◆料金体系変更のイメージ
高速道路の料金体系が一元化されることで、高速道路ネットワークが有効活用できるようになります。
◆高速道路の料金体系一元化へのステップ
◆新たな高速道路料金までの経緯
平成28年4月27日 国土幹線道路部会において、新たな料金体系について提案しました。
社会資本整備審議会道路分科会第23回国土幹線道路部会資料 [PDFファイル/5.76MB]
平成28年12月1日 地方5団体(大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、堺市)が阪神圏の新たな高速道路料金に関する提案を国に行いました。
新たな高速道路料金に関する提案 [PDFファイル/572KB]
平成28年12月16日 国土交通省から、近畿圏の新たな高速道路料金が公表されるとともに、国土交通省の社会資本整備審議会・事業評価部会において、
淀川左岸線延伸部の「平成29年度新規事業化が妥当」と判断されました。
【参考】 近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)について(国土交通省HP) (外部サイト)
淀川左岸線延伸部の概要 (国土交通省 浪速国道事務所HP)(外部サイト)
平成28年12月26日 近畿圏の新たな高速道路料金の具体案が示されました。
平成29年3月31日 国土交通省が高速道路会社に対して、近畿圏の新料金の事業許可を行いました。
平成29年6月3日 近畿圏において、対距離制を基本とした新たな高速道路料金が導入されました。
平成29年11月21日 近畿圏の新たな高速道路料金導入後の交通状況について、国土交通省より公表されました。
平成29年12月18日 地方2団体(大阪府、奈良県)が近畿圏の新たな高速道路料金に関する提案を国に行いました。
新たな高速道路料金に関する提案 [PDFファイル/47KB]
平成29年12月22日 第二阪奈有料道路の移管に関して、国土交通省から、
「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)」の改定について公表されました。
平成30年3月30日 国土交通省が高速道路会社に対して、第二阪奈有料道路移管の事業許可を行いました。
平成30年4月1日 堺泉北有料道路・南阪奈有料道路が西日本高速道路株式会社へ移管されました。
平成31年4月1日 第二阪奈有料道路が西日本高速道路株式会社へ移管されました。
令和5年11月10日 国土幹線道路部会において、阪神圏の新たな高速道路料金について、提案しました。
社会資本整備審議会道路分科会第60回国土幹線道路部会資料 [PDFファイル/3.77MB]
地方5団体(大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、堺市)として、阪神圏の新たな高速道路料金に関する提案を国に行いました。
このページの作成所属
都市整備部 道路室道路整備課 幹線道路グループ
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