第一種動物取扱業の登録内容の変更

　登録事項に変更がある場合については、変更の届出が必要です。

　なお、申請者の変更(例えば、申請者が個人から法人へ変更する場合や相続などによる申請者の変更)、飼養施設の所在地の変更、販売業から保管業などへの業種の変更や業種の追加などは、新たに登録を受け直すことが必要となります。詳しくは動物取扱業申請・相談窓口までご確認ください。

変更の届出が必要な場合

■事前の届け出が必要な場合

　下記の事項に変更を予定している場合は、事前に届け出なければなりません。詳しくは動物取扱業申請・相談窓口までご確認ください。
　

（１）業務の内容及び実施の方法を変更する場合

（２）飼養施設を持たない登録事業所が新たに飼養施設を設置する場合

（３）新たに犬・猫の販売（飼養施設を有する場合）を追加する場合

■事後の届出が必要な場合

　下記の事項に変更があった場合は、事由発生日から30日以内に届け出なければなりません。なお、軽微なものと認められる変更については、届出の必要のない場合があります。詳しくは動物取扱業申請・相談窓口までご確認ください。
　

（１）申請者の氏名・名称・住所・代表者氏名を変更した場合

（２）事業所の名称・所在地を変更した場合

（３）動物取扱責任者の氏名を変更した場合

（４）主として取り扱う動物の種類及び数を変更した場合

（５）飼養施設の所在地・構造・規模を変更した場合

（６）役員の氏名・住所を変更した場合（法人の場合のみ）

（７）事業所または事業所以外の場所において重要事項の説明等をする職員を変更した場合

（８）事業所に配置される職員の最低人数を変更した場合

（９）営業時間を変更した場合

（10）犬猫等健康安全計画を変更した場合

（11）犬・猫の販売のみ廃止した場合

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届出方法

　動物取扱業申請・相談窓口まで持参又は郵送にて届け出てください。

　なお、郵送による届出書を受理した控えを希望する場合は、届出書類を正副２部、および返信用封筒（返信用切手を貼付けの上、表面に返信先郵便番号・住所・氏名を記入のこと）を同封してください。

　また、郵送の場合、書類に不備があれば受付することができませんので、再送をお願いする場合があります。

　持参の場合、受付は平日のみ、予約が必要です。事前に電話でご連絡ください。

　※変更の届出に係る手数料は不要です。

登録事項の変更による標識の書き換えについて

　登録証に記載のある内容を変更した場合には、事業所に掲示義務のある標識の書き換えが必要となります。

　⇒標識および識別章の掲示について

　登録証を標識として代用している事業所については、登録証の再交付の手続きが必要となります。ご希望される場合はこちらをご確認ください。（登録証の再交付には手数料が必要です。）

　⇒登録証の再交付

変更手続きに必要な書類 

事前の届け出が必要な場合

（１）業務の内容及び実施の方法を変更する場合

※販売業から保管業などへの業種の変更は、これに当てはまりません。

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（２）飼養施設を持たない登録事業所が新たに飼養施設を設置する場合

（３）新たに犬・猫の販売（飼養施設を有する場合）を追加する場合

（※ 第一種動物取扱業変更届出書（様式第７）の「主として取り扱う動物の種類及び数を変更」に関する変更届が必要です。）

事後の届出が必要な場合

　複数の登録内容を同時に変更する場合、様式第７は共通（１部）で結構です。該当する全ての変更内容について記載し、必要な添付書類をご用意ください。

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（１）申請者の氏名・名称・住所・代表者氏名を変更した場合

※登録者が個人の場合は、婚姻などにより氏名が変わる場合、また、法人の場合は、法人の名称、所在地、代表者の氏名が変わる場合などがこれに当てはまります。

（２）事業所の名称・所在地を変更した場合

※飼養施設を有する事業所が移転する場合は、新たに登録の手続きが必要となります。

（３）動物取扱責任者の氏名を変更した場合

※資格要件の詳細については、こちらをご確認ください。
※婚姻などにより氏名が変わる場合は様式第７のみで結構です。

（※ 資格等の確認書類に記載の姓が現在の姓と異なる場合は、改姓の事実が分かる書類（免許証の裏書や戸籍等）の確認をさせていただきます。）

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（４）主として取り扱う動物の種類及び数を変更した場合

（５）飼養施設の所在地・構造・規模を変更した場合

※飼養施設の所在地の変更とは、単なる住所表示の変更や、移動用飼養施設の住所を変更する場合が当てはまります。移転などで飼養施設の所在地が変更になった場合は、新たに登録を受け直すことが必要となります。

※構造・規模の変更とは、飼養施設の延べ床面積の増大が30％を超える場合などが当てはまります。なお、飼養施設設備の軽微な変更については、変更の届出が必要ない場合があります。詳しくは動物取扱業申請・相談窓口までご確認ください。

（６）役員の氏名・住所を変更した場合（法人の場合のみ）

（※ 登記事項証明書は不要です。）

（７）事業所または事業所以外の場所において重要事項の説明等をする職員を変更した場合

※資格要件の詳細については、こちらをご確認ください。

（※ 資格要件を確認できる書類に記載の姓が現在の姓と異なる場合は、改姓の事実が分かる書類（免許証の裏書や戸籍等）の確認をさせていただきます。）

（８）事業所に配置される職員の最低人数を変更した場合

（９）営業時間を変更した場合

（10）犬猫等健康安全計画を変更した場合

（11）犬・猫の販売のみ廃止した場合

※販売業自体を廃止した場合は、廃業等届出書の提出及び登録証の返納が必要になります。

（※ 第一種動物取扱業変更届出書（様式第７）による「主として取り扱う動物の種類及び数を変更」に関する変更届は不要です。）

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