大阪府創エネ設備及び省エネ機器設置特別融資事業

更新日:平成29年5月23日

大阪府創エネ設備及び省エネ機器設置特別融資事業

本事業は平成29年3月31日をもって終了しました。

1.融資対象者

府内に自ら所有し、かつ、居住する新築・既築住宅に融資対象設備を設置する者
※取扱金融機関への申請時点で融資対象設備の設置工事が「着工前」であることが条件となります。                                                                                                  (取扱金融機関申請時点ですでに「着工済み」の場合や、他の融資・ローンからの「借換え」は融資対象となりません。)

2.融資対象設備

設備名称対象設備の考え方
 太陽光発電設備

 単独で設置する場合でも融資対象となるもの…(1)

 ヒートポンプ式電気給湯機(例:エコキュート)
 太陽熱利用設備 上記(1)のいずれかと併せて設置する場合、融資対象となるもの
 蓄電池
 断熱化工事(屋根、天井、外壁、床、窓、高断熱浴槽)
 省エネ化工事(冷暖房設備 等)

【金融機関窓口に申請される前に下記内容をご確認下さい。】
 (1)設置する設備が下記「融資対象設備要件」を満たしていることを販売店・施工店等にご確認下さい。
 (2)確認後、「大阪府創エネ設備及び省エネ機器設置特別融資貸付申請書」(様式第2号、第3号)の「設備認定」欄の「□」にチェックを入れて下さい。

融資対象設備要件 [PDFファイル/265KB]  [Wordファイル/26KB]

3.融資限度額

1個人あたり300万円

4.融資期間

10年以内

5.融資金利

年1%(固定)
※金融機関において、保証料として別途、上乗せされる場合があります。 詳しくは、各金融機関にお問い合わせ下さい。

6.融資条件

(1)償還方法:元利均等月賦償還(毎月の均等償還)または、元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還(ボーナス払い)の併用、
           もしくは元金均等月賦償還(償還方法については、取扱金融機関にご相談下さい。)
(2)担保:金融機関所定の条件とする
(3)融資時期:原則として、融資対象設備の設置工事が完了したとき

7.実施期間

・平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
(ただし、受付期間は平成29年3月13日までとし、原則として、平成29年3月31日までに融資実行されることを条件とします。)

※受付期間において融資枠に達したときは、受付を終了します。

8.融資の流れ

<融資フロー>

 融資フロー

※設置される設備・機器等が要件を満たしていることを施工店や販売店等にご確認の上、金融機関窓口にお申し込み下さい。

9.大阪府創エネ設備及び省エネ機器設置特別融資事業実施要綱及び実施要領

大阪府創エネ設備及び省エネ機器設置特別融資事業実施要綱 [PDFファイル/145KB]  [Wordファイル/37KB]

大阪府創エネ設備及び省エネ機器設置特別融資事業実施要領 [PDFファイル/410KB]  [Wordファイル/100KB]

10.申請様式および申請に必要な添付書類

様式第2号 大阪府創エネ設備及び省エネ機器設置特別融資貸付申請書 [PDFファイル/114KB]  [Excelファイル/29KB]

様式第3号 大阪府創エネ設備及び省エネ機器設置特別融資貸付申請書 [PDFファイル/115KB]  [Excelファイル/29KB]

様式第2号、第3号 記入例 [PDFファイル/381KB]   [Excelファイル/96KB]

※様式第2号、第3号については、下記添付書類とともに、取扱金融機関窓口にご提出ください。

(添付書類)
・対象設備のカタログの写し
・工事請負契約書の写し(※)
・見積書の写し
・その他金融機関が定める書類

※尼崎信用金庫、大阪信用金庫は融資申し込み時に必要となります。 その他金融機関も後日、提出が必要となりますが、提出するタイミングについては事前に申込先の金融機関にお問い合わせください。

 11.取扱金融機関 

尼崎信用金庫

池田泉州銀行

大阪信用金庫

関西アーバン銀行

京都中央信用金庫

大正銀行

りそな銀行

   

各金融機関の問合せ先、融資条件については、こちら  [PDFファイル/101KB]  [Excelファイル/40KB]

12.お問合せ窓口

環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ
電話番号 06-6210-9254

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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