消費生活協同組合の状況等

更新日:令和2年2月19日

新着情報

☆平成31年度(令和元年度)のお知らせを更新しています。

 〇厚生労働省からの通知等 (更新日 令和2年2月19日)

消費生活協同組合の状況

  消費生活協同組合(生協)とは

      消費生活協同組合(生協)とは、消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)に基づいて設立された法人で、同じ地域に住む方々、

       または同じ職場に勤務する方々が、生活の安定と生活文化の向上を図るため、相互の助け合いにより自発的に組織する非営利団体です。

          消費生活協同組合の設立認可事務は、主たる事務所の所在地を管轄する各都道府県が行っています。ただし、地方厚生局の管轄区域を

       超える組合については、厚生労働省が所管しています。

 

 組合の原則

  消費生活協同組合は、消費生活協同組合法により、次のような原則が定められています。

  • 一定の地域又は職域による人と人との結合(相互扶助組織)であること。
  • 組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とすること。
  • 加入・脱退が自由であること。
  • 組合員の議決権・選挙権が出資口数にかかわらず、平等であること。
  • 組合の行う事業は、組合員への最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的として行ってはならないこと。
  • 組合員以外の者は事業を利用できないこと。
  • 特定の政党のために組合を利用してはならないこと。

 

 組合の事業内容

  組合が行うことのできる事業は、次のとおりです。

  • 生活に必要な物資の供給事業
  • 食堂などの協同施設の利用事業
  • 医療事業
  • 福祉事業 
  • 火災、生命、交通災害などの事故に対し、共済金を給付する等、共済を図る事業
  • 生活の改善と文化の向上を図る事業
  • 組合事業に関する知識の向上を図る事業

 

 生協の種類 

  • 連合会−生協を会員とする連合会です。
  • 供給利用生協 −協同購入や店舗を通じて、食料品を中心に組合員の生活に必要な様々な商品を供給しています。
  • 医療福祉生協 −病院・診療所を中心とした医療サービスの提供や、保健活動・介護事業など福祉介護サービス活動に取り組んでいます。
  • 共済生協 −火災共済・総合医療共済・生命共済・交通傷害共済などの共済を図る事業を行っています。
  • 職域生協 −職場の人たちが協力して、売店や食堂を運営し、組合員の生活や文化の向上に努めています。
  • 大学生協 −大学の学生と教職員で構成されている生協で、書籍、学用品、日用品等の供給、食堂の運営、学生向けの共済を図る事業などを行っています。

 大阪府所管の消費生活協同組合  

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このページの作成所属
府民文化部 男女参画・府民協働課 府民協働グループ

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