動物取扱責任者、重要事項の説明等をする職員とは

動物取扱責任者、重要事項の説明等をする職員とは 

　第一種動物取扱業者においては、事業所ごとに、専属の動物取扱責任者を常勤職員から１名以上、重要事項の説明等をする職員を１名以上、配置することが義務付けられています。
　

■動物取扱責任者

　行政と事業所との窓口役となり、施設従業員などに対して動物取扱責任者研修において得た知識及び技術に関する指導を行ない、施設管理や動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取り扱いなど動物取扱業の適正な運営が行なわれるよう監督する立場にあります。

○動物取扱責任者は事業所ごとに専属であるため、他の事業所との兼務はできません。

○第一種動物取扱業者は、選任したすべての動物取扱責任者に、大阪府が開催する動物取扱責任者研修(講習会)を受講させる義務があります。　⇒令和4年度の責任者研修会について

○動物取扱責任者は、登録申請に必要な要件であり、独立した資格ではありません。

■重要事項の説明等をする職員

　顧客に対して適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し又は動物を取り扱う職員として、配置されるものです。　

○動物取扱責任者は重要事項の説明等をする職員を兼務できます。
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動物取扱責任者の要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●次に掲げる４つの要件のいずれかに該当すること。（資格要件）

１ 獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第三条の免許を取得している者であること。

２ 愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第三条の免許を取得している者であること。

３ 営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに下記別表(1)に定める種別に係る半年間以上の実務経験（常勤の職員として在職するものに限る。）又は取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる一年間以上の飼養に従事した経験があり、かつ、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること（学校教育法による専門職大学であって、当該知識及び技術について一年以上教育するものの前期課程を修了していることを含む）。

４ 営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに下記別表(1)に定める種別に係る半年間以上の実務経験（常勤の職員として在職するものに限る。）又は取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる一年間以上の飼養に従事した経験があり、かつ、公平性及び専門性を持った団体（下記別表(2)）が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。

半年間以上の実務経験

　平成18年6月1日以降、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく第一種動物取扱業の登録をした事業所において、常勤の職員として半年間以上勤務し、動物を取り扱った者が当てはまります。

　原則、営もうとする第一種動物取扱業の種別と同一種別での半年以上の実務経験があることが必要ですが、関連があると認められる一部の種別については、実務経験として認められます。
　

実務経験があると認められる動物取扱業の種別の一覧（別表(1)）

詳細につきましては、動物取扱業申請・相談窓口までご確認ください。

一年間以上の飼養経験

　「取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる一年間以上の飼養に従事した経験」は、雇用関係が発生しない形（ボランティア等）又は常勤でない雇用形態等において、動物取扱業と同等と認められる飼養に従事した経験を想定しており、単なるペットとしての飼養経験は実務経験と同等と認められませんので、ご注意ください。

　これに基づいて申請する場合は、実務経験の内容に応じて、関係機関等に確認を取る必要がございますので、必ず事前に動物取扱業申請・相談窓口までご確認ください。

所定の学校の卒業

　営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校法人その他の教育機関を卒業していることが必要です。

　学校の卒業を資格要件とする場合、カリキュラムの確認など申請手続きに一定の時間を要しますので、必ず事前に動物取扱業申請・相談窓口までご確認ください。

所定の資格等の取得

所定の資格等の取得（別表(2)）

●以下の事項に該当しないこと。（欠格要件）

１　精神の機能の障害によりその業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

２　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

３　動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号。以下「法」という。）第19条第１項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から５年を経過しない者

４　法第10条第１項の登録を受けた者で法人であるものが法第19条第１項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその第一種動物取扱業者の役員であった者でその処分のあつた日から５年を経過しないもの

５　法第19条第１項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

５の２　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者　

６　この法律の規定、化製場等に関する法律（昭和23年法律第140号）第10条第２号（同法第９条第５項において準用する同法第７条に係る部分に限る。）若しくは第３号の規定、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第69条の７第１項第４号（動物に係るものに限る。以下この号において同じ。）若しくは第５号（動物に係るものに限る。以下この号において同じ。）、第70条第１項第36号（同法第48条第３項又は第52条の規定に基づく命令の規定による承認（動物の輸出又は輸入に係るものに限る。）に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第72条第１項第３号（同法第69条の７第１項第４号及び第５号に係る部分に限る。）若しくは第５号（同法第70条第１項第36号に係る部分に限る。）の規定、狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）第27条第１号若しくは第２号の規定、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第75号）の規定、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）の規定又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

７　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

７の２　第一種動物取扱業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として環境省令で定める者

重要事項の説明等をする職員の要件

●次に掲げる５つの要件のいずれかに該当すること。（資格要件）

１ 獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第三条の免許を取得している者であること。

２ 愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第三条の免許を取得している者であること。

３ 営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに上記別表(1)に定める種別に係る半年間以上の実務経験

４ 公平性及び専門性を持った団体（上記別表(2)）が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。

５ 営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること（学校教育法による専門職大学であって、当該知識及び技術について一年以上教育するものの前期課程を修了していることを含む）。