大阪府・大阪市特別区設置協議会だより第2号

更新日:平成29年10月10日

平成25年(2013年)10月1

大阪府・大阪市 特別区設置協議会だより 2013年10月〈第2号〉

(発行・編集)大阪府・大阪市特別区設置協議会(事務局:大阪府市大都市局内)
〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 電話番号:06-6208-9540 FAX番号:06-6202-9355


大阪にふさわしい大都市制度をめざして大阪府・大阪市が一体となって議論を進めています

 現在、大阪府知事、大阪市長、大阪府議会議員及び大阪市会議員をメンバーとする大阪府・大阪市特別区設置協議会(以下「協議会」と言います。)において、大阪府と大阪市を再編し、「新たな広域自治体」と、公選区長・区議会を置く基礎自治体※1である複数の「特別区※2」を設置するための具体的な制度設計を議論しています。
 協議会では、「特別区」の区割り(区域)や区の名称、大阪府と大阪市が現在行っている行政サービスの担い手(事務分担)などを整理し、特別区の設置について定める特別区設置協定書(以下「協定書」と言います。)をまとめていきます。

最終的に決定するのは住民の皆さまです
 
協議会でまとめられた協定書が大阪府議会及び大阪市会で審議のうえ承認されれば、特別区への移行の賛否について、大阪市民(有権者)を対象に住民投票が実施されることになります
 住民投票により有効投票総数の過半数が賛成となれば、現在の大阪市は公選区長と区議会を置く基礎自治体として複数の特別区に再編されることになります。

※1、2 ⇒基礎自治体とは、住民に最も身近な地方自治体のことで、市区町村を指します。今回設置しようとしている「特別区」も基礎自治体です。これに対して、広域自治体は都道府県を指します。

第6回協議会では“大阪における大都市制度の制度設計(パッケージ案)”が示されました
 
 第6回(平成25年8月9日)では、制度設計の議論のたたき台となる案(パッケージ案)が事務局から示されました。 この案は、区割り試案ごとの事務分担、職員体制、財産・債務の承継、財政調整等の各項目についてとりまとめたもので、今後、この案を素材にしながらどういった制度がよいか議論を深めていきます。

パッケージ案ではこのように設定しています

事務分担(案)
大阪の成長や大阪全体の安心・安全は新たな広域自治体で、住民の皆さまに身近な事務は特別区で担います。
○“基礎自治体優先”の原則のもと、住民の皆さまに身近な事務は特別区でできるだけ実施し、専門性の確保やサービス・効率性の確保が特に求められる事務は、特別区が連携して行います。
○また、各特別区に支所等を設け、窓口サービス等は、引き続き身近な場所で受けていただけるようにします。
○一方、大阪全体の視点、統一戦略で取り組むべき事務は、広域自治体に一元化します。 

事務分担(案)の例
新たな広域自治体で実施
高等学校、特別支援学校、大学、病院、成長分野の企業支援、広域的な交通基盤整備、港湾、下水道、消防 等

特別区で実施
保育、子育て支援、児童相談所、福祉、保健所・保健センター、小中学校の設置運営等、小中学校教職員人事権・研修、文化財保護、環境監視、地域の企業支援等、地域のまちづくり(用途地域等)、公営住宅(府営住宅を含む)、旅券交付、防災 等

支所等でも実施
住民票等窓口サービス、国民健康保険窓口業務、生活保護相談・申請等、その他福祉窓口業務、健診、予防接種、保育所入所手続、税関係証明書発行 等

特別区が連携して実施
国民健康保険事業、介護保険事業、心身障がい者リハビリテーションセンターの運営、中央図書館の運営 等

職員体制(案)
全国トップクラスのスリムな広域自治体と地域の実情にあったコストパフォーマンスの高い特別区をめざします。

○新たな広域自治体
現行の大阪府(都道府県ではトップクラスのスリムな体制)の職員数管理目標をベースに職員体制を整備します。
職員の配置数案 9,810人

○特別区
大阪都市圏にあり、人口規模など特別区と類似している近隣中核市5市※3の人員配置を参考として標準的な職員体制を整備します。
職員の配置数案 
7区案 10,700から12,130人
5区案    9,070から10,310人

※3  ⇒豊中市、高槻市、東大阪市、尼崎市、西宮市

財産・債務の承継(案)
財産は、市民が営々と築いてきたものであることを重視し、特別区に承継することを基本とします。
債務は、債権者保護等の観点を重視し、新たな広域自治体に承継することを基本とします。

○大阪市の財産 約8兆2,908億円
⇒新たな広域自治体へ2兆948億円、
 特別区等へ6兆1,710億円を承継します。

○大阪市の債務 約3兆4,999億円
⇒地方債3兆3,332億円は、償還財源と併せて
 すべて新たな広域自治体へ承継します。

*準公営・公営企業会計は除きます

財政調整(案)
事務分担(案)に応じ、新たな広域自治体と特別区の間の財源配分を行うとともに、各特別区で必要なサービス提供が可能となるよう、財源を調整する制度を構築します。

○法人市町村民税、固定資産税、特別土地保有税の三税に地方交付税を加えて財政調整財源とします。
⇒事務分担(案)に応じ、新たな広域自治体と特別区の間で財源を配分します。
 財政調整財源: 約5,000億円(H23決算ベース)
→新たな広域自治体へ約1,200億円(約24パーセント)、特別区へ約3,800億円(約76パーセント)を配分
⇒特別区間の税収等の格差を是正します。

特別区設置に伴うコスト(試算)
イニシャル・ランニングに係るコストを一定の条件を設定して試算しています。
※今後、さらに精査が必要です。

内訳
イニシャルコスト
住民票、介護などの事務執行に必要なシステムの改修や執務室の改修など、初期に必要な経費

7区案
約370から640億円

5区案
約300から480億円

ランニングコスト
議会経費や不足する執務室等としての民間ビル賃借料など、毎年必要な経費の増加分

7区案
約120から130億円

5区案
約60から90億円

府市再編による効果(試算)
新たな大都市制度の実現に向け、制度実現前から取り組んできた改革と制度実現後に発生する効果を試算しています。※今後、さらに精査・検討が必要です。

○大阪府市統合本部(※4)設置(平成23年12月)以降の取組みと新たな大都市制度実現後の効果のうち、現時点で算定可能なものを試算したものです。
※4  ⇒広域行政、二重行政の見直しや府市共通の重要事項の協議などをするため大阪府・大阪市で設置しています。

内訳
効果額1
府政改革、市政改革による取組みと経営形態(※5)、類似・重複しているサービスの見直しによる効果額
※5  ⇒地下鉄、バスの民営化、府立大学・市立大学の統合再編などがあります。

7区案
743億円

5区案
743億円

効果額2
新たな大都市制度実現後の職員体制再編による効果額

7区案
約30から140億円

5区案
約170から270億円

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2大阪府・大阪市 特別区設置協議会だより 〈第2号〉

それぞれの特別区の規模は?

【参考:中核市(大阪府内)の人口(H22年国勢調査)及び歳出額(一般財源ベース・H23決算)】
豊中市(人口:389,341人・歳出額:774億円)、高槻市(人口:357,359人・歳出額:611億円)、東大阪市(人口:509,533人・歳出額:990億円)
*上記中核市の歳出額(一般財源)は、特別区とベースを合わせるため、消防、下水道、病院、高等学校、特別支援学校を除いた歳出額としています。
※基本的な考え方の30万、45万人ベースは、平成47年度時点の将来推計人口を基準としています。

区割り試案1

基本的な考え方
・1区あたり
30万人ベース
(7区編成)
・北区・中央区を分離

特別区の概要
A区
都島区・北区・福島区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 280,314人(299,493人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 603億円

B区
此花区・西区・港区・大正区・西淀川区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 400,588人(372,050人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 939億円

C区
天王寺区・中央区・浪速区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 210,207人(272,851人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 492億円

D区
淀川区・東淀川区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 348,663人(268,929人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 770億円

E区
城東区・東成区・旭区・鶴見区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 449,700人(383,838人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 1,003億円

F区
平野区・生野区・東住吉区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 464,738人(336,493人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 1,174億円

G区
西成区・住之江区・阿倍野区・住吉区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 511,104人(345,753人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 1,368億円

区割り試案2

基本的な考え方
・1区あたり
30万人ベース
(7区編成)
・北区・中央区を合体

特別区の概要
A区
都島区・北区・中央区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 291,711人(337,845人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 633億円

B区
此花区・福島区・西区・港区・西淀川区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 398,368人(417,282人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 903億円

C区
天王寺区・浪速区・東成区・生野区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 345,760人(311,810人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 850億円

D区
淀川区・東淀川区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 348,663人(268,929人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 770億円

E区
城東区・旭区・鶴見区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 369,469人(313,166人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 817億円

F区
平野区・阿倍野区・東住吉区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 437,079人(330,749人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 1,063億円

G区
西成区・大正区・住之江区・住吉区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 474,264人(299,626人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 1,314億円

区割り試案3

基本的な考え方
・1区あたり
45万人ベース
(5区編成)
・北区・中央区を分離

特別区の概要
A区
都島区・北区・淀川区・東淀川区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 561,687人(481,511人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 1,232億円

B区
此花区・福島区・港区・大正区・西淀川区・住之江区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 512,030人(432,242人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 1,206億円

C区
城東区・東成区・生野区・旭区・鶴見区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 583,709人(477,388人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 1,345億円

D区
平野区・阿倍野区・住吉区・東住吉区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 592,651人(443,333人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 1,435億円

E区
西成区・中央区・西区・天王寺区・浪速区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 415,237人(444,933人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 1,132億円

区割り試案4

基本的な考え方
・1区あたり
45万人ベース
(5区編成)
・北区・中央区を合体

特別区の概要
A区
都島区・淀川区・東淀川区・旭区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 543,750人(425,450人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 1,213億円

B区
此花区・福島区・西区・港区・大正区・西淀川区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 467,878人(458,961人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 1,080億円

C区
城東区・東成区・生野区・鶴見区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 491,254人(413,314人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 1,127億円

D区
平野区・住之江区・住吉区・東住吉区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 613,511人(442,197人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 1,507億円

E区
西成区・北区・中央区・天王寺区・浪速区・阿倍野区
人口【H22】( )内は推計人口【H47】 548,921人(539,485人)
歳出額(一般財源ベース)【H23決算】 1,424億円

新たな大都市制度の実現に向けた課題は?

○新たな大都市制度の実現に向け、総務省との調整など今後検討を深める主な課題は以下のとおりです。
・事務分担や財政調整などにおける法令改正項目への対応(約125の法令改正等が必要)
・府市再編時における技能労務職員と非技能労務職員の過不足への対応
・普通財産の特別区間偏在について、格差を埋める仕組みの検討
・新たな大都市制度への移行段階における地方交付税の算定基準
・新たな広域自治体と特別区が、事務分担、財政調整などを協議するための共同機関(大阪版「都区協議会※6」(仮称))の設置
・再編コスト(特にシステム関係費)の更なる精査や、再編コストへの対応(国への働きかけ等)
・再編効果の更なる精査・検討                          など

※6⇒「都区協議会」とは・・・都と特別区及び特別区相互の連絡調整を図るために設置する協議会。現在は東京都においてのみ設置されています。

 このパッケージ案については、9月13日に第7回協議会が開催され、質疑が行われました。この内容については、第8回(10月30日開催予定)、第9回(11月15日開催予定)協議会の内容と併せて次号の協議会だより(12月末発行予定)でお知らせします。

くわしくは…
⇒協議会の詳細な開催状況は、大阪府・大阪市のホームページからご覧になれます。
⇒協議会の内容、開催日程等について、フェイスブックページでもお知らせ中!

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