「市民公益税制」3号指定について

更新日:平成28年9月23日

「市民公益税制」3号指定について

※平成28年中に指定を受けるには、平成28年10月末までに申請書類を提出いただく必要がありますので、お早めにお手続をお願いします。

※大阪府が指定した団体一覧を確認する場合はこちらをクリックしてください

※指定を受けられた団体には、寄附者名簿の提出をお願いしています。
  詳しくは、下記「指定を受けられた団体等の皆さまへ」をご覧ください。

○制度概要(3号指定)

市民公益税制は、府内で公益的な活動を行う団体のうち、大阪府が指定した団体に対する寄附金等について、個人府民税の所得割の税額控除が受けられる制度です。

市民公益税制リーフレット [Wordファイル/610KB]
市民公益税制リーフレット [PDFファイル/197KB]

○ 対象となる団体への寄附金等
地方税法第37条の2第1項第3号に規定される、住民の福祉の増進に寄与する寄附金(財務大臣が指定した法人・独立行政法人・地方独立行政法人・公益社団法人・公益財団法人・学校法人・社会福祉法人・更生保護法人・認定NPO法人等への寄附金、特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭)として、府が指定した団体への寄附金

 
<指定の要件>
 1 府内に事務所又は事業所を有すること
 2 府内において、法人その他の団体の主たる目的である業務を現に行っていること
 3 府税の滞納がないこと
 4 暴力団密接関係者でないこと
 5 寄附金の指定が取り消され、その取消しの日から5年を経過しないものでないこと

○ 平成28年中に指定された法人への寄附については、平成28年1月以降に支払った寄附金が税額控除の対象になります。 
○ 大阪府が指定した団体については、下記「寄附者の皆さまへ」の箇所をご覧ください。

○申請を検討されている団体等の皆さまへ

申請のフロー

大阪府において団体等が指定を受けるためには、大阪府知事に対して申請が必要です。

申請についてのフロー図 [Wordファイル/64KB]    [PDFファイル/64KB]

申請書類の提出先:大阪府 府民文化部 男女参画・府民協働課 府民協働グループ 宛て
                    (住所)〒540-0008
             大阪府大阪市中央区大手前1−3−49
             大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)3階

※指定を受けるには、申請書類の提出後、約2ヶ月の処理期間が必要となります。
  平成28年11月1日以降に手続を行った場合、指定を受けられるのは平成29年1月1日以降となり寄附金控除対象となるのは平成29年1月1日以降となります。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、以下のとおりです。

(1)個人府民税控除対象寄附金指定申請書

【※注意】行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反となります。

(2)所得税の寄附金控除の対象となっていることを証する書類(※1)

(3)定款、寄附行為又はこれに準ずるもの

(4)登記事項証明書(全部事項証明書)の原本(概ね3ヶ月以内に取得したもの)

(5)府税の滞納がないことを証する書類(未納のない納税証明書)の原本(概ね3ヶ月以内に取得したもの)

(6)府内に事務所又は事業所を有することを証する書類(登記事項証明書で確認可能な場合は不要)

(7)府内において申請者の主たる目的である業務を現に行っていることを証する書類(※2)

(8)役員(理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者)の氏名、ふりがな、住所、生年月日(和暦)及び性別を記載した書類(※3)

*その他、別途追加
書類の提出を求める場合があります。

※1:所得税の寄附金控除の対象となっていることを証する書類は、以下のとおりです。
   ・学校法人…特定公益増進法人であることの証明書
   ・特定非営利活動法人…認定特定非営利活動法人等として認定する旨の通知書
   ・社会福祉法人、公益社団法人及び公益財団法人…登記事項証明書によって確認可能であるため不要
※2
事業報告書等
※3:役員名簿

申請結果の通知について

申請の結果については、後日本府より書面にて通知いたします。

申請内容に変更が生じた場合

申請した内容に変更が生じた場合は、速やかにその内容についての届出書及び登記事項証明書等変更内容を確認できる書類を提出してください。

・個人府民税控除対象寄附金変更等届出書(様式) [Wordファイル/40KB]

指定を受けられた団体等の皆さまへ

寄附金を受領した団体等が行う手続き

条例指定寄附金を受領する団体等は、支払いのあった寄附金について、寄附金受領証明書を寄附者に対して交付してください。
・寄附金受領証明書(様式例) [Wordファイル/31KB]

※貴団体が地方独立行政法人又は私立学校法上の学校法人等の場合は、以下の書類の交付もあわせてお願いします。
  地方独立行政法人:地方独立行政法人法に規定する設立団体のその旨を証する書類の写し
  私立学校法上の学校法人等:特定公益増進法人である旨を主務官庁が証明した書類の写し

寄附者名簿の作成及び提出について

大阪府内に住所を有する個人の方から寄附金を受領した場合、以下の事項を一覧表にした寄附者名簿を、大阪府内の市町村別に、暦年毎、事業年度毎の2種類を、電磁的記録により作成してください。(紙媒体での提出は不要です)
(参考)寄附者名簿様式 [Excelファイル/44KB](必要に応じてご利用ください)

・寄附者の氏名又は名称
・住所又は事務所の所在地
・寄附金の額
・受領年月日

寄附者名簿に記載される氏名等の情報は、個人情報に該当します。提出にあたっては、大阪府及び住所地の市町村への提供についてご了解を得た寄附者のみを記載してください。

作成した暦年毎の寄附者名簿は、寄附金を受領した年の翌年2月15日までに、大阪府府民文化部男女参画・府民協働課 府民協働グループ 宛て にご提出ください。(なお、事業年度毎の寄附者名簿は提出不要です。)
提出にあたっては、インターネット申請手続き(外部サイト)をご利用ください。

※インターネット申請手続きをご利用いただくと、データを暗号化してやりとりでき、誤送付や輸送中の紛失等の恐れがなくなります。個人情報保護の観点から、インターネット申請手続きのご利用をお願いいたします。
※インターネット申請手続きを利用するには、大阪府からID、パスワードを付与する必要がありますので、大阪府府民文化部男女参画・府民協働課府民協働グループまで、メールでお申出ください。
 メールアドレス fuminkatsudo-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp

インターネット申請手続きがご利用できない場合は、USBあるいはCD-Rにパスワードロックをかけたものを大阪府男女参画・府民協働課までご持参いただくか、書留郵便でご郵送ください。
この場合、パスワードはUSBあるいはCD-Rと同封せず、別途大阪府男女参画・府民協働課までお知らせください。

なお、誤って府内市町村に直接提出することがないよう、十分ご注意ください。
この寄附者名簿の提出は、寄附者が円滑に税額控除を受けるために必要な事務です。団体さまにはお手数をおかけいたしますが、ご協力頂きますようお願いいたします。

寄附者の皆さまへ

 大阪府が指定した団体一覧 (H28年9月13日現在)※随時更新予定

【平成28年1月1日から平成28年12月31日の間が控除対象期間に含まれる団体】
国立大学法人 [Excelファイル/10KB]   [PDFファイル/16KB]
公立大学法人 [Excelファイル/10KB]     [PDFファイル/13KB]  
独立行政法人 [Excelファイル/10KB]  [PDFファイル/15KB]
地方独立行政法人 [Excelファイル/10KB]   [PDFファイル/22KB]
公益社団法人 [Excelファイル/11KB]     [PDFファイル/22KB]
公益財団法人 [Excelファイル/13KB]     [PDFファイル/45KB]
学校法人 [Excelファイル/11KB]   [PDFファイル/30KB]
社会福祉法人 [Excelファイル/14KB]     [PDFファイル/53KB]
更正保護法人 [Excelファイル/10KB]   [PDFファイル/15KB]
認定NPO法人等 [Excelファイル/14KB]    [PDFファイル/66KB]

【平成27年1月1日から平成27年12月31日の間が控除対象期間に含まれる団体】
国立大学法人 [Excelファイル/10KB]   [PDFファイル/16KB]
独立行政法人 [Excelファイル/10KB]   [PDFファイル/15KB]
地方独立行政法人 [Excelファイル/11KB]   [PDFファイル/23KB]
公益社団法人  [Excelファイル/10KB]   [PDFファイル/22KB]
公益財団法人 [Excelファイル/12KB]   [PDFファイル/42KB]
学校法人 [Excelファイル/11KB]  [PDFファイル/28KB]
社会福祉法人 [Excelファイル/13KB]   [PDFファイル/49KB]
更正保護法人 [Excelファイル/10KB]   [PDFファイル/15KB]
認定NPO法人等 [Excelファイル/13KB]   [PDFファイル/55KB]
 

 

寄附金に対する税額控除について

上記指定団体に寄附をされた方が税額控除を受けるためには、最寄りの税務署に確定申告等が必要です。(この申告は住民税の申告を兼ねたものとなります。)

控除額 = (支出した寄附金の額(総所得金額等の30%が限度)−2千円) × 4%

確定申告について

(1)寄附をした団体から、必ず寄附金受領証明書(領収書)を受け取ってください。
受け取った証明書は、控除を受けるための重要な書類です。
寄附金受領証明書は、確定申告の際に添付する必要がありますので、 破棄することなく大切に保管してください。

(2)毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年2月16日から3月15日までに最寄りの税務署に確定申告を行ってください。確定申告の方法や様式については、国税庁HP(http://www.nta.go.jp/)等を参照するほか、最寄りの税務署へお問い合わせください。
住民税の控除だけを受けようとする場合には、所得税の申告の代わりに、住所地の市町村に申告を行うこともできます。この場合、所得税の控除は受けられませんので、ご注意ください。

転居した場合の取扱いについて

寄附金を支払った年の翌年1月1日より前に大阪府外へ転居した場合、転居先の都道府県において寄附をした団体等に対する寄附金が条例指定されていなければ、都道府県民税の寄附金税額控除は受けることができません。
一方で、寄附をした時点での居住地の都道府県において、寄附をした団体等に対する寄附金が条例指定されていない場合であっても、寄附金の支払った年の翌年1月1日より前に大阪府内に転居した場合、寄附をした団体等に対する寄附金が、大阪府において条例指定されている場合、個人府民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。

このページの作成所属
府民文化部 男女参画・府民協働課 府民協働グループ

ここまで本文です。