大阪府域地方税徴収機構

　大阪府では、地方税収入未済額のさらなる縮減を図るため、平成２７年４月１日に府と大阪市、堺市を含む府内２７市町との間で「大阪府域地方税徴収機構」を設置しました。平成２９年度からは泉南市、熊取町、忠岡町が参加し、平成３０年度からは枚方市、藤井寺市、豊能町、島本町が参加し、令和元年度から池田市が参加しました。現在、府と３５市町で共同徴収を行っています。
　地方税徴収機構では、参加団体より滞納事案の引継を受け、府と市町職員が共同して積極的な徴収を行います。

◆　参加団体　　府及び３５市町
     （２９市６町：令和２年４月１日現在）

◆　設置場所　　
      機構本部、 ３支部

＜本部＞

（大阪府新別館北館６階）

吹田市、豊能町

＜中央支部＞

（大阪府新別館北館６階）

大阪府

＜北支部＞　

（なにわ北府税事務所５階） 

大阪市、豊中市、池田市、守口市、

枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、

箕面市、柏原市、門真市、四條畷市、

交野市 、島本町

＜南支部＞　　

 （泉北府税事務所４階）

堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、

泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、

松原市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、

泉南市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、

熊取町、太子町、河南町

◆　設置期間　　平成２７年４月から(３年間)※平成３０年４月から３年間の延長を決定

◆　引継対象　　高額かつ処理困難事案、公売事案等