概要(説明)
特定非営利活動法人の設立の認証等の事務(認定・特例認定特定非営利活動法人に係る事務は除く)について、より身近な市町村において事務手続きが可能となるよう市町村への権限移譲を進めています。
※既に権限を移譲した市町村 ○平成21年1月1日・・・岬町 ○平成22年9月1日・・・大阪市、堺市、岸和田市、熊取町 ○平成22年10月1日・・・茨木市、河内長野市、河南町 ○平成23年 1月1日・・・池田市、富田林市、箕面市、大阪狭山市、豊能町、能勢町、太子町 ○平成23年 4月1日・・・摂津市 ○平成23年 9月1日・・・寝屋川市 ○平成23年10月1日・・・泉大津市、松原市、阪南市、忠岡町 ○平成24年1月1日・・・羽曳野市 ○平成24年4月1日・・・豊中市 ○平成24年 9月1日・・・和泉市、藤井寺市、四條畷市 ○平成24年10月1日・・・守口市、八尾市、柏原市、門真市、東大阪市、交野市、千早赤阪村 ○平成25年 1月1日・・・高槻市、貝塚市、枚方市 ○平成26年 1月1日・・・泉南市 ○平成27年 1月1日・・・泉佐野市 ○平成27年 4月1日・・・高石市、田尻町 ○平成27年10月1日・・・大東市 ○平成28年10月1日・・・吹田市
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発端は何?
大阪版地方分権推進制度に基づき、府から市町村へ住民に身近な事務の移譲を進めているものです。
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寄せられたご意見
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今後の予定は?
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どこまで進んでいるの?
このページの作成所属
府民文化部 男女参画・府民協働課 府民協働グループ