登録申請の前にチェックしましょう

更新日:平成30年6月10日

登録申請チェックリスト
登録拒否要件(以下の項目にチェックが入れば登録拒否)
 登録拒否要件
 1 申請者及び動物取扱責任者が、成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない。
 2 申請者及び動物取扱責任者が、登録の取消し(動物の愛護及び管理に関する法律(以下「法」という。)第19条第1項に基づくもの)処分のあった日から2年を経過しない。
 3 法人である登録業者が登録の取消し(法第19条第1項に基づく)処分を受けた場合において、申請者が、その処分のあった日から前30日以内にその登録業者の役員であった者で、かつその処分のあった日から2年が経過しないものに該当する。
 4 申請者が、業務の停止(法第19条第1項に基づくもの)期間を経過していない。

5 申請者が、以下の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者。

  〇動物の愛護及び管理に関する法律

  〇化製場等に関する法律 第10条第2号若しくは第3号

  〇狂犬病予防法 第27条第1号若しくは第2号                                                          

6 申請者が、動物の販売を業として営もうとする場合にあっては、以下の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者。

  〇絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 第57条の2第1号、第58条第1号若しくは第2号、第63条第6号、第65条第1号

  〇鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 第84条第1項第5号、第86条第1号、第88条

  〇特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 第32条第1号若しくは第4号、第33条第1号、第36条

 7 法人役員の中に、前記1から6に該当する者がいる。
登録必要要件(以下の項目にチェックが入らなければ登録拒否)
 1 各種別の共通基準
 (1)事業所及び飼養施設に係る土地及び施設に関して、事業の実施に必要な権原を有している。
 (2)事業所ごとに、一名以上の常勤の職員が当該事業所に専属の動物取扱責任者として配属させる。
 (3)事業所ごとに、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管方法等を説明し、又は動物を取り扱う職員を設置する。(動物取扱責任者が兼ねてもよい。)
 (4)事業所以外の場所において、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管方法等を説明し、又は動物を取り扱う職員を設置する。(動物取扱責任者が兼ねてもよい。)
 (5)動物の適正な取扱のために必要な飼養施設を有し、又は営業の開始までに設置する見込みがある。
登録必要要件(飼養施設を有する場合、以下の項目にチェックが入らなければ登録拒否)
 2 施設基準(飼養施設を有する場合。)
 (1)飼養施設には次に掲げる設備を備えている。
   イ ケージ等(動物の飼養又は保管のために使用するおり、かご、水槽等の設備をいう。以下同じ。)
   ロ 照明設備(営業時間が日中のみである等当該設備の必要のない飼養施設を除く。)
   ハ 給水設備
   ニ 排水設備
   ホ 洗浄設備(飼養施設、設備、動物等を洗浄するための洗浄槽等。以下同じ。)
   ヘ 消毒設備(飼養施設、設備等を消毒するための噴霧装置等。以下同じ。)
   ト   汚物、残さ等の廃棄物の集積設備
   チ 動物の死体の一時保管場所
   リ   餌の保管場所
   ヌ 清掃設備
   ル 空調設備(屋外施設を除く。)
   ヲ 遮光のため又は風雨を遮るための設備(ケージ等がすべて屋内にある等、当該設備の必要のない場合を除く。)
   ワ 訓練場(飼養施設において訓練を行う訓練業〈動物の訓練を業として行うことをいう。〉を営もうとする者に限る。)
 (2)ねずみ、はえ、蚊、のみ等の衛生動物が侵入するおそれがある場合は、侵入を防止できる構造である。
 (3)床、内壁、天井及び付属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造である。
 (4)動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、動物の逸走を防止できる構造および強度である。
 (5)飼養施設及びこれを備える設備は、業務の実施上必要な規模である。
 (6)飼養施設は、動物の飼養又は保管に係る作業の実施上必要な空間を確保している。
 (7)飼養施設に備えるケージ等は、次に揚げるとおりである。
   イ 耐水性がなく洗浄が容易でない等衛生管理上支障がある材料を用いていない。
   ロ 床面は、ふん尿等が漏えいしない構造である。
   ハ   側面、天井は、常時、通気が確保され、かつ、内部が外部から見通すことのできる構造である。
   ニ 飼養施設の床等に確実に固定する等、衝撃による転倒防止措置を講じている。
   ホ 動物によって容易に損壊されない構造である。
 (8)構造及び規模が取り扱う動物の種類にかんがみ著しく不適切なものでない。
販売業を行おうとする場合の登録必要要件(以下の項目にチェックが入らなければ登録拒否)
 3 販売業の遵守基準
 (1)離乳等を終えて、成体と同じ種類の餌を自力で食べることができるようになった動物(ほ乳類に限る)を販売に供する。
 (2)飼養環境の変化及び輸送に対して十分な耐性が備わった動物を販売に供する。
 (3)二日間以上動物の状態を目視によって観察し、健康上の問題が認められなかった動物を販売に供する。
 (4)販売の契約に当たって、あらかじめ、当該販売に係る動物の現在の状況を直接見せるとともに、以下の動物の特性及び状態に関する情報を、顧客に対して対面により書面又は電磁的記録を用いて説明するとともに、当該情報提供を受けたことについて顧客に署名等による確認を実施(第一種動物取扱業者を相手方とする販売の場合は、一部の情報について必要に応じて説明)
      イ 品種等の名称
      ロ 性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報
      ハ   平均寿命その他の飼養期間に係る情報
      ニ 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模
      ホ 適切な給餌及び給水の方法
      ヘ   適切な運動及び休養の方法
      ト 主な人と動物の共通感染症その他当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法
      チ   不妊又は去勢の措置の方法及びその費用(哺乳類に 属する動物に限る。)
      リ チに掲げるもののほかみだりな繁殖を制限するための措置(不妊若しくは去勢の措置を不可逆的な 方法により実施している場合を除く。)
      ヌ 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容
      ル 性別の判定結果
      ヲ 生年月日(輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等)
      ワ 不妊又は去勢の措置の実施状況(哺乳類に属する動物に限る。)
      カ 繁殖を行った者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地(輸入された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を輸出した者の氏名又は名称及び所在地、譲渡された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を譲渡した者の氏名又は名称及び所在地)
      ヨ  所有者の氏名(自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。)
      タ 当該動物の病歴、ワクチンの接種状況等
      レ 当該動物の親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況(哺乳類に属する動物に限り、かつ、関係者からの聴取り等によっても知ることが困難であるものを除く。)
      ソ イからレまでに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項
 (5)動物の治療、ワクチン接種等については獣医師の発行した証明書を顧客に交付する。
 (6)顧客への説明状況を台帳により記録し、5年間保管する。
(7)犬猫等の個体に関する帳簿を以下の飼養する犬及び猫の個体ごとに記載し、5年間保管する。(犬猫等販売業のみ)
  イ 品種等
  ロ 繁殖者名等
  ハ 生年月日
  ニ 所有日
  ホ 購入先
  ヘ 販売日
  ト 販売先
  チ 販売先が法令に違反していないことの確認状況
  リ 販売担当者名
  ヌ 対面説明等の実施状況等
  ル 死亡した場合には死亡日及び死亡原因
貸出業を行おうとする場合の登録必要要件(以下の項目にチェックが入らなければ登録拒否)
 4 貸出業の遵守基準
 (1)飼養環境の変化及び輸送に対して十分な耐性が備わった動物を貸出しに供する。
 (2)二日間以上動物の状態を目視によって観察し、健康上の問題が認められなかった動物を貸出しに供する。
 (3)貸出しをしようとする動物についての契約に当たって、あらかじめ下記の動物の特性及び状態に関する情報を提供すること。
     イ 品種等の名称
     ロ 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模
     ハ 適切な給餌及び給水の方法
     ニ 適切な運動及び休養の方法
     ホ 主な人と動物の共通感染症その他当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法
     ヘ 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容
     ト 性別の判定結果
     チ 不妊又は去勢の措置の実施状況(哺乳類に属する動物に限る。)
     リ 当該動物のワクチンの接種状況等
     ヌ イからリまでに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項
 (4)顧客への説明状況を台帳により記録し、5年間保管する。

このページの作成所属
環境農林水産部 動物愛護管理センター 管理指導課

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