男女参画・府民協働課(府民チェックボード)

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府民チェックボード

府民チェックボードとは


 大阪府では、それぞれの職場でさまざまな課題や懸案に日頃から取り組んでいます。府民のみなさんにとって、府のこうした取組についてこれまでなかなか知る機会がなかったのではないでしょうか。
 府が課題や懸案にどのように取り組んでいるか、そのプロセスを府民のみなさんにご覧いただけるページをつくりました。

府民チェックボード


  • 【検討終了】「大阪府府民協働促進指針」の策定

  •  

    ・「おおきにボランティア −新しいパートナーシップをめざして」(以下「ボランティア指針」という。)(平成8年)及び「大阪府NPO活動活性化指針」(以下「NPO指針」という。)(平成12年)の策定から相当の期間が経過したため今日的な観点から必要な見直しを行い、従前の二つの指針を統合、整理した改定版を策定するもの。

    ・ 地域課題の解決に向けて、地域に存在するさまざまな団体が協働し、それぞれの持ち場で能力を発揮し、助け合い、支えあう「共助社会」の実現に向けて、NPO法人等の活動を促進するとともに社会的な認知度をさらに高め、関係団体との連携を深めていく環境整備を図っていく。

     

  • 【検討終了】市民公益税制についての検討

  • 個人が一定の団体等に対する寄附金について、所得税及び個人住民税の税額控除が受けられる制度です。地域における民間公益活動の活性化により、地域課題の解決促進を図ること、「寄附文化」の気運の醸成を図り、各法人の財政基盤の強化を図ることを目的としています。

  • 女性の能力活用に関する取組み

  • 働く場における男女共同参画を推進するため、産学官で構成する「おおさか男女共同参画促進プラットフォーム」の活用及び、関係部局との連携による女性の活躍促進に向けた取組みを実施します。

  • 【検討終了】大阪府新しい公共支援事業運営委員会

  •  これまで行政が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開く取組みを試行することを通して、「新しい公共」の担い手となるNPO等の自立的活動を後押しし、「新しい公共」の拡大と定着を図る「新しい公共支援事業」を実施しています。
     実施にあたっては、国の「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」に基づき、NPO等から提案のあった事業を選定する「運営委員会」を設置しています。
  • 【検討終了】新男女共同参画計画の策定に向けた検討

  •  男女共同参画社会実現のために推進している現行の「改訂おおさか男女共同参画プラン」が平成22年度末に目標年次を迎えることから、平成23年度以降の新たな男女共同参画計画を策定します。
  • 【検討終了】おおさか男女共同参画プランの策定に向けた検討

  •  男女共同参画社会実現のために推進している現行の「おおさか男女共同参画プラン(2011-2015)」が平成27年度末に目標年次を迎えることから、平成28年度以降の新たな男女共同参画計画を策定します。
  • 特定非営利活動法人の設立認証等の事務の市町村への権限移譲

  •  特定非営利活動法人の設立の認証等の事務(認定・仮認定特定非営利活動法人に係る事務は除く)について、より身近な市町村において事務手続きが可能となるよう市町村への権限移譲を進めています。

    ※既に権限を移譲した市町村
    ○平成21年1月1日・・・岬町
    ○平成22年9月1日・・・大阪市、堺市、岸和田市、熊取町
    ○平成22年10月1日・・・茨木市、河内長野市、河南町
    ○平成23年 1月1日・・・池田市、富田林市、箕面市、大阪狭山市、豊能町、能勢町、太子町
    ○平成23年 4月1日・・・摂津市
    ○平成23年 9月1日・・・寝屋川市
    ○平成23年10月1日・・・泉大津市、松原市、阪南市、忠岡町
    ○平成24年1月1日・・・羽曳野市
    ○平成24年4月1日・・・豊中市
    ○平成24年 9月1日・・・和泉市、藤井寺市、四條畷市
    ○平成24年10月1日・・・守口市、八尾市、柏原市、門真市、東大阪市、交野市、千早赤阪村
    ○平成25年 1月1日・・・高槻市、貝塚市、枚方市
    ○平成26年 1月1日・・・泉南市
    ○平成27年 1月1日・・・泉佐野市
    ○平成27年 4月1日・・・高石市、田尻町
    ○平成27年10月1日・・・大東市
    ○平成28年10月1日・・・吹田市
                                                                                       

  • 【検討終了】地域力再生の取組み

  • 地域住民による学校を拠点とする取組みを進めるとともに、子どもの安全対策や地域の福祉の互助的な活動など、学校・家庭・地域が連携した活動を通じて、地域の課題を地域に居住する住民が協働で対応・解決していく力=「地域力」の再生の取組みを推進しています。

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