エネマネ導入事例 事務所-1

更新日:2023年2月15日

エネマネ導入事例 事務所-1

事業者概要

エネマネ
導入事業者
 デュプロ株式会社 (大阪市北区東天満1-11-19)
業  種 事務用機械および器具の卸小売業
事業概要 事務機器・省力化機械の販売および保守。コンピュータシステムの開発・販売および保守。上記に関連したサプライ品の販売。
建物用途 デュプロ本社ビル(自社ビル・テナントビル)延床面積・建物階数

 約3,350m2・地上10階

竣工年度・構造 1989年・SRC造

デュプロ本社ビルの写真

エネマネ導入による削減効果

削減項目導入前導入後削減実績削減率削減コスト
契約電力168kW (2010年9月)100kW (2015年7月)68kW40.5%約141万円/年※
電力使用量396,000kWh/年 (2011年度)293,000kWh/年 (2014年度)103,000kWh/年26.0%約172万円/年※

システム導入経費投資回収年数(想定)
約145万円

約0.5年

※関西電力における高圧電力ASの料金単価を参照。

 ・エネマネ導入時期:2013年4月

 ・エネマネ事業者名:株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ

 ・導入システム名:ELA demand-Light

 ・導入システムの主な特徴

  1. 毎日30分単位(48時限)毎の最適な目標値を自動計算し、適正値を超えそうになると警報発令を行ったり、対象機器の制御を行ったりすることによりデマンド制御を行う。
  2. 間欠運転制御により快適さを保ちながら電力消費量を抑える。
  3. Web画面のEIAサービスを使って任意のレポート作成が可能。
  4. テナント占用部分の使用電力を把握することで、自動課金システムへの移行が可能。

ディプロ株式会社様に聞きました

導入のきっかけは? 

 デュプロ本社ビルは2/3を自社で使用し、1/3をテナントに貸し出しをしています。各テナントに設置した電力量計(電灯と動力)の検針値をもとに電気料金の請求をしていましたが、数も多く正確さが求められるので大きな負担となっていました。そんな折に展示会にてヴェリア・ラボラトリーズさんから安価に多点数の電力計測が簡単に自動化できるだけでなく、テナント別にデマンド値を算出し、電力会社と同じ考え方で基本料金と電力量料金の計算が可能であることを知り導入を決めました。

省エネの取組み状況は?

 導入初年度はデマンドを10%削減(133→120kW)することを目標としました。デマンドが超過しそうな時にテナントに対して急に節電協力を求めることが困難であったため、自社入居部分の空調を制御することにより、デマンドの目標設定値を超過しないようにしたのですが、3分間室内機を止めていると「暑い」という声もあり苦労しました。
 そのため、翌年度は空調室外機の能力制御(60%運転)と、タイムスケジュール制御で各室毎に入室30分前から冷房運転を開始することにしました。60%の能力設定で暑い夏を乗り切れるかは不安でしたが、H26は例年と比較し夏の気温が低かったこともありデマンド、電力使用量の大幅削減に成功しました。

どこに価値を見出しましたか?

 BEMSの設置前は各テナントに設置した電力量計(電灯と動力)の検針値をもとに1kWh毎の使用料単価を乗じていました。今回の取組みにより、電力会社からの課金と同じ方法でテナントに電気料金を請求することができるようになりました。電気代は利用した量に応じてご負担いただきたいと考えていたので大変満足しています。
 また、当社ではH23年度にエアコンの更新も行ったのですが、エアコン更新時による節電効果により、H25年度の電気料金の値上げ時においても電気料金の値上げをテナントにお願いすることなく乗り切れました。テナント入居者に満足をしていただくことは、ビルの価値を高めるとともにもつながります。

※ 大阪府がデュプロ株式会社の岡本課長にお話を伺った内容を掲載しています。

 エネマネ事業者からのコメント (株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ

 BEMS装置導入前からかなり省エネに取り組まれていましたが、さらなる省エネの取組みを目指しているということで、エネルギーデータの見える化、空調室外機の自動制御を導入することをご提案しました。
 今回、各フロアの照明・コンセント系統、動力系統を自動計測することで、今まで把握できていなかったテナントごとの日負荷電気使用量が見えるようになり、空調運転時間の変更や洗浄のタイミングなどをご推奨しています。
 また、課金対象の計測点については、ASPサービスのシステムを使ったエネルギーデータ管理と課金データ管理の一元化を図るなど、システムを有意義に活用いただいています。

このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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