土砂災害防止法

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更新日:平成28年10月28日

土砂災害防止法に基づく「区域指定箇所」


区域指定箇所は「大阪府内の指定箇所」のページからご確認いただけます。

なお、区域指定に関するすべての箇所の情報が掲載されていない場合がありますので、必ず最寄の土木事務所へお問い合わせください。 

  土木事務所と管轄の市町村
  ・池田土木事務所    (池田市、箕面市、豊中市、豊能町、能勢町)
  ・茨木土木事務所    (茨木市、高槻市、吹田市、島本町)
  ・枚方土木事務所   (枚方市、交野市、寝屋川市、四條畷市、大東市)
  ・八尾土木事務所    (東大阪市、八尾市、柏原市)
  ・富田林土木事務所  (富田林市、羽曳野市、藤井寺市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村)
  ・鳳土木事務所     (堺市、和泉市)
  ・岸和田土木事務所  (岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町)

また、「土砂災害の防災情報(外部サイト)」のページでは、大まかな住所検索ができます。検索方法はこちら をご確認ください。
(※反映日時以降も指定されている箇所がありますので、目安でご覧ください。)
地域の降雨量、地域の土砂災害発生危険度、大阪府内の土砂災害危険箇所等もご確認いただけます。

土砂災害防止法とは

土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。(平成13年4月1日施行)

なぜ新しい法律が必要となったのか

平成2年から平成11年までの10ヶ年で土砂災害の平均発生件数は、平成9年から続く異常気象の影響等も相まって1,023件に達しています。平成11年は1,501件、全国47都市府県のすべてで土砂災害が発生しています。
 また、新たな宅地開発等に伴い、危険箇所は年々増加しています。そのすべての危険箇所を対策工事によって安全にしていくには膨大な時間と費用が必要となります。
 だからこそ、人命を守るためには土砂災害防止工事のハード対策と併せて、土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険な箇所への新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが大切なのです。

平成4年からの土砂災害の発生状況

土砂災害防止上の手続きの流れ

対象となる土砂災害:急傾斜地の崩壊、土石流、地滑り

土砂災害防止対策基本方針の作成[国土交通大臣]
 ・土石災害防止のための対策に関する基本的事項
 ・基礎調査に関する指針
 ・土砂災害特別警戒区域等の指定方針
 ・特別警戒区域内の建築物の移転等の方針
下矢印
基礎調査の実施[都道府県]

 ・土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域指定等のための調査

※調査位置や調査結果を公表します。

下矢印
土砂災害警戒区域の指定[都道府県]
(土砂災害のおそれがある区域)
●情報伝達、警戒避難体制の整備
●警戒避難に関する事項の住民への周知
左矢印
<警戒避難体制>
・市町村地域防災計画
(災害対策基本法)
土砂災害特別警戒区域の指定[都道府県]
(建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがる区域)
●特定の開発行為に対する許可制
   対象:住宅宅地分譲、社会福祉施設等のための開発行為
●建築物の構造規制(都市計画区域外も建築確認の対象)
矢印
<建築物の構造規制>
居室を有する建築物の構造基準の設定<建築基準法>
 ●土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告
 ●勧告による移転者への融資、資金の確保
矢印
<移転支援>
住宅金融公庫融資等

急傾斜の崩壊

土石流

地すべり

土砂災害警戒区域・特別警戒区域に指定されると











警戒避難体制の整備
1.警戒避難体制の整備
 土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒避難体制の整備が図られます。【市町村】


建築物の構造規制
3.建築物の構造規制
 居室を有する建築物は、作用すると想定される衝撃に対して建築物の構造が安全であるかどうか建築確認がされます。
【建築主事を置く地方公共団体等】










特定の開発行為に対する許可制

2.特定の開発行為に対する許可制
 住宅宅地分譲や災害弱者関連施設の建築のための開発行為は原則禁止となります。但し、基準に従ったものについては許可されます。 【都道府県】

建築物の移転

4.建築物の移転
 著しい損害が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告が図られます。【都道府県】

移転する方への支援措置

●住宅金融公庫●がけ地近接等危険住宅移転事業
 特別警戒区域からの住宅の移転には住宅金融公庫融資(勧告による場合、優遇措置有)が受けられます。構造基準に適合していない住宅(既存不適格住宅)を特別警戒区域から移転する場合、移転先住宅の取得費用
等の一部が補助されます。

このページの作成所属
都市整備部 河川室河川環境課 砂防グループ

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