大阪府域地方税徴収機構

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更新日:平成28年8月3日


大阪府域地方税徴収機構平成27年4月1日業務開始

 大阪府では、地方税収入未済額のさらなる縮減を図るため、府と大阪市、堺市を含む府内27市町との間で「大阪府域地方税徴収機構」を設置しました。
 
機構では、滞納事案の引継を受け、府と市町職員が共同して積極的な徴収を行います。

 大阪府と府内市町村の地方税収入未済額は、平成25年度末ベースで940億円になります。このうち、地方税法の規定により府税部分も市町村に徴収を委任している個人住民税の収入未済額は488億円であり、収入未済額全体に占める割合は50%を超える状況になっています。

 ◆ 平成25年度府税及び府内市町村税の収入未済額

  ・大阪府    :333億円

  ・府内市町村  :607億円

◆ 平成25年度個人住民税収入未済額の内訳

  ・大阪府    :205億円(府税全収入未済額に占める割合 62%)

  ・府内市町村  :283億円(市町村税全収入未済額に占める割合 47%)

  これらの収入未済額の圧縮は、大阪府及び府内市町村の喫緊の課題であり、この個人住民税をはじめ地方税の税収確保のためには、大阪府と市町村の一層の連携が必要になります。

 そのため、平成27年4月から、大阪府は大阪市・堺市の政令市を含む府内27市町との間で「大阪府域地方税徴収機構」を設置し、個人住民税をはじめとした地方税の収入未済額のさらなる縮減を図ります。

 地方税徴収機構では、平成27年5月に参加市町から同機構への引継予告を行い、完納に至らなかった事案等は6月から同機構において、府と市町の職員による共同徴収を開始します。


大阪府域地方税徴収機構 概要

◆ 参加団体  府及び27市町(25市2町)参加市町

◆ 設置場所  機構本部(税務局内)、 2支部


<北支部> 

(なにわ北府税事務所5階) 

大阪市吹田市豊中市箕面市八尾市

柏原市守口市寝屋川市大東市

門真市四條畷市交野市


<南支部>  

 (泉北府税事務所4階)

堺市泉大津市和泉市高石市岸和田市

貝塚市泉佐野市阪南市富田林市

河内長野市羽曳野市大阪狭山市

松原市太子町河南町


◆ 設置期間  平成27年4月から(3年間)

◆ 引継対象  高額かつ処理困難事案、公売事案等

              4,000件 42億円

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 地方税徴収向上グループ

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