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ホーム > 大阪府市統合本部A項目・B項目の基本的方向性（案）に対する府民・市民意見の募集について > 提出されたご意見の要旨とそれに対する大阪府・大阪市の考え方
更新日：2012年9月24日
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なお、いただいたご意見については、趣旨が類似するものを集約したうえで、その要旨を記載しています。
提出されたご意見等の要旨とそれに対する大阪府・大阪市の考え方
総論
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・大阪府・大阪市を統合せず、これまで通り府及び市の体制で見直しを行うべき | これまで、大阪府・大阪市のそれぞれが施策を展開してきたことで、同じような施設や行政サービスが存在するなど、必ずしも効率的とは言えない面がありました。そのため、広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確にし、広域機能の一元化を図ることで効率的な行政運営と府民･市民サービスの向上をめざすとともに、将来にわたって安定的な仕組みとするため、新たな大都市制度の実現に取り組んでいきます。 |
２ | ・「経営形態の見直し｣、「二重行政の解消」として統廃合、見直しの対象とされている事業・施設の多くが、府民･市民の暮らしや経済を支える重要な役割を果たしているもので、そもそも「二重行政の弊害」などない ・効率性を口実にこれらの事業を縮小する一方、関空リニアやカジノなど大規模開発を推進することに道理がない ・府市統合は、住民サービスを切り捨て、削った予算を道頓堀プールやモトクロスなどの思いつき事業に浪費するだけ ・内容をろくに検証せず、思いつきで事業・施設を統廃合するような横暴な行政はやめるべき | 新たな大都市制度への移行を見据え、事業の経営形態の見直し、類似する施設や行政サービスについて、利用実態やサービス提供の状況などの事業分析を十分に行い、効率的な行政運営と府民･市民サービスの向上をめざす観点から、それぞれのあるべき姿の検討・整理を行いました。 今後とも、施策の推進にあたっては、「選択と集中」を徹底するとともに、府市トータルでの全体最適を追求していきます。 |
３ | ・「府市統合本部」は法的な裏付けに欠け、また、そのメンバーは選挙の洗礼を受けていない。そんな組織で政策を検討し、決定すること自体、受け入れがたく、納得できない | 府市統合本部会議は、府市共通の重要課題、政策について、行政としての方向性を知事及び市長がお互いに決める（両者が合意形成を図る）場です。府市の意思決定については、それぞれの組織の手続きに則り、適切に行っています。 |
４ | ・病院や地下鉄などの各項目の見直しの前に、まずは、なぜ公務員の人的コストが高くなったのか、それをどのように抑えることができるかを考える必要がある | 大阪府、大阪市それぞれにおいて、人事･給与制度改革にこれまでも積極的に取り組んでおり、引き続きその取組みを進めていきます。また、各項目の検討にあたっては、人的コストを含めて事業分析を行い、効率的な行政運営と府民･市民サービスの向上をめざします。 |
５ | ・行政が雇用していた職員が民間に雇用されることになれば、民間との給与の差額を行政が負担。退職金については、行政で雇用されていた時期の分は行政を退職するときに支払えばよい | 今回、民営化の方向性を出した事業については、これまで公が実施していた業務を民営化することで、コストの削減だけではなく、府民・市民サービスの向上につなげていきたいと考えています。その際の職員の処遇については、法令に基づき適切に対応していきます。 |
経営形態の見直し検討項目（A項目）
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・バス、病院、水道、ゴミなど、生活弱者にとっては、影響の大きい項目が見直しの対象となっており、行政が責任をもってこそはじめて安心できる。したがって、このような見直しに断固反対する | 経営形態の見直し検討項目については、府市の垣根を越えて、効率的な行政運営と府民･市民のサービス向上をめざし、事業分析・検討を行ってきました。 民間でできることは民間に任せ、引き続き行政が責任を負うべきところを担うという、官民の役割分担のもと、具体的な取組みの検討を進めます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・地下鉄事業は、黒字を計上し、累積欠損金の解消などが進んでいる ・市としてこのような地下鉄事業をなぜ民営化する必要があるのか | 地下鉄事業は、平成15年度以降黒字を計上し、公営地下鉄事業者としては全国ではじめて累積欠損金を解消するなど、近年経営の健全性が高まっています。 しかし、近年、乗車人員の減少傾向が続き厳しい経営環境にあるとともに府市の財政状況も極めて厳しいなかで、将来に向けた持続可能な交通機能、都市の成長戦略への貢献、府市の財政再建を図るうえで、経営の自由度を高め、行政の非効率や制約を排する民営化が不可欠であると考えています。 |
２ | ・地下鉄の黒字は、運賃の引下げや利用者の利便向上、安全・防災対策に活用するなど、市民・府民に利益を還元すべき | 運賃の値下げは、収支への影響等を考慮したうえで、実行可能性を検討していきます。 また、安全、サービスの維持・向上に関する施策は、今後も鉄道事業者としてしっかりと取組みを進めていきます。 |
３ | ・地下鉄事業は、これまで大阪市民や職員が不断の努力で築き上げた資産であり、民間会社に売却することは許されない ・利益追求の民間企業では不安がある | 将来に向けた持続可能な交通機能の確保、都市の成長戦略への貢献、府市の財政再建を図るうえで、行政の非効率や制約を排する民営化が不可欠と考えています。また、安全やサービスに関する施策については、民間鉄道事業者であってもしっかりと取り組むべき課題であり、民間による効率的な運営で必要な剰余を確保することにより、市民・利用者にきちんと貢献していきます。 |
４ | ・通勤や通学、通院のためにはバスは不可欠であり、路線の廃止、縮小に反対である ・赤字の路線を民間会社が受けるとは思えないことから、市バスは赤字であっても、市民の税金で負担をすべきである | バス事業は赤字が続いており、一般会計・地下鉄事業からの財政支援を受けてきましたが、一般会計の極めて厳しい財政状況や、本来、地下鉄事業とバス事業は独立した事業であることから、持続可能な輸送サービスを提供するために、早急に財政支援を前提としない自立した経営を行うことが必要です。 このことから、現行の路線を２つに分類し、民間バス事業者並みのコストで採算性を確保できる「事業性のある路線」は路線譲渡や管理委託の拡大を図ることとし、採算性の確保が困難であるが、一定の公的関与のもとで維持を図るべき地域に真に必要な「地域サービス系路線」は地域に最も身近な区長がその実情に応じて、真に必要な移動手段の確保を図っていきます。 |
５ | ・地下鉄事業の黒字により、バス事業の赤字を補填するなど、地下鉄とバスは一体として運営するべきである | 地下鉄事業とバス事業は、企業としてはそれぞれ独立した事業であり、自立した経営を行うことが必要です。地下鉄事業の黒字については、地下鉄事業で再投資するべきと考えており、現行の地下鉄事業の黒字により、バス事業の赤字を補填するという仕組みのもとでは、両事業が共倒れをし安定した輸送サービスが提供できなくなる可能性があります。 |
６ | ・市内の交通ネットワークを維持するため、これまでと同様、地下鉄とバスを一体として運営するべきである | 地下鉄とバスの交通ネットワークは、重要であると考えており、両事業の民営化に際しても十分に配慮していきたいと考えています。 |
７ | ・行政は、いつでも誰でもどこでも自由に行くことができる権利としての交通権を保障する義務がある ・福祉政策として、実施すべきである | 将来に向けた持続可能な交通機能の確保、都市の成長戦略への貢献、府市の財政再建を図るうえで、行政の非効率や制約を排する民営化が不可欠と考えています。また、安全やサービスに関する施策については、民間事業者であってもしっかりと取り組むべき課題であり、民間による効率的な運営で必要な剰余を確保することにより、市民・利用者にきちんと貢献していきます。 なお、敬老優待乗車証（いわゆる「敬老パス」）については、「市政改革プラン」において、利用者負担として、一律３千円を毎年徴収するとともに、利用に応じた負担として、利用１回につき一律50円を負担するとともに、今後の高齢化の進展も勘案し、利用に応じた制度の変更や、民間鉄道事業者への拡大などを検討することとなっています。 |
８ | ・安全安心の交通事業にとって、職員の生活、身分保障が必要である ・職員の非公務員化は反対 | 地下鉄事業及びバス事業は、それぞれ持続可能な交通機能の確保を行う必要があることから、府市統合本部会議で、民営化の方向性が示されました。 また、交通事業者にとって、安全の確保は輸送の生命であるとともに最大の責務であることから、しっかりと取組みを進めていきます。 |
９ | ・市営地下鉄の保有財産は、30年から40年前の安価な評価で示されており、現在評価を市民に公表して議論すべき | 今後、議論を深めていただけるよう必要な情報について、適宜適切に公表していきます。 |
１０ | ・赤字を市が負担しているようかのように思うが、最終的には黒字とのことなので、"負担の削減"の言葉は不要と思う | 民営化による自立した経営により一般会計からの繰出しを行う必要がなくなる可能性があることから、市税負担の軽減に繋がるものと考えます。 |
１１ | ・初乗り区間の距離が短い | 地下鉄の乗車料金の値下げについては、利用しやすい料金とすることで、都市の魅力を向上し、関西経済を活性化するという視点から取組みを進めることとしています。 今後、料金改定プランを策定していきます。 |
１２ | ・今里筋線も計画通り延長してください | 地下鉄を含む鉄道ネットワーク全体のあり方については、大阪全体の成長戦略の実現に向け府市において検討を進めていきます。 |
１３ | ・車両更新の60年周期は一つの考え方であるが、｢安全性｣「お客さまサービス・イメージアップ」「車内秩序の保持」「節電・省エネ」「ライフサイクルコスト」「スピードアップ」「車両運用の単純化｣の観点から、むしろ車両の更新周期はたとえば20年にし、常に最新の技術で安全・快適で低コストな輸送サービスが提供されるようにすべき | 現在、運転保安システムを構成している機器については、一定の更新周期を定め、その周期に応じて常に最新の機器に置き換えて車両の安全性の向上維持に努めています。 また、大阪市営地下鉄車両のアルミ車体や軽量ステンレス車体率や、省エネに貢献できるチョッパー制御方式やVVVFインバーター方式の搭載率の100パーセント化を、平成25年度末までに達する予定であり、省エネに対する取組みも進めています。 車両におけるライフサイクルコストはその大半をイニシャルコストが占めており、車両をできるだけ長く使用することが１年当たりのライフサイクルコスト低減には有効であり、一定の周期で運転保安システムや主要機器の更新を行っており、車内のリフレッシュ化改造も実施しながら、車両更新までの間の安全性の維持向上に努めています。 民営化の検討にあたっては、こうした地下鉄車両技術のノウハウを活かしながら、また他の鉄道事業者の動向・技術的視点等を参考に、地下鉄車両の更新時期について検討し、地下鉄車両の更なる安全性の向上、快適な車両環境の提供、利便性の向上、省エネルギーの推進に努めます。 |
１４ | ・神戸市営地下鉄や京都市営地下鉄との統合も視野に入れ、関西メトロをめざすべき ・鉄道網の効率化を図るべき ・駅名変更や広告などのサービス面の改善を図るべき | 他の鉄道事業者との連携をはじめ、地下鉄は大阪全体のネットワークの核として、都市の成長戦略への貢献が期待できることから、民営化が必要であると考えます。 また、サービスに関する施策については、その費用対効果を勘案し、取組みを進めていきます。 |
１５ | ・バス路線の少ない大阪市になれば「都市格」や「国際集客都市」などとは言えない | 市内の必要なバス路線は確保します。 なお、民営化により広域的なネットワークを構築できる可能性があります。 |
１６ | ・区長同士の交渉がまとまらなければ区民の移動手段が奪われる | 持続可能な輸送サービスを提供するため、「地域サービス系路線」は、住民のことは住民に近いところで決めるというニアイズベターの観点に立ち、今後は、関係局と連携のもと、区長が地域の実情に応じた移動手段の確保を図っていきます。 なお、区長間の調整がつかない場合は、市長、副市長のもとで判断していきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・用水供給事業は広域的であり、末端部門の給水事業は基礎自治体であるとして、当面市の浄水部門のみを企業団に参加させるのが現実的 ・給水部門は堺市など隣接都市の水道局との統合をめざせばよい ・柴島浄水場を売却したり、企業団に加入すると、水道料金は必ず高くなる（値上げに繋がる） ・市単独運営と、統合した場合の利用料金比較を提示した上で、住民投票の上、統合の是非を判断したい ・水道の安全性と料金が安くなるのであれば、確証を示すべき | いただいたご意見を参考とし、大阪府民・市民のメリットとなるよう市水道局と企業団との統合協議を継続していきます。 |
２ | ・都市の衛生管理は行政が責任をもつ重要な仕事であり、民営化で責任の所在があいまいになるのは困る | 市の水道事業については、行政体（一部事務組合）である企業団との統合協議を進めています。 |
３ | ・柴島浄水場を売却するための工事費用が売却額より多くかかると聞いたが、やめてほしい | 柴島浄水場のあり方については、ご意見をいただいたコスト面とその後の土地活用という両面から検討しています。 |
４ | ・市水道局と企業団の統一で、市民にどんなメリットがあるのか絶対反対 ・高齢者、障がい者に対する水道の基本料金の減免をなくすことが水道事業を統合する意味とは分かりません | 市水道局と企業団との統合が府民・市民のメリットになるよう協議を行っています。 なお、上下水道料金福祉措置（減免）については、企業団との統合協議とは別に、大阪市の市政改革プランにおいて、現制度を廃止し、今後は減免制度ではなく、真に支援を必要とする高齢者、障がい者等に対する支援策を再構築することとしています。 |
５ | ・災害時に、淀川周辺に府市の浄水場が複数点在していることは、非常に大切で、多様な浄水場が複数存在する現状を変えるべきではないので、水道の府市統合や浄水場の統廃合はやめてほしい | 統合協議においては、いただいたご意見を参考とし、災害時の安定給水の観点も踏まえて、大阪府民・市民のメリットとなるよう協議を行っていきます。 |
６ | ・統合協議が仕切り直しとなったので、今後の工程について公表してもらいたい | 作業工程については、正式に変更が決まったものではありません。 今後、工程の変更が正式に決まりましたら、公表いたします。 |
７ | ・企業団と合併すれば水質が落ちるため、統合は必要ない ・企業団の水質を良くすることに一層専念したほうがよい | 企業団では大阪市と同様に高度浄水処理が導入されており、水質は同レベルです。 |
８ | ・府市の水道事業は二重行政ではなく、今、必要なことは、過大な供給体制・設備のダウンサイジングであり、柴島浄水場の売却で、3000億円余りの赤字を出すようなことはやめるべき ・なぜ、水道事業が見直しされるのか（統合しなければならないか）、説明が不十分 ・生活に欠かせない水道事業は市民の身近で運営されることがよいので、統合はもっと議論が必要 ・水道はライフラインであり、なぜ売り飛ばしたり、企業団と統合したりするのか | 市と企業団の施設、人材の共有化や共同化、組織のスリム化を図り、府域全体のメリットを追求することを協議方針として企業団との統合協議を行っていますが、いただいたご意見を参考とさせていただきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・民営化で責任の所在があいまいになるのは困る | ごみ収集輸送事業については、「民でできることは民へ」の視点に立って、公共サービスの更なる効率化や経費削減を図るため、民間委託の拡大など「民間化」の検討とともに現業職員の非公務員化についても進めていきます。 経営形態の見直しにあたっては、市民サービスの維持・向上を図りつつ、生活環境の保全に努めていきます。 なお、一般廃棄物処理事業は廃棄物処理法上、基礎自治体（市町村等）に処理責任があり、その責任を果たしていきます。 |
２ | ・ごみ収集、企業の排出分は民間業者、家庭ごみは公営と役割分担してきたのを一斉に民営化して市民にどんな利益があるのか ・公務員の身分を外された現業職員の生活は、その給与相当分はどこへ使われるのか、さっぱり分からない | ごみ収集輸送事業については、「民でできることは民へ」の視点に立って、公共サービスの更なる効率化や経費削減を図るため、民間委託の拡大など「民間化」の検討とともに現業職員の非公務員化についても進めていきます。 その効果が、市民サービスの維持・向上などに資するよう努めていきます。 |
３ | ・一般廃棄物事業に関して、水道局と隔たりがあるのはなぜか、不思議である ・焼却施設等も含め一般廃棄物処理事業を、電力発生が絡むとの考えから一旦会社組織にし、関西電力にその会社売却を検討。運営を任せる。その代わり大阪市は関西電力の株を受け取る ・売却条件としては、従業員をすべて引き受け、リサイクルを推進し、ごみ発電事業に関しＤＢＯ方式が必要なときは協議し、処理費用についても市と別途協議し、今の回収の水準を落とさないこととする ・上記ができなくても、一般廃棄物部門は、大阪府に移譲し、府全体の広域処理に切り替える | ごみ収集輸送事業については、「民でできることは民へ」の視点に立って、公共サービスの更なる効率化や経費削減を図るため、民間委託の拡大など「民間化」の検討とともに現業職員の非公務員化についても進めていきます。 ごみ焼却処理事業については、工場の建設や運営にＤＢＯ方式を導入するなど、民間運営や民間委託を推進するとともに、一部事務組合（特別地方公共団体）による広域処理体制の構築に向け検討を進めています。 経営形態の見直しにあたっては、市民サービスの維持・向上を図りつつ、生活環境の保全に努めていきます。 なお、一般廃棄物処理事業は廃棄物処理法上、基礎自治体（市町村等）に処理責任があり、その責任を果たしていきます。 |
４ | ・紙ごみリサイクルによるごみ削減を実現するには、紙ごみ発生先を確認することである ・分別システムの指導によって減量効果をあげるには、従事職員の非公務員化が必要で、早急に民間移行を行う必要がある | ごみ収集輸送事業については、「民でできることは民へ」の視点に立って、公共サービスの更なる効率化や経費削減を図るため、民間委託の拡大など「民間化」の検討とともに現業職員の非公務員化についても進めていきます。 なお、紙ごみの減量については、資源化可能な紙類の分別収集や、ごみ焼却工場への搬入禁止などの施策に取り組んでいきます。 |
５ | ・ごみ収集は現在軒先まで回収してくれているが、民間委託されるとどうなるか ・民間化によって、安否確認の意味からも、なくてはならない寝たきり等の高齢者に対するごみの個別収集などのサービスが切り捨てられるのではないか | ごみ収集輸送事業については、「民でできることは民へ」の視点に立って、公共サービスの更なる効率化や経費削減を図るため、民間委託の拡大など「民間化」の検討とともに現業職員の非公務員化についても進めていきます。 経営形態の見直しにあたっては、市民サービスの低下をきたさぬよう進めていきます。 なお、一般廃棄物処理事業は廃棄物処理法上、基礎自治体（市町村等）に処理責任があり、その責任を果たしていきます。 |
６ | ･ごみ収集輸送事業の非公務員化、民間委託化に反対 ・ごみ焼却処理事業の民営化に反対 ・税金投入にかわって、利用者負担が発生する ・民営化された場合は、受託事業者の意向によって料金が決められ、市民負担が増える可能性が大 ・ごみ行政は、公的な管理のもとで進める必要がある | ごみ収集輸送事業については、「民でできることは民へ」の視点に立って、公共サービスの更なる効率化や経費削減を図るため、民間委託の拡大など「民間化」の検討とともに現業職員の非公務員化についても進めていきます。 ごみ焼却処理事業については、工場の建設や運営にＤＢＯ方式を導入するなど、民間運営や民間委託を推進するとともに、一部事務組合（特別地方公共団体）による広域処理体制の構築に向け検討を進めています。 経営形態の見直しにあたっては、市民サービスの維持・向上を図りつつ、生活環境の保全に努めていきます。 なお、民間委託などを進めることで経費削減が図れ、市民負担の軽減が見込めます。 一般廃棄物処理事業は廃棄物処理法上、基礎自治体（市町村等）に処理責任があり、その責任を果たしていきます。 また、家庭ごみの有料化については、民間委託の拡大など「民間化」とは別に、ごみ減量施策の観点から検討を進めています。 |
７ | ・民間に委託を拡大したとしても、今の大阪市のごみ収集の時刻にあわせ、また分別収集をしてもらいたい | ごみ収集輸送事業については、「民でできることは民へ」の視点に立って、公共サービスの更なる効率化や経費削減を図るため、民間委託の拡大など「民間化」の検討とともに現業職員の非公務員化についても進めていきます。 経営形態の見直しにあたっては、市民サービスの維持・向上を図りつつ、生活環境の保全に努めていきます。 |
８ | ・民間の収集状況を見ていて不安であり、民間委託は反対 ・民営化すればごみ収集の有料化やサービス低下につながり、不法投棄につながる | ごみ収集輸送事業については、「民でできることは民へ」の視点に立って、公共サービスの更なる効率化や経費削減を図るため、民間委託の拡大など「民間化」の検討とともに現業職員の非公務員化についても進めていきます。 経営形態の見直しにあたっては、市民サービスの維持・向上を図りつつ、生活環境の保全に努めていきます。 なお、一般廃棄物処理事業は廃棄物処理法上、基礎自治体（市町村等）に処理責任があり、その責任を果たしていきます。 また、家庭ごみの有料化については、民間委託の拡大など「民間化」とは別に、ごみ減量施策の観点から検討を進めており、検討にあたっては不法投棄防止対策など十分留意しながら進めていきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・住吉市民病院の廃止反対 ・現地建替えして欲しい ・救急病院の廃止反対 ・病院の統合に反対 ・小児・周産期医療が地域になくなってしまう ・小児・周産期医療が地域になくなってしまい、若者離れや地域の衰退につながる ・経費削減のための病院統合は反対 | 住吉市民病院と府立急性期・総合医療センターを機能統合することによって、大阪市南部基本保健医療圏に不足する小児・周産期医療を確保しながら、既存の医療資源を活用し24時間365日の小児救急対応等に加え、最重症・合併症母体等への対応の強化や、診療体制の充実による勤務環境の向上など、同医療圏の医療機能を充実強化することができます。 医療機能の充実強化の具体例としては、これまで住吉市民病院では対応できず市立総合医療センターなど他の病院に搬送していたような最重症・合併症母体等についても１病院内で対応が可能となることなどがあります。 |
２ | ・住吉市民病院（市民病院）と府立急性期・総合医療センター（府立病院）の役割は違う | 府立急性期・総合医療センターは、広域医療として救命救急や災害医療などを担いながら、一定の地域医療の役割も担っており、住吉市民病院の機能を統合することで、高度医療の機能も強化しながら南部医療圏における地域医療の役割も強化できるものと考えています。 |
３ | ・住吉市民病院は災害時の拠点病院として必要 | 大阪府では、府立急性期・総合医療センターを「基幹災害医療センター」として指定するほか、「地域災害医療センター」（18か所）、「市町村災害拠点センター」（約40か所）及び「災害医療協力病院」（約260か所）を位置づけ、災害発生時には被災を免れた府内全域の災害医療機関で患者を受入れる体制を構築しています。 医療機能が統合されたのちは、府立急性期・総合医療センターが近隣の災害医療機関とも連携しながら、医療救護活動が迅速・適切に行えるよう、引き続きその役割を果たしていくものと考えています。 |
４ | ・府市病院の一体的運営に反対 | 府民・市民が安心して医療が受けられる環境づくりを行うため、大阪府域全体で最適となるよう医療資源の有効活用を図る必要があることから、大阪府立と大阪市立の病院を経営統合し、一体的に運営することが必要であると考えています。 |
５ | ・効率性重視の運営（非公務員型の運営）は、利益追求をするので安全性が危惧される | 医療の安全性確保は、公立・民間を問わず医療機関の当然の責務です。今後とも医療安全対策を徹底し、安心・安全な医療を提供してまいります。 |
６ | ・府立急性期医療センターはアクセスが不便で簡単には通えない | 住吉市民病院の近隣住民に対する府立急性期・総合医療センターへのアクセス確保については、適切なバス運行経路を確保するなど、大阪市全体として検討していきます。 |
７ | ・府立急性期・総合医療センターは既に飽和状態で、受け入れる余裕はない ・ベッド数が不十分になるのではないか | 府立急性期・総合医療センターへの機能統合にあたっては、現状の患者数や将来の患者動向などを踏まえ、必要となる病床を整備していきます。 |
８ | ・「少子高齢化」社会に社会的施設を廃止すべきでない ・医療格差が生じないように病院を充実させるのが公の責任 ・病院は患者であふれているので、これ以上病院を減らさないでほしい | 病院については、大阪府域全体で最適となるよう医療資源の有効活用を図り、府民・市民が安心して医療が受けられる環境づくりをめざしています。その過程のなかで、必要な医療機能を確保しながら施設の最適配置を検討していく必要があると考えています。 |
９ | ・住吉市民病院の助産師学院の廃止反対 | 大阪府の助産師需給状況については、平成23年の需要に対する供給率は95％ですが、平成27年には112％と供給過剰になる見通しです。（平成22年12月21日厚生労働省公表資料「第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書」による） また、大阪府内に助産師学校が他に４校（定数75）、助産師資格を取ることができる大学が大阪府立大学を含め５校存在し、一定数の育成が可能であると判断したことから、助産師学院を廃止するものです。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・弘済院の民間移譲（附属病院、第1・第2特別養護老人ホーム）及び廃止（養護老人ホーム）に反対 ・弘済院附属病院は認知症の判定、発見、治療に貢献する全国に誇れる公的病院 ・超高齢化社会の日本で、このような医療機関を公的に拡大することこそ大切 | 病院と第２特別養護老人ホームについては、柔軟な運営形態への変更により経営改善が期待できることから、民間移譲することとしています。あわせて、現在指定管理者制度を導入している第１特別養護老人ホームについても、今後民間移譲に向けた検討を行っていきます。 民間移譲にあたっては、認知症高齢者をはじめとする高齢者の医療・福祉の拠点を民間の運営体により整備する観点から、現利用者に必要なサービスを継続して提供することなど必要な条件を付して公募を行うこととしています。 養護老人ホームについては、施設の老朽化及び民間での開設状況に鑑み、廃止することとしており、入所者個々の状況に配慮した施設転所を図っていきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・これまでの港湾整備に偏った行政主体から物流整備に軸足を置く行政主体となれるよう、新港務局の制度設計をお願いしたい ・西日本と東日本の国内物流に係るモノの流れを阪神港に集約する為のグランドデザインを描く必要がある ・特に、コンテナ型物流は、内貿・外貿の区分を撤廃し、外貿コンテナと内貿コンテナを、阪神港をハブとして輸送できる物流システムの構築が必要である | 「新港務局」の制度設計については、物流に特化し、機動的・柔軟なサービスの提供ができるような組織となるよう検討しており、将来的には大阪湾諸港の港湾管理の一元化をめざしていきます。 また、集荷機能の強化などについては、現在行っている国際コンテナ戦略港湾の取組みや、国際戦略総合特区制度の活用による規制緩和等を引き続き進めていきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・大学で「大阪（府市）の歴史的公文書の保管およびデジタル化」を行ってほしい | 歴史的公文書の保管については、府市それぞれの公文書館で、一定の基準を設けて行っています。 府立大学と市立大学の統合については、社会・地域へ貢献し、大阪の成長に寄与する公立大学をめざすべく、検討を進めていきます。 |
２ | ・大学の統合に反対 ・経済性だけで大学教育を考えるのは誤り ・もっと社会に貢献できるように大学を改革すべき | 経済性だけを目的とするのではなく、両大学が持つ強みが相乗効果となって、人材の育成や地域産業の活性化などに、今以上に効果的に取り組むことで社会・地域へ貢献し、大阪の成長に寄与する公立大学となるよう、取組みを進めていきます。 |
３ | ・大学の内容と設立した都市や市民の特質とが密接な関係を保つべき ・市民の市立大学である以上、大阪市を背景とした学問の創造であるべき ・大学の統合に反対 | 両大学が持つ強みが相乗効果となって、人材の育成や地域産業の活性化などに、今以上に効果的に取り組むことで社会・地域へ貢献し、大阪の成長に寄与する公立大学となるよう、取組みを進めていきます。 |
４ | ・文化施設をすべて大学が運営サポートし、研究する ・不採算に見えるが必要な事業は研究を含め大学で運営させる | ご意見については、新大学構想の検討を進めるにあたって、参考とさせていただきます。 |
５ | ・大学の統合に反対 ・両大学の歴史・伝統を存続させるべき ・それぞれ特色があり、合併する必要はない ・公は、もうけのためだけにするものではない ・大学の研究や教育の内容は多様であり、相互に切磋琢磨して社会に還元する機能を持っている ・両大学の歴史・伝統は府民・市民の財産。 ・大学の更なる発展を図る立場から、大学内外の識者、構成員で議論を尽くすべき ・大学を減らす理由はない | 両大学のこれまでの取組みを踏まえつつ、各々が持つ強みが相乗効果となって、人材の育成や地域産業の活性化などに、今以上に効果的に取り組むことで社会・地域へ貢献し、大阪の成長に寄与する公立大学となるよう、取組みを進めていきます。 |
６ | ・大学の統合に反対 ・両大学の歴史・伝統を存続させるべき ・大学の教授陣、法人の首脳陣に少なくとも女性が1/3は入れるよう努力してほしい | 両大学のこれまでの取組みを踏まえつつ、各々が持つ強みが相乗効果となって、人材の育成や地域産業の活性化などに、今以上に効果的に取り組むことで社会・地域へ貢献し、大阪の成長に寄与する公立大学となるよう、取組みを進めていきます。 女性の積極的な登用については、法人においてこれまでも努力いただいておりますが、引き続き、設立団体として法人へ働きかけていきます。 |
７ | ・大学の縮小に反対 ・大学が歴史的に果たしてきた役割を検証し、十分な議論をすることが必要 | 新しい大学の規模や学部再編については、両大学の歴史や強みを踏まえ、新たな大学の将来ビジョンを策定する中で検討していきます。 |
８ | ・両大学を廃止し、大教大も合わせて阪大に統合すれば良い | 公立大学としての強みを最大限に生かし、大阪の成長に貢献できる大学をめざす、新大学の将来ビジョンを検討していきます。 |
９ | ・大学の統合に反対 | 両大学の強みを生かし、大阪の成長に貢献できる大学となることを目的に、統合をめざしています。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・府営住宅の大阪市への移管は反対 ・府営住宅を市に移管することのメリットは何か | 公営住宅等に関する政策決定は、住民生活を身近で支える基礎自治体が担うことが望ましく、まちづくりや効率性の観点からも管理・運営の一元化が望ましいため、大阪市内の府営住宅を大阪市に移管することとしています。 移管することにより、管理制度の統一化や募集・窓口の一元化により市民にわかりやすいサービスの提供ができるものと考えています。 |
２ | ・府営住宅の移管によって、老朽化・環境整備が放置されることには反対 | 大阪市に移管後の府営住宅については、現在大阪市が管理している約１０万戸の市営住宅と同様に、適切に維持･管理していくこととしています。 |
３ | ・移管後の影響等の説明が不十分であり、現時点での移管は反対 | 府営住宅入居者の方々には、本年９月に配布した冊子「ふれあいだより」で、大阪市内の府営住宅を大阪市へ移管する方向性についてお知らせしました。 現在、移管後の運用等について検討しています。 詳細が決まりましたら、府民・市民の皆さんにお知らせします。 |
４ | ・府営住宅の半減はせず、もっと増やしてほしい ・10年で１万戸削減しないでほしい | 公営住宅に関する経営形態の見直しでは、大阪市内の府営住宅を大阪市に移管することとし、移管についての検討を行っています。 なお、府営住宅の戸数については、本年３月に改定した「府営住宅ストック総合活用計画」において、現入居者に大きな支障を与えない範囲で、需要の低い住宅の空き室を集約化することなどにより、１０年間で約１万戸削減することとしています。今後、大阪府では、民間賃貸住宅市場を含めた住宅市場全体で住宅セーフティネット施策の展開を図ります。 |
５ | ・老朽化の建替え・耐震化の強化など府民住民の安全対策をしてほしい ・府営住宅を住みやすく改善してほしい | 公営住宅に関する経営形態の見直しでは、大阪市内の府営住宅を大阪市に移管することとし、移管についての検討を行っています。 なお、府営住宅の改善等の計画については、「府営住宅ストック総合活用計画」にもとづき、高齢者や障がい者の方を含め入居者の方々に、より安心して暮らしていただくため、住戸や屋外の改善を行いバリアフリー化を進めるとともに、耐震化を要する住棟は建替えや耐震改修等により耐震化を進めています。 |
６ | ・市営住宅を増やしてほしい | 公営住宅に関する経営形態の見直しでは、大阪市内の府営住宅を大阪市に移管することとし、移管についての検討を行っています。 なお、市営住宅については、現在の約１０万戸の住宅ストックを良好な社会的資産として有効に活用していくため、「大阪市営住宅ストック総合活用計画｣にもとづき建替を中心とした整備を進めており、土地の高度利用等により生み出された余剰地については、良質な民間住宅の供給や地域に役立つ施設の導入に活用するなど、地域コミュニティの活性化や地域のまちづくりへの貢献に努めているところです。 |
７ | ・これ以上家賃値上げしないでほしい | 公営住宅に関する経営形態の見直しでは、大阪市内の府営住宅を大阪市に移管することとし、移管についての検討を行っています。 なお、公営住宅の家賃については、近傍同種の住宅の家賃を上限として、入居者の収入などをもとに法令の規定により算出しています。 |
８ | ・市営住宅の家賃減免が変更され、家賃が高くなっており、元に戻してほしい ・減免制度を悪くしないでほしい | 公営住宅に関する経営形態の見直しでは、大阪市内の府営住宅を大阪市に移管することとし、移管についての検討を行っています。 なお、家賃減免制度については、従来の制度では、同じ世帯収入でも収入の種類等によって適用される家賃額が異なったり、住宅の便益が十分に反映していないといった課題があったため、受益と負担の公平を図る観点から制度を見直しました。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ･美術館、博物館、科学館、動物園の府市による一体的運営等の廃止統合はもってのほか | 今回の府市による一体運営の可能性の検討において対象としているのは、府市の10施設（弥生文化博物館、近つ飛鳥博物館、日本民家集落博物館、大阪歴史博物館、自然史博物館、大阪城天守閣、美術館、東洋陶磁美術館、科学館、動物園）であり、これらの廃止統合を想定したものではなく、一体的に運営することにより、経営の効率化と相乗効果の発揮、サービス向上などをめざすものです。 |
２ | ・学術的、教育的役割や、また、これまでの実績を踏まえ、文化施設は単なる集客施設ではないので、府市も相応の費用負担をしてください ・日本民家集落博物館は外国人観光客にも好評なため、より積極的な活用を | ご意見の趣旨を踏まえ、各施設の内容の充実や利用者サービスの向上等に向け、府市の限られた財源をより有効に活用することができる経営形態を検討していきます。 日本民家集落博物館についても、積極的なＰＲに努めていきます。 |
３ | ・美術館、博物館、科学館、動物園などや市の役割は大きい | 各施設とも重要な役割を担っており、都市の魅力が増大し、文化の振興に寄与する施設をめざす観点から、望ましい経営形態を検討していきます。 |
４ | ・東京に比して少ない文化施設は、市民の憩いの場であり、楽しめる場所であるのに、効率化一辺倒ではいけない | 今回の府市による一体的運営の可能性の検討では、各施設の廃止は想定しておらず、限られた財源をより有効に活用する観点に加えて、一体的運営による相乗効果の発揮など利用者サービスの向上につながる経営形態を検討しています。 |
５ | ・大阪の町の歴史的な経過からも、こどもの豊かな人格形成や人間が豊かな生活を送るためには文化的活動が不可欠であるとの観点からも、文化施設は残してほしい | 今回の府市による一体的運営の可能性の検討は、各施設の廃止を想定したものではありません。いただいたご意見の趣旨を十分に踏まえ、各施設の魅力の向上に向け、府市の限られた財源をより有効に活用することができる経営形態を検討していきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・東部市場の資本（労働力、お金、商品）を市本場に集約することで、生鮮食料品の需給バランスを改善し、市場の競争力の強化をはかるという方向性の検討を盛り込むべき。資源（需要）が減少しているのに、資本（市場）は旧態依然の構造。 「大きな器」が２つもあり、器の大きさや役割にあった需給関係が成立していない。器が大きすぎる。資源にあった資本にからだを合わせていくべき | 大阪には、青果・水産物を取扱う中央卸売市場として、市の本場及び東部市場と府市場の３市場が開設されており、いずれも全国有数の取扱規模を有し、生鮮食料品の安定供給にそれぞれが重要な役割を担っています。 少子高齢化や消費者ニーズの多様化等により中央卸売市場の取扱量は全国的に減少傾向にありますが、大規模な拠点的市場として生鮮食料品の安定供給に資することは今後とも重要であり、本場・東部市場については市場毎の特性を活かし、将来を見据えた経営戦略を構築のうえ各市場毎に競争力を高めていきたいと考えています。 また、本場・東部市場については、市場運営のより一層の効率化を図るべく民間活用の手法として指定管理者制度を導入し、柔軟かつ効率的な業務運営や管理経費の削減など持続可能な市場運営に努め、引き続き安全・安心な生鮮食料品を安定供給するという中央卸売市場の役割を果たしていきます。 |
２ | ・市場を指定管理制度に移行する件。本場の検討に入らないでほしい ・府市場での効果検証が見えていない。拙速である ・北部、東部、南部（港）は一つの市場に過ぎないが、本場は西日本の値決めであり、基幹であり、全国市場のリーダーである ・３つの市場を合併させてグローバル化し、体質を強固にするべき ・単なる人件費等、経費を少なくさせることでなく、新しい事業にアタックする方向をめざすべきである | 大阪には、青果・水産物を取扱う中央卸売市場として、市の本場及び東部市場と府市場の３市場が開設されており、いずれも全国有数の取扱規模を有し、生鮮食料品の安定供給にそれぞれが重要な役割を担っています。 少子高齢化や消費者ニーズの多様化等により中央卸売市場の取扱量は全国的に減少傾向にありますが、大規模な拠点的市場として生鮮食料品の安定供給に資することは今後とも重要であり、本場・東部市場については市場毎の特性を活かし、将来を見据えた経営戦略を構築のうえ各市場毎に競争力を高めていきたいと考えています。 また、本場・東部市場については、市場運営のより一層の効率化を図るべく民間活用の手法として指定管理者制度を導入し、柔軟かつ効率的な業務運営や管理経費の削減など持続可能な市場運営に努め、引き続き安全・安心な生鮮食料品を安定供給するという中央卸売市場の役割を果たしていきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・都市の衛生管理は行政が責任を持つべきで、民営化で責任所在があいまいになるのは困る | 下水道の管理は法律で地方公共団体が行うものと定められています。 その責任のもとで、維持管理と投資の両面から下水道事業の効率化を進めることができる体制構築に向けて検討しています。 |
２ | ・下水道事業の経営形態見直しにあわせて、上下水道の料金福祉措置をなくさないでほしい | 下水道事業の経営形態の見直しについては、維持管理と投資の両面から事業の効率化を進めることができる体制構築に向けて検討しています。 なお、上下水道料金福祉措置（減免）については、下水道事業そのものの検討とは別に、大阪市の市政改革プランにおいて、現制度を廃止し、今後は減免制度ではなく、真に支援を必要とする高齢者、障がい者等に対する支援施策を再構築することとしています。 |
類似・重複している行政サービス（B項目）
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・クレオ大阪、図書館、体育館、障がい者スポーツセンター等の施設は府民･市民の財産であり、こういうものは「二重行政」とは言わない。大型開発、リニア鉄道や道頓堀プールこそ不要 | 新たな大都市制度への移行を見据え、類似する施設や行政サービスについて、利用実態やサービス提供の状況などの事業分析を十分に行い、それぞれのあるべき姿について検討し、統合・一元化や、事業（施設）の廃止・見直しのほか、当面、役割分担の上、現有施設を有効活用するものなどに整理を行いました。 今後とも、施策の推進にあたっては、「選択と集中」を徹底するとともに、府市トータルでの全体最適を追求していきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・統合・一元化に反対 ・これまで二つの信用保証協会が補い合って中小企業の資金繰りを支えてきた ・信用保証協会は行政コスト以上の政策効果をあげている ・統合・一元化は、中小企業の資金繰りを困難にし企業の倒産･廃業を生み、かえって「行政コスト」「社会的コスト」を増大させる ・大阪は中小企業の街。中小企業の資金繰りを支えるため、維持・発展させることはあっても、統合一元化はあってはならない ・信用保証協会の統合を行うならば、国の認可条件でもある中小企業金融の円滑化がはかられることが必要条件 | 府市の信用保証協会の統合は、二重行政の解消により一層の行政コストの削減や、効率的な経営による経営基盤の強化を図り、今後とも継続して中小企業への資金供給の円滑化に取り組むものです。 統合に向けた様々な課題について、統合の効果が最大限に生かされるよう議論し取り組んでいきます。 |
２ | ・各種手続きをもっと簡単なシステムにしてほしい。サービスを統合一元化の基本に | 府市の信用保証協会の統合は、二重行政の解消により一層の行政コストの削減や、効率的な経営による経営基盤の強化を図り、今後とも継続して中小企業への資金供給の円滑化に取り組むものです。 統合に向けた様々な課題について、いただいたご意見などを参考にしながら、統合の効果が最大限に生かされるよう議論し取り組んでいきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・住宅供給公社は解散せず、府民市民の最低限の住環境保障を府市それぞれで責任をもって行うべき | 住宅供給公社は、公社法上、都道府県又は政令市しか設立できないため、新たな大都市制度移行時に市公社が存続できない場合は、市公社を解散することを基本としています。 市公社のあり方については、平成25年度中に方向性をまとめることとしていますが、府民市民に引き続き良好な住環境の確保ができるよう検討を進めていきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・今回の統合により、大阪市立工業研究所が通常の公設試験施設と同じように企業との結びつきが表層的になることを懸念 ・現在の研究面のレベルや、技術相談や共同研究の質の高さを維持できるよう政策を進めてほしい | （地独）産業技術総合研究所と（地独）工業研究所は、ともに工業系の公設試験研究機関として支援対象領域、技術支援機能面で一定の役割分担を行い中小企業に対してレベルの高い技術支援を行っています。 法人統合により両研究所の強みと総合力を生かし、相乗効果を最大限に発揮することにより、工業技術とものづくりを支える知と技術の支援拠点「スーパー公設試験研究機関」をめざすこととしており、研究員の高いレベルでのノウハウ蓄積と企業ニーズを汲み取る能力の育成を通じて、共同研究や技術相談はもちろんのこと、依頼試験や機器開放においても、質の高い企業支援機能の維持・発展に努めていきます。 法人統合にあたっては、公設試験研究機関にふさわしい研究支援機能・体制も備えた、中小企業のニーズにきめ細かに対応できる支援機関となることを第一に検討を進めていきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・感染症、食品、環境といった分野の調査等は、住民の安心、安全を見守るための仕事であり、直接自治体が行うべきである ・国の研究所の多くが独立行政法人化される中、国立感染症研究所は独立行政法人とはなっていないし、大阪府をはじめ独立行政法人化を検討した地方衛生研究所もあるが、公衆衛生分野の重要性から、現在、全国の地方公衆衛生研究所は公立で運営されている ・厚労省告示における地方衛生研究所の機能強化という趣旨にも反しており、独立行政法人化は反対である | ご意見のとおり、他の地方衛生研究所において地方独立行政法人化が行われた例はありませんが、地方独立行政法人法では「試験研究を行うこと」はその対象業務となっています。 現在の公衆衛生研究所、環境科学研究所の高いポテンシャルを最大化し、健康分野の安全・安心を支える中核的な研究機関をめざして、地方独立行政法人化に向けた取組みを進めていきます。 なお、今後、両研究所が実施している試験検査や調査研究等の事業の「選択と集中」を行ったうえで統合を図り、効率的・効果的に実施できる体制の構築をめざしていきます。 |
２ | ・食品・水・医薬品の行政検査、感染症に関する行政検査は住民の健康を守るために不可欠であり、採算性の有無にかかわらず、それらの業務を実施することが求められる ・お金にならない基礎的な研究の積み重ねの中から、緊急時の対応策や情報が生まれているのが現状であり、地方独立行政法人化により独立採算性を求めることは、起こりうる健康危機に対する監視機能を大きく低下させる | 地方独立行政法人化に向けた取組みを進めるにあたっては、地方独立行政法人も行政機関の一形態であるということに鑑み、行政の責務や役割分担を十分に踏まえつつ、地域における科学的かつ技術的に中核となる機関として地方衛生研究所の一層の充実強化を図るため、両研究所のこれまでの蓄積や経験、高いポテンシャルを発揮できるよう、事業の「選択と集中」を進めていきます。 また、日頃より、平時・危機事象発生時における検査機能、研究レベルなどを低下させることなく、むしろ維持・向上することのできる研究所機能のあり方を検討していきます。 |
３ | ・国や他の都道府県を含めた行政機関との連携から、都道府県をまたいだ感染症対策における大阪の拠点研究機関としても極めて重要な役割を担うなど、衛生研究所の機能は、自治体内の関連部署との連携があって十分に発揮される ・自治体が責任を持って、保健所などの関係機関と緊密に連携して行うべきであり、地方独立行政法人化は反対である | 地方独立行政法人化に向けた取組みを進めるにあたり、健康危機管理の観点から、より一層府民・市民への安全安心を図るため、平時・危機事象発生時における行政機関との連携、役割分担を十分に精査、検証を行っていきます。 |
４ | ・検査結果は行政処分の根拠になることから、職員を非公務員型とすることは、行政当局が大きなリスクを背負うことになる | 行政処分等のいわゆる「公権力の行使」は自治体の長が実施する必要がありますが、公権力の行使を実施するかどうかの判断に必要な検査・意見を外部組織が実施し、公権力の行使を実施すべき自治体の長に報告するという形態をとることは可能であり、必ずしも直営である必要はないと考えます。 また、地方独立行政法人も行政機関の一形態であり、相互に連携を図ることによって、公益性や公共性が担保されるものと考えます。 |
５ | ・２つあるのだから１つにするというのは余りにも単純すぎて説得力を持たない ・住民の安心・安全、公衆衛生上の観点から、府市が責任を持って行うべき ・統合せずともそれぞれの特徴を活かして相互連携すればよい | 日常的な相互連携の域にとどまることなく、両研究所を統合することにより、事業一元化による事業費の削減や間接部門の効率化のほか、統合後?研究所の統一戦略のもと、それぞれの強みを活かした検査・研究機能の発揮と統一的対応が期待されます。 |
６ | ・環境科学研究所は大阪市を、公衆衛生研究所は堺市と東大阪市を除く府下市町村をその対象としており、独自の機能を持ち、それぞれのエリア内の業務を遂行しているもので、重複する業務があっても合併の必要性はない ・統合しても業務が減るわけではなく、むしろ、果たさなければならない役割からすれば、充実・強化されるべきであり、統合には反対である | 現在、公衆衛生研究所は府域（大阪市、堺市、東大阪市を除く）、環境科学研究所は大阪市域を対象としていますが、統合により、健康分野の安全・安心を支える中核的な研究機関として、社会のニーズに合った事業の選択と集中を行うことにより、両研究所のそれぞれの強みを活かした、広域的・統一的対応をめざしていきます。 |
７ | ・研究も検査も一緒にして、府市で多額の予算を投じて行うべきではない ・組織の独立行政法人化に賛成であるが、その前に国と自治体、自治体同士の間で、研究の機能と範囲を分担するべきであり、人員と歳出削減の徹底をするべきである | 両研究所が実施している試験検査や調査研究等の事業の「選択と集中」を行ったうえで統合を図り、独法化による効率的・効果的に実施できる運営体制の構築をめざしていきます。 |
８ | ・衛生研究所を公立大学の附属研究機関とする ・大学やＮＧＯとの協働も視野に入れた、「大阪における理想の衛生研究所」を議論し、そこに到達するにはどのような経営形態が望ましいかを考えるべきである | これまでの効率化と機能アップへ向けた取組みとして、公衆衛生分野や環境分野における公立大学との連携や他都市における研究所と大学との連携に関する調査を行ってきました。大学との連携については、独立行政法人化された統合研究所の将来像を検討する中で、議論していきます。 |
９ | ・地方衛生研究所は、健康危機管理に対応する実践機関であり、地方独立行政法人化による「戦略的な投資」や「効率的な経営」によって、これらの役割が損なわれる ・危機対応には、経験を積んだ職員や長期にわたるデータの蓄積があってはじめて判断・対応ができるものであり、高い研究レベルだけで健康危機管理を担保できるものではない ・拙速な地方独立行政法人化ありきではなく、衛生研究所としてのあるべき姿について腰を据えて検討されることを切望する | 地方独立行政法人化に向けた取組みを進めるにあたって、行政の責務や役割も踏まえつつ、両研究所におけるこれまでの蓄積や経験、高いポテンシャルを発揮できる、地方衛生研究所の実現をめざすものです。 日進月歩が激しい衛生行政においては、業務の必要性や府市の両研究所の強みと適合する社会ニーズを見極めたうえで、事業の「選択と集中」を進め、住民の健康危機管理機能の維持・向上をめざして、大阪に相応しい地方衛生研究所のあり方を検討していきます。 |
１０ | ・事業の「選択と集中」や予算、人事面での自立性は、地方独立行政法人化しなくてもできるのではないか ・今の衛生研究所のままでよいとは思っていないが、行政から税金を無駄使いしているという点もあり、研究成果も上がっていない研究員もいると思う ・地方独立行政法人化、機構変更や制度変更のため、いろいろな精力を使うより、それぞれについて精査することで容易に改善できる | この度の地方独立行政法人化による統合案は、行政の責務や役割も踏まえつつ、両研究所におけるこれまでの蓄積や経験、高いポテンシャルを十二分に発揮できる、地方衛生研究所の実現をめざし、検討を進めるものです。 今後、いただいたご意見を参考にしながら、平時・危機事象発生時における検査機能、レベルを維持・向上することのできる研究機能のあり方や、行政との連携、役割分担を十分に精査、検証して、住民の健康危機管理対応に確実に応えることのできる地方衛生研究所のあり方を検討していきたいと考えています。 |
１１ | ・衛生研究所の組織統合については、今後もますます高度化する分析技術に対応するため、適切な規模の地方衛生研究所が必要であり，このために堺市や東大阪市の地方衛生研究所、他の中核市の保健所検査室などの機能統合を含めた議論を行っていくべきではないか | 現在、大阪府市を含む近畿２府７県及び８市（地方衛生研究所設置市）では、健康危機発生時において、相互に人材派遣、資機材等の提供等の協力が迅速かつ円滑に実施できるよう、連携を行ってきています。 さらなる連携については、地方独立行政法人化された統合研究所の将来像を検討する中で、議論していきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・府市の中央図書館の統合、廃止に反対 ・図書館は二重行政ではなく、府市の総合補完関係が成り立っている。廃止すべきでない | 府立中央図書館と市立中央図書館は、施設規模は類似していますが、設置目的、役割等が異なり、機能分化されていると考えます。そのため、新たな大都市制度移行後も、府立図書館は広域自治体が担い、市立中央図書館は新たな基礎自治体の図書館機能の充実が図られるまでは、その補完機能として基礎自治体が活用することとしています。 |
２ | ・中之島図書館は大阪の知と文化を担い、100年以上の歴史を持つ大阪文化のシンボル。利用者は年間30万人以上と多く、素晴らしい施設。利用者の意見も聞かず、トップの独断で一方的に廃止するのはおかしい。さらに機能充実させ有効活用を ・中之島図書館の設備の問題で、貴重な古書を適切に管理できないというなら、それらを別の場所へ移すか、書庫を改修すればよい。図書館自体の廃止に結び付けるのは乱暴 ・中之島図書館廃止後の建物を美術館へ転用する案があるが、大阪にこれ以上美術館はいらない | 中之島図書館の建物や図書については、寄贈してくださった方の意思をしっかり受け止め、適切に管理していきます。現在、中之島図書館については、都市魅力の向上に資するという観点から、専門家の意見を聴きながら、そのあり方を検討しているところです。 |
３ | ・中之島図書館が知らない間に「府立中央図書館」として東大阪市に移転していたと知り驚いた ・府立中央図書館は、東大阪市民でもその存在を知らない人もおり、市民・住民のものになっていない | 府立中央図書館は、平成8年に府立夕陽丘図書館の資料と中之島図書館の資料の一部を引き継ぎ、東大阪市に開館しました。 府立図書館は、府域図書館ネットワークの中核として、市町村図書館を支援し、府域全体の図書館サービスの向上を図る役割を担っています。市町村立図書館では入手困難な専門的資料の収集や、市町村立図書館の職員に対する研修実施など、様々な側面から市町村をバックアップするとともに、国会図書館や府外の図書館等とも連携協力し、広域的・総合的な視点からサービスの向上を図っています。今後とも、これらの取組みが広く府民の皆さんにご理解いただけるよう、府立図書館としての役割を果たしていきます。 |
４ | ・地域図書館は合区したとしても減らすべきではない。今以上に増やし、充実させてほしい ・大阪市立淀川図書館について、もう少し駅に近く、広い図書館にしてほしい | 大阪市の地域図書館については、これまでも充実を図ってきていますが、新たな基礎自治体において、さらに機能充実を図る方向です。それまでの間は、現行通り、市立中央図書館が各地域図書館の補完機能を果たすこととしています。 |
５ | ・図書館業務の民間委託拡大に反対 | 現在、図書館においては、窓口業務等の定型業務をはじめ、清掃や警備など施設管理業務をすでに民間委託しているところです。今後の民間委託については、府民・市民へのサービスの向上を図りつつ、業務の効率化の観点から、民間委託拡大の余地の検討を進めることとしています。検討にあたっては、効率性の追求だけでなく、府民・市民の皆さんに満足いただける水準の図書館サービスを継続していくことが重要であり、これまでの民間委託の成果もふまえながら検討を進めていきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・府民の財産である文化施設（体育館）を廃止するのはもってのほか ・体育館施設は本当に不要なのか、それぞれ利用者もいるので考え直してほしい | 府立体育会館及び市中央体育館の機能は類似していますが、現状での利用状況等から、広域自治体と基礎自治体の役割分担を図る必要があると考えています。 具体的には、府立体育会館は、立地条件などの強みを活かして、興行・イベント中心の施設として広域自治体が管理・運営することとしています。また、市中央体育館は、基礎自治体が本来有すべき体育施設の規模・配置等の最適化を図るまでの間、施設の有効活用を図る観点から、地域スポーツの利用を中心としつつ、競技大会の開催も可能な施設として、基礎自治体で管理・運営することとしています。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・住民の長年の要求でつくられた財産であり、処分対象にしないでほしい | 門真スポーツセンター、大阪プールについては、両施設のメインプールの規模や機能は類似していますが、施設全体の利用状況等から、広域自治体と基礎自治体の役割分担を図る必要があると考えています。 具体的には、門真スポーツセンターは、集客力のある広域的な競技大会や興行を誘致し、都市魅力を高める「スポーツ振興の拠点施設」の役割に特化し、広域自治体が管理・運営することとしています。また、大阪プールは、基礎自治体が本来有すべきプール施設の規模・配置等の最適化を図るまでの間、地域住民の利用を中心としつつ、競技大会の開催も可能な施設として、基礎自治体で管理・運営することとしています。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
|---|---|---|
１ | ・キッズプラザ大阪は子どもたちに人気のある魅力的な施設 ・職員やインタープリター（ボランティア）は懸命に努力している。キッズプラザ大阪の廃止に反対 ・自立化・廃止に反対 ・子どもたちに費用をかけるのは当たり前。自立経営を求めるのは筋違い ・子どもたちへの質の高い教育という特色を活かしながら、大阪全体、国全体で大切に維持していく財産 | 大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪については、それぞれの施設の事業の状況を分析し、キッズプラザ大阪は、平成29年3月31日までは基礎自治体が契約を継続し、以降の施設運営のあり方については、自立的経営等の観点から検討を行うこととしています。当面の取組みとしては、広報・企画事務等において、ビッグバンとの相乗効果が得られるような事業連携を行っていきます。 |
２ | ・キッズプラザ大阪の自立化と廃止について、廃止は視野に入れないでほしい ・自立化させるなら、自立化までの道に責任を持ってほしい | 大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪については、それぞれの施設の事業の状況を分析し、キッズプラザ大阪は、平成29年3月31日までは基礎自治体が契約を継続し、以降の施設運営のあり方については、自立的経営等の観点から検討を行うこととしています。当面の取組みとしては、広報・企画事務等において、ビッグバンとの相乗効果が得られるような事業連携を行っていきます。 |
３ | ・キッズプラザ大阪は今後も存続すべき・存続希望 ・キッズプラザ大阪は外国にも誇れる素晴らしい施設 ・誰でも公平に遊ぶ事の出来るキッズプラザ大阪を大阪の名物として残してほしい ・教育に有益な施設なので残すべき ・商業施設にはない子どもの好奇心や学習意欲を満たす施設 | 大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪については、それぞれの施設の事業の状況を分析し、キッズプラザ大阪は、平成29年3月31日までは基礎自治体が契約を継続し、以降の施設運営のあり方については、自立的経営等の観点から検討を行うこととしています。当面の取組みとしては、広報・企画事務等において、ビッグバンとの相乗効果が得られるような事業連携を行っていきます。 |
４ | ・ビッグバンとキッズプラザ大阪は両施設とも存続するべき施設 ・キッズプラザ大阪とビッグバンとは場所が離れているので、便利な方を選んで行ける現在の状況の方がよいのではないか | 大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪については、それぞれの施設の事業の状況を分析し、キッズプラザ大阪は、平成29年3月31日までは基礎自治体が契約を継続し、以降の施設運営のあり方については、自立的経営等の観点から検討を行うこととしています。当面の取組みとしては、広報・企画事務等において、ビッグバンとの相乗効果が得られるような事業連携を行っていきます。 |
５ | ・キッズプラザ大阪の前向きで謙虚なボランティアや職員、そして施設の内容は日本の宝。これを活かさないともったいない ・グッズ販売などで入館料以外の収入を得る、大阪の観光名所として他地域にＰＲする、イベントの数を減らすなどで経費を抑えるなどして、再建をしてはどうか | 大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪については、それぞれの施設の事業の状況を分析し、キッズプラザ大阪は、平成29年3月31日までは基礎自治体が契約を継続し、以降の施設運営のあり方については、自立的経営等の観点から検討を行うこととしています。当面の取組みとしては、広報・企画事務等において、ビッグバンとの相乗効果が得られるような事業連携を行っていきます。 ご意見については、今後具体的な取組みを進めるにあたって参考とさせていただきます。 |
６ | ・集客力はビッグバンよりキッズプラザ大阪の方が高い ・キッズプラザ大阪の方が、内容、ボランティア、立地条件、入館者数で優れている ・キッズプラザ大阪は優れた施設であり、両者いずれかに統合するならばキッズプラザ大阪を残すべき | 大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪については、それぞれの施設の事業の状況を分析し、キッズプラザ大阪は、平成29年3月31日までは基礎自治体が契約を継続し、以降の施設運営のあり方については、自立的経営等の観点から検討を行うこととしています。当面の取組みとしては、広報・企画事務等において、ビッグバンとの相乗効果が得られるような事業連携を行っていきます。 |
７ | ・平成29年4月1日以降の自立的経営のため、スポンサー企業への積極的な働きかけをお願い ・双方の施設の相乗効果を得られるような魅力ある施策や広報活動に期待 ・官民一体となってキッズプラザ大阪の存続の方向性を模索するようにお願い | ご意見については、今後具体的な取組みを進めるにあたって参考とさせていただきます。 |
８ | ・事業継続を条件に民間業者を募集すればどうか | ご意見については、今後具体的な取組みを進めるにあたって参考とさせていただきます。 |
９ | ・立地条件を含む統廃合によるデメリットについても、利用者の立場を考慮しているか ・キッズプラザ大阪は「当然に広域の施設としては位置づけられない」というが、府市統合するのであれば、改めて広域の施設と位置付け、前向きに議論できるのではないか ・「子育て支援機能と生涯学習機能の連携」について、「連携」部分が弱いとの判断であれば、その機能を充実させることを検討課題として提示すべき | 大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪については、それぞれの施設の事業の状況を分析し、キッズプラザ大阪は、平成29年3月31日までは基礎自治体が契約を継続し、以降の施設運営のあり方については、自立的経営等の観点から検討を行うこととしています。当面の取組みとしては、広報・企画事務等において、ビッグバンとの相乗効果が得られるような事業連携を行っていきます。 ご提言いただいたとおり、両施設の今後のあり方の検討と並行して、双方の施設が相乗効果を得られる当面の連携策について早急に検討すべき課題であると認識しています。今後の施設運営のあり方を検討する際に留意させていただきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
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１ | ・青少年野外活動施設の廃止に反対 ・青少年野外活動施設は、子どもや親にとって貴重な体験施設。より充実した形で存続すべき | 青少年野外活動施設については、広域自治体と基礎自治体の役割を整理のうえ、学校・青少年活動グループ等の利用状況や、施設の立地・規模のほか、老朽化による将来の改修経費の負担などを踏まえ、施設の最適配置を図ることとしています。 その上で、存続させる施設については、青少年等利用者のニーズを踏まえ、利用率向上などに向けた様々な取組みを検討実施していきます。 |
B項目・府立障がい者交流促進センター／市障がい者スポーツセンター
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
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１ | ・府立障がい者交流促進センター・市障がい者スポーツセンターなどの施設をつぶさないでほしい | 府市統合本部での検討において、拠点性がある大型障がい者スポーツ施設である３施設（府立障がい者交流促進センター（ファインプラザ大阪）、長居・舞洲障がい者スポーツセンター）は、存続させることとしており、それぞれの必要性について認識しているところです。 これまでの検討では、各施設の役割を明確にすることとしており、府立障がい者交流促進センター（ファインプラザ大阪）については、競技スポーツの振興拠点として広域自治体において管理運営することとし、長居・舞洲障がい者スポーツセンターについては、市民に身近な障がい者支援の拠点として基礎自治体の役割とするが、新たな基礎自治体単体での運営は困難であり、広域的な連携により管理運営することとしています。 障がい者スポーツ施設３施設の重要性は認識しており、今般皆さんからいただいたご意見を十分踏まえ、利用者のニーズに応えられるよう検討を深めていきます。 |
２ | ・長居障がい者スポーツセンター、舞洲障がい者スポーツセンターは、利用者が多く、全国に誇れる先進的な機能がある。さらに充実の方向で検討してほしい ・両施設はともに支援学校在籍の児童・生徒の利用頻度が高く、貴重な余暇活動の場。どちらかを廃止・統合するのは大きな損失 | 府市統合本部での検討において、拠点性がある大型障がい者スポーツ施設である３施設（府立障がい者交流促進センター（ファインプラザ大阪）、長居・舞洲障がい者スポーツセンター）は、存続させることとしており、それぞれの必要性について認識しているところです。 これまでの検討では、各施設の役割を明確にすることとしており、府立障がい者交流促進センター（ファインプラザ大阪）については、競技スポーツの振興拠点として広域自治体において管理運営することとし、長居・舞洲障がい者スポーツセンターについては、市民に身近な障がい者支援の拠点として基礎自治体の役割とするが、新たな基礎自治体単体での運営は困難であり、広域的な連携により管理運営することとしています。 障がい者スポーツ施設３施設の重要性は認識しており、今般皆さんからいただいたご意見を十分踏まえ、利用者のニーズに応えられるよう検討を深めていきます。 |
３ | ・舞洲障がい者スポーツセンターをスポーツ振興拠点にし、長居障がい者スポーツセンター・ファインプラザ大阪を市民に身近な障がい者支援の拠点としてみるべき ・長居障がい者スポーツセンターの老朽化については、当然に建替えで対応するべき。永久の存続を望む | 府市統合本部での検討において、拠点性がある大型障がい者スポーツ施設である３施設（府立障がい者交流促進センター（ファインプラザ大阪）、長居・舞洲障がい者スポーツセンター）は、存続させることとしており、それぞれの必要性について認識しているところです。 これまでの検討では、各施設の役割を明確にすることとしており、府立障がい者交流促進センター（ファインプラザ大阪）については、競技スポーツの振興拠点として広域自治体において管理運営することとし、長居・舞洲障がい者スポーツセンターについては、市民に身近な障がい者支援の拠点として基礎自治体の役割とするが、新たな基礎自治体単体での運営は困難であり、広域的な連携により管理運営することとしています。 障がい者スポーツ施設３施設の重要性は認識しており、今般皆さんからいただいたご意見を十分踏まえ、利用者のニーズに応えられるよう検討を深めていきます。 |
４ | ・長居障がい者スポーツセンターはファインプラザより便利な施設。日本一歴史の古いセンターを、今度は日本一設備の整ったスポーツセンターに作りなおして | 府市統合本部での検討において、拠点性がある大型障がい者スポーツ施設である３施設（府立障がい者交流促進センター（ファインプラザ大阪）、長居・舞洲障がい者スポーツセンター）は、存続させることとしており、それぞれの必要性について認識しているところです。 これまでの検討では、各施設の役割を明確にすることとしており、府立障がい者交流促進センター（ファインプラザ大阪）については、競技スポーツの振興拠点として広域自治体において管理運営することとし、長居・舞洲障がい者スポーツセンターについては、市民に身近な障がい者支援の拠点として基礎自治体の役割とするが、新たな基礎自治体単体での運営は困難であり、広域的な連携により管理運営することとしています。 障がい者スポーツ施設３施設の重要性は認識しており、今般皆さんからいただいたご意見を十分踏まえ、利用者のニーズに応えられるよう検討を深めていきます。 |
５ | ・それぞれのスポーツセンターが、地域地域で役割を果たすべき ・長居障がい者スポーツセンターは、日本の障がい者スポーツの聖地 ・それぞれが行きやすい施設が身近にあることが障がい者にとってありがたいこと | 府市統合本部での検討において、拠点性がある大型障がい者スポーツ施設である３施設（府立障がい者交流促進センター（ファインプラザ大阪）、長居・舞洲障がい者スポーツセンター）は、存続させることとしており、それぞれの必要性について認識しているところです。 これまでの検討では、各施設の役割を明確にすることとしており、府立障がい者交流促進センター（ファインプラザ大阪）については、競技スポーツの振興拠点として広域自治体において管理運営することとし、長居・舞洲障がい者スポーツセンターについては、市民に身近な障がい者支援の拠点として基礎自治体の役割とするが、新たな基礎自治体単体での運営は困難であり、広域的な連携により管理運営することとしています。 障がい者スポーツ施設３施設の重要性は認識しており、今般皆さんからいただいたご意見を十分踏まえ、利用者のニーズに応えられるよう検討を深めていきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
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１ | ・内容により、身近な場所での相談が適当な場合とそうでない場合がある ・男女共同参画事業や、DVなどの啓発・相談事業は区役所･区民センターにはなじまない ・男女共同参画事業の縮小にならないよう、施設の縮小ではなく、連携・拡充の方向で進めるべき | 一般的な相談事業、情報提供事業及び啓発事業については、より市民に身近な場で行うこととし、身近な場所では実施しにくい専門相談等全市的な機能を果たす施設で実施すべき事業は、クレオ大阪中央で行うこととしています。 |
２ | ・クレオが集約化されるだけでなく、さらに、クレオとドーンを一つにするのに反対 ・クレオ大阪とドーンセンターでは役割が異なる | ドーンセンターは広域自治体機能、クレオ大阪は基礎自治体機能を担う施設として、それぞれ存続し、クレオ大阪については、新たな基礎自治体における事業の水平連携のあり方を踏まえ、５館体制の集約化を図ります。 |
３ | ・クレオ大阪は女性を応援する大変貴重な施設 ・機能縮小に反対 ・クレオ大阪は、住民の長年の要求でつくられた財産。処分対象にしないで ・これまでどおり、クレオ大阪とドーンセンター、両施設を存続させるべき ・中央館1館では市民の受け皿として不十分 ・ドーンセンターは府民にとって必要な施設 | ドーンセンターは広域自治体機能、クレオ大阪は基礎自治体機能を担う施設として、それぞれ存続し、クレオ大阪については、新たな基礎自治体における事業の水平連携のあり方を踏まえ、５館体制の集約化を図ります。 女性問題等に関する相談への対応や情報提供等は、地域により身近な場所で行うことが効果的であると考えており、大阪市内における一般的な相談事業、啓発事業等については、より市民に身近な区民センター等で実施することとしています。一方で専門相談等の実施などの全市的な機能を果たす施設としてクレオ大阪中央を存続させるとともに、ドーンセンターとの連携も図りながら、今後とも男女共同参画の推進に努めていきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
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１ | ・15歳から17歳人口10万人あたりの高校数で、大阪は下から5番目。子どもが少ないからといって、高校を減らすべきではない ・各学校の歴史や地域性がある中で、再編整備には十分慎重な検討をすべき ・学校を増やすならば分かるが、「減らす」「経費節減ありき」は反対 ・教育は効率化を図って行うべきものではない ・公立高校として一元化する意味はあると思う | 新たな大都市制度移行時にあわせて、大阪府立高校と大阪市立高校を広域自治体に一元化することにより、施策が一体的に実施されるなど、高校教育の充実を図ることができると考えています。 また、大阪の公立・私立高校を取り巻く状況なども踏まえ、府域全体でバランスよく高校を配置し、教育の普及及び機会均等を図るためには、大阪府立・大阪市立を含めた公立高校全体のあり方を検討する必要があると考えています。 |
２ | ・各学校の特色や、歴史、地域性を無視し、選択の自由を奪い、教育の機会均等に反する統合、一元化は納得できない ・進学先が多様に考えられるように、府立・市立高校の統合一元化でなく、それぞれの役割を活かせるような条件整備を行うべき ・府立高校と市立高校に「二重行政」などない。府立高校・市立高校の一元化は、子どもが豊かに学ぶ権利を狭め、奪うものであり反対 | 新たな大都市制度移行時にあわせて、大阪府立高校と大阪市立高校を広域自治体に一元化することにより、施策が一体的に実施されるなど、高校教育の充実を図ることができると考えています。 また、大阪の公立・私立高校を取り巻く状況なども踏まえ、府域全体でバランスよく高校を配置し、教育の普及及び機会均等を図るためには、大阪府立・大阪市立を含めた公立高校全体のあり方を検討する必要があると考えています。 |
３ | ・高校を府市で合併し、すべて中高一貫教育にすることも検討する ・一定数は公立大学の付属高校でよい | 具体的な学校のタイプについては、今後検討していきます。 |
４ | ・いじめ問題解決のためにも、クラス定数を30人くらいにし、先生も増やすべき | いじめ対策については、大阪府教育委員会、大阪市教育委員会ともに、２４時間対応の電話相談窓口の設置、臨床心理士などの専門家を活用した支援を行うほか、府内の全公立小中高校にいじめ事象が生じた場合の学校の対応などをまとめた、いじめ問題解決のための対応マニュアル等を配布し、各校の取組みの充実を図っております。今後とも、いじめは重大な人権侵害であり決して許されるものではないということ、学校は全力で子どもたちを守るというメッセージを発信し、いじめ問題の解消に取り組んでいきます。 |
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
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１ | ・支援学校は、現在でも数が不足している。現在行っている新校整備が終了した後の、新たな整備計画を明らかにしてほしい ・すべての障がいのある子どもに豊かな教育を保障するための条件整備が必要。その計画を示さず、安易に統合・一元化を検討することに反対 ・きめこまやかな指導援助が必要な支援学校を広域自治体に一元化することが児童・生徒のプラスなのか疑問 | 大阪府立支援学校、大阪市立特別支援学校ともに、知的障がい支援学校の在籍児童生徒数の増加と、卒業後の社会的自立に向けた就労への対応が課題となっており、現在、これらを踏まえた新校整備（府立：7校、市立：3校整備予定）を進めています。 平成26年度中に府市双方で新校整備を完了した上で、新たな大都市制度移行時にあわせて、府立・市立の学校を広域自治体に一元化することにより、教育目標が統一され、施策が一体的に実施されるなど、支援学校の教育の充実・効率化を図ることが可能になると考えます。また、通学区域の柔軟な設定や、専門性のある教職員の幅広い人材交流も可能となります。 その後の対応については、児童生徒数の再推計を行い検討していきます。 |
B項目・府立こころの健康総合センター／市こころの健康センター
番号 | 意見要旨 | 大阪府・大阪市の考え方 |
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１ | ・府「センター」は府内の保健所と連携しながら精神保健の事業を展開している。一方で市「センター」は相談が主で夜間のみ救急医療を行っている。それぞれの「センター」は、別の機能を果たしており、統合する必要はない | 精神保健センター（府こころの健康総合センター、市こころの健康センター）は、精神保健福祉に関する技術的中核機関であり、都道府県と政令指定都市に置くものとされています。 新たな大都市制度移行により、大阪市が政令指定都市でなくなった場合には、広域自治体に一元化を図ることとなります。既に一部の事業を共同で実施していることからも、各施設の状況を分析の上、事業全般の効率化が図れるよう検討します。 |
２ | ・継続しての治療・相談は、たくさんの受皿ができるだけ居住地の近くにあることが必要 | 精神保健センター（府こころの健康総合センター、市こころの健康センター）は、精神保健福祉に関する技術的中核機関であり、都道府県と政令指定都市に置くものとされています。 新たな大都市制度移行により、大阪市が政令指定都市でなくなった場合には、広域自治体に一元化を図ることとなります。事業全般の効率化とあわせ、施設の最適配置についても検討します。 |
このページの作成所属
副首都推進局 副首都推進局 （代表）
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