大阪府では、地方税収入未済額のさらなる縮減を図るため、平成27年4月1日に府と大阪市、堺市を含む府内27市町との間で「大阪府域地方税徴収機構」を設置しました。平成29年度からは泉南市、熊取町、忠岡町が参加し、平成30年度からは枚方市、藤井寺市、豊能町、島本町が参加し、令和元年度から池田市が参加しました。現在、府と35市町で共同徴収を行っています。
地方税徴収機構では、参加団体より滞納事案の引継を受け、府と市町職員が共同して積極的な徴収を行います。
大阪府域地方税徴収機構 概要 |
◆ 参加団体 府及び35市町
(29市6町:令和2年4月1日現在)
◆ 設置場所
機構本部、 3支部
<本部>
(大阪府新別館北館6階)
<中央支部>
(大阪府新別館北館6階)
大阪府
<北支部>
(なにわ北府税事務所5階)
<南支部>
(泉北府税事務所4階)
◆ 設置期間 平成27年4月から(3年間)※平成30年4月から3年間の延長を決定
◆ 引継対象 高額かつ処理困難事案、公売事案等
このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 地方税徴収向上グループ
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