大阪府域地方税徴収機構

　大阪府では、地方税収入未済額のさらなる縮減を図るため、府と大阪市、堺市を含む府内２７市町（平成２９年度は府内３０市町）との間で「大阪府域地方税徴収機構」を設置しました。
　機構では、滞納事案の引継を受け、府と市町職員が共同して積極的な徴収を行います。

　大阪府と府内市町村の地方税収入未済額は、平成２５年度末ベースで９４０億円になります。このうち、地方税法の規定により府税部分も市町村に徴収を委任している個人住民税の収入未済額は４８８億円であり、収入未済額全体に占める割合は５０％を超える状況になっています。

 ◆　平成２５年度府税及び府内市町村税の収入未済額

　　・大阪府　　　　：３３３億円

　　・府内市町村  ：６０７億円

◆　平成２５年度個人住民税収入未済額の内訳

　　・大阪府　　　　：２０５億円（府税全収入未済額に占める割合　６２％）

　　・府内市町村  ：２８３億円（市町村税全収入未済額に占める割合　４７％）

 　これらの収入未済額の圧縮は、大阪府及び府内市町村の喫緊の課題であり、この個人住民税をはじめ地方税の税収確保のためには、大阪府と市町村の一層の連携が必要になります。

　そのため、平成２７年４月から、大阪府は大阪市・堺市の政令市を含む府内２７市町との間で「大阪府域地方税徴収機構」を設置し、個人住民税をはじめとした地方税の収入未済額のさらなる縮減を図ります。

　地方税徴収機構では、平成２７年５月に参加市町から同機構への引継予告を行い、完納に至らなかった事案等は６月から同機構において、府と市町の職員による共同徴収を開始します。

◆　参加団体　　府及び３０市町
     （26市4町：平成29年4月1日現在）

◆　設置場所　　
      機構本部(税務局内)、 ２支部

＜北支部＞　

（なにわ北府税事務所５階） 

大阪市、吹田市、豊中市、箕面市、

八尾市、柏原市、守口市、寝屋川市、

大東市、門真市、四條畷市、交野市

＜南支部＞　　

 （泉北府税事務所４階）

堺市、泉大津市、和泉市、高石市、

岸和田市、貝塚市、泉佐野市、

阪南市、富田林市、河内長野市、

羽曳野市、大阪狭山市、松原市、

太子町、河南町、泉南市、忠岡町、

熊取町

◆　設置期間　　平成２７年４月から(3年間)

◆　引継対象　　高額かつ処理困難事案、公売事案等

　　　　　　　      　４，０００件　４２億円