動物取扱責任者とは

更新日:平成27年7月10日

動物取扱責任者とは


第一種動物取扱業者においては、事業所ごとに専属の動物取扱責任者を常勤職員者の中から1名以上配置することが義務付けられています。

動物取扱責任者は、行政と事業所との窓口役となり、施設従業員などに対して動物取扱責任者研修において得た知識及び技術に関する指導を行ない、施設管理や動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取り扱いなど動物取扱業の適正な運営が行なわれるよう監督する立場にあります。

   
   ※事業所ごとに専属であるため、他の事業所との兼務はできません。

   ※ 大阪府が開催する動物取扱責任者研修(講習会)を毎年1回以上受講する義務があります。

   ※ 動物取扱責任者は、登録申請に必要な要件であり、独立した資格ではありません。



動物取扱責任者になるためには


● 以下の事項に該当しないこと。(欠格要件)

  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

  動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)第19条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者 

  法第10条第1項の登録を受けた者で法人であるものが法第19条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその動物取扱業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの

 法第19条第1項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

5 法の規定、化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第10条第2号(同法第9条第5項において準用する同法第7条に係る部分に限る。)若しくは第3号の規定又は狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第27条第1号若しくは第2号の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

 動物の販売を業として営もうとする場合にあつては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)第58条第1号(同法第12条第1項(希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第59条第2号(同法第18条(希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第62条第1号(同法第17条(希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第63条第6号(同法第21条第1項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)又は第2項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第65条(同法第58条第1号、第59条第2号、第62条第1号又は第63条第6号に係る部分に限る。)の規定、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第84条第1項第5号(同法第20条第1項(譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)、第23条(加工品又は卵に係る部分を除く。)、第26条第6項(譲渡し等のうち譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)又は第27条(譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第86条第1号(同法第24条第7項に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第88条(同法第84条第1項第5号又は第86条第1号に係る部分に限る。)の規定又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第32条第1号(特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第5号(特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。)、第33条第1号(同法第8条(特定外来生物である動物の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第36条(同法第32条第1号若しくは第5号又は第33条第1号に係る部分に限る。)の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

次に掲げるの3つの要件のいずれかに該当すること。(資格要件)

1 営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに半年以上の実務経験があること。 

2 営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校法人その他の教育機関を卒業していること。

3 公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。


(資格要件)

1 半年以上の実務経験

平成12年12月1日以降、動物愛護管理法に基づく動物取扱業の登録(届出)をした事業所において、6ヶ月以上勤務し、動物を取り扱った者が当てはまります。

原則、営もうとする動物取扱業の種別と同一種別での半年以上の実務経験があることが必要ですが、関連があると認められる一部の種別については、実務経験として認められます。


 
実務経験があると認められる動物取扱業の種別の一覧

営もうとする動物取扱業の種別

飼養施設の
有無

認められる実務経験

販 売

あり

販売(飼養施設を有して営むものに限る。)及び貸出し

なし

販売及び貸出し

保 管

あり

販売・保管・訓練(いずれも飼養施設を有して営むものに限る。)、貸出し、及び展示

なし

販売、保管、貸出し、訓練及び展示

貸出し

 販売(飼養施設を有して営むものに限る。)及び貸出し

訓 練

あり

訓練(飼養施設を有して営むものに限る。)

なし

訓練

展 示

 展示

競りあっせん

販売、競りあっせん

譲受飼養

販売・保管・訓練(いずれも飼養施設を有して営むものに限る。)、貸出し、展示及び譲受飼養

詳細につきましては、動物愛護グループまでご確認ください




2 所定の学校の卒業

営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する
学校法人その他の教育機関を卒業していることが必要です。詳細につきましては、動物愛護グループまでご確認ください


3 所定の資格等の取得

 

資格

団体名

認められる種別(一例)

愛玩動物飼養管理士公益社団法人
日本愛玩動物協会

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

家庭動物管理士
(H27年に家庭動物販売士から名称変更)
一般社団法人
全国ペット協会

販売

保管

貸出し

 

展示

競り
あっせん

譲受飼養

愛犬飼育管理士一般社団法人
ジャパンケネルクラブ

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

公認訓練士一般社団法人
ジャパンケネルクラブ

 

保管

 

訓練

 

 

譲受飼養

公益社団法人
日本警察犬協会

 

保管

 

訓練

 

 

譲受飼養

Jaha認定家庭犬しつけインストラクター公益社団法人
日本動物病院協会

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

Gct
(Good Citizen Test)
一般社団法人
優良家庭犬普及協会

 

保管

 

訓練

 

 

譲受飼養

トリマー一般社団法人
全日本動物専門教育協会

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

動物看護士

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

家庭犬訓練士

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

動物介在福祉士

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

動物看護士(3級)公益社団法人
日本動物病院協会

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

愛護動物取扱管理士一般社団法人
新潟県動物愛護協会

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

ペットシッター士
(H21年4月1日以降の取得者に限る)
特定非営利活動法人
日本ペットシッター協会

 

保管

 

訓練

 

 

譲受飼養

認定ペットシッターペットシッタースクール

 

保管

 

訓練

 

 

譲受飼養

動物取扱士(3級)特定非営利活動法人
九州鳥獣保護協会

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

小動物飼養販売管理士

協同組合ペット・サービスグループ

販売

保管

貸出し

訓練

展示

競り
あっせん

譲受飼養

 
詳細につきましては、動物愛護グループまでご確認ください








このページの作成所属
環境農林水産部 動物愛護管理センター 企画推進課

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