大阪府域地方税徴収機構

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更新日:平成31年4月5日


大阪府域地方税徴収機構平成27年4月1日業務開始

 大阪府では、地方税収入未済額のさらなる縮減を図るため、平成27年4月1日に府と大阪市、堺市を含む府内27市町との間で「大阪府域地方税徴収機構」を設置しました。平成29年度からは泉南市、熊取町、忠岡町が参加し、平成30年度からは枚方市、藤井寺市、豊能町、島本町が参加しました。 平成31年度は池田市が参加し、現在、府と35市町で共同徴収を行っています。
 地方税徴収
機構では、参加団体より滞納事案の引継を受け、府と市町職員が共同して積極的な徴収を行います。


大阪府域地方税徴収機構 概要

◆ 参加団体  府及び35市町
     (29市6町:平成31年4月1日現在)

◆ 設置場所  
      機構本部、
3支部


<本部>

(大阪府新別館北館6階)kikou

吹田市島本町豊能町

<中央支部>

(大阪府新別館北館6階)

大阪府

<北支部> 

(なにわ北府税事務所5階) 

大阪市豊中市池田市守口市

枚方市八尾市寝屋川市大東市

箕面市柏原市門真市四條畷市

交野市

<南支部>  

 (泉北府税事務所4階)

堺市岸和田市泉大津市貝塚市

泉佐野市富田林市河内長野市和泉市

松原市羽曳野市高石市藤井寺市

泉南市大阪狭山市阪南市忠岡町

熊取町太子町河南町


◆ 設置期間  平成27年4月から(3年間)※平成30年4月から3年間の延長を決定

◆ 引継対象  高額かつ処理困難事案、公売事案等

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 地方税徴収向上グループ

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