大阪府環境保全活動補助金

更新日:平成30年9月14日

民間団体が実施する環境保全活動を支援する制度です。

大阪府では、民間団体の豊かな環境の保全や創造に資する自主的な活動を支援するため、活動内容が先進的で他の模範となるような事業に対し、下限10万円、上限30万円の補助金を交付しています。

 これまで補助金を交付した事業一覧はコチラ       平成30年度交付予定団体の事業概要はコチラ   

  大阪府環境保全活動補助金交付要綱 [Wordファイル/42KB] [PDFファイル/117KB]

  大阪府補助金交付規則 [Wordファイル/22KB]  [PDFファイル/118KB]

   

平成30年度(2次募集)の申請←募集終了しました

   平成26年度までは、同一団体への補助は3回までとしていましたが、
   平成27年度から、過去に本補助金の交付を3回受けた団体も申請できるようになりました。
   ただし、過去に補助した事業に効果があり、発展性が認められる事業に限ります。

  受付期間 平成30年6月1日(金曜日)から平成30年7月19日(木曜日)まで ※土曜日・日曜日・祝日を除く
       (受付時間 午前10時から午後5時)     

  補助金を受けようとする団体は、申請様式に必要事項をご記入の上、必ず持参してください。(郵送不可)        

  平成30年度2次募集公募要領 [Wordファイル/343KB] [PDFファイル/691KB]

  申請様式 [Wordファイル/127KB] [PDFファイル/146KB]

  1 補助の対象となる事業

 補助の対象となる事業は、「低炭素・省エネルギー社会の構築」、「資源循環型社会の構築」、「全てのいのちが共生する社会の構築」または「健康で安心して暮らせる社会の構築」に資すると認められ、「魅力と活力ある快適な地域づくりの推進」につながり、成果が広く府民に還元される活動のうち、内容が先進的で他の団体の模範となるものです。

(1)実践活動
 広く府民の参加を得て行う、または広く府民へ活動の普及が期待される地球温暖化防止活動や環境美化活動その他環境保全に関する実践活動

(2)教育啓発活動
 広く府民を対象とする環境イベントの実施や学習会の開催、その他環境保全に関する啓発及び知識の普及活動

(3)調査研究活動
 (1)または(2)の活動の推進に資する調査研究活動

*ただし、次に該当する事業は対象になりません。
(a)国または地方公共団体等から同種の補助金を受けているもの
(b)団体が事業の実施主体(主催)となっていないもの
(c)団体の組織の運営・維持を主たる目的とするもの
(d)過去3年間において本補助事業に採択された後、中止、または廃止した事業と同様の事業
 *申請内容をもとに補助対象団体を選定します。

  2 補助の対象となる団体

 補助金を受けることができる団体は、次の要件を満たしていることが必要です。ただし、政治活動や宗教活動、営利事業を目的にしている団体は対象になりません。
(1)主として府内で活動していること。
(2)定款、寄附行為または規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができること。
(3)独立した経理の機能が確立していること。
(4)代表者が明らかであること。
(5)団体の本拠としての事務所を府内に有すること。(特定の事務所を持たない団体は、代表者の住所等を事務所とみなすことができます。)
(6)団体の構成員が、次に該当する者でないこと。
  ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する 暴力団員もしくは大阪府
   暴力団排除条例(平成22年大阪府条例第58号)第2条第4号に規定する暴力団密接関係者
  イ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者  
 
 ウ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に
   規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者

  3 補助対象となる事業の実施期間

 交付決定日(平成30年8下旬予定)から平成31年3月29日までに行う事業が対象となります。

  4 補助の対象となる経費

 補助の対象となる経費は、謝金、旅費、消耗品等の購入費、印刷費、郵送・運搬費、使用料及び賃借料です。
 ただし、次の経費は対象になりません。
  (1)飲食費
  (2)振込手数料、代引き手数料
  (3)保険料
  (4)会員への手当て
  (5)団体の運営費(会報等の印刷費、定例会の会場使用料、事務所の維持費等)
  (6)自ら設置し又は管理する会場施設において活動を行う場合の会場使用料
  (7)自団体の役員・構成員への謝礼
  (8)その他、補助対象事業との関連性がない経費
  (9)日付が記載されていない領収書
  (10)鉛筆、こすると消える筆記具等により記入され、書き換え可能である領収書

  5 補助金の額

 補助の対象となる経費の2分の1以内とし、1団体当たりの補助額の限度額は下限10万円、上限30万円とする。

  6 補助金の支払

 補助金は、事業終了後に実績報告書等を検査の上、口座振替により精算払いをします。

平成30年度採択事業一覧

団体名事業名事業の概要
特定非営利活動法人 
自然環境会議八尾
地域資源循環型社会の構築をめざす活動と低炭素・省エネ推進の活動

 地域資源循環型社会の構築をめざす活動である菜の花プロジェクトとして、八尾の約5ヶ所、約2700平米において菜の花の栽培や菜種の搾油体験会等の開催や、低炭素・省エネ推進の活動として、太陽光ミニカー体験やペットボトル風力発電体験会を開催する。また、自然エネルギーの利活用として、ベランダ太陽光発電体験会の開催や、災害時太陽光発電研究会を開催し、災害時に活用できる発電装置づくりを進める。
 今回、新しい取組みとして、休耕田の利活用促進をめざして「大竹の畑」の井戸水を活用するための太陽光発電装置を作り、低廉な価格での設置が可能であることを農家や市民団体にPRする。

認定特定非営利活動法人
地球環境市民会議(CASA)
脱炭素社会に向けて、市民が取り組み、家庭でできる省エネ活動を知らせ、行動を促進する啓発活動 脱炭素社会に向けての取組みの啓発活動として、「脱炭素社会の実現に向かって〜日本のエネルギー政策を考える〜」をテーマに第26回地球環境市民講座を全4回開催する。また、家庭できる省エネ教育・啓発活動として、学習会やエコクッキング教室を実施する。
特定非営利活動法人 ヒトトヒトはんなん里海プロジェクト

 平成29年度に引続き、「はんなん里海プロジェクト」として阪南市内の小学生を対象に行う勉強会と体験学習会を取材し、まとめ、情報発信する。また、阪南市民への人と人とのつながりを促進するツールとして、マンガ冊子や広報誌を作成し活用する。

かたの環境フェスタ市民会議環境フェスタin交野2019の開催 環境問題に関する取組みを行っている、NPO、自治会など交野市民の力に加え、企業などの参画を得ながら、環境問題について広く啓発する環境フェスタを開催する。
特定非営利活動法人
大阪湾沿岸域環境創造研究センター
はんなん 森里川海プロジェクト

 地域の高校と連携して、阪南市内の河川および海岸の生き物の観察を行うとともに、水遊びなど自然環境にアクセスできる場所や危険箇所などの状況を調査する。また、子どもから大人までの幅広い世代に、森川里海のつながりや阪南の自然の重要性を知ってもらうために「(仮称)はんなん 森里川海マップ」を作成する。 
 2018年11月に阪南市で開催される「全国アマモサミット2018in阪南」において、調査した生き物の水槽展示を行うとともに、調査した高校生が中心となって説明を行う。また、毎年開催の「ほっといたらあかんやん!大阪湾フォーラム」で発表するとともに作成したマップを参加者全員に配布する。

特定非営利活動法人
環境教育技術振興会

南泉州地域の藻場を活用した環境・人・文化の調和

 地域の小学校3校と連携して、阪南市鳥取の海岸“波有手(ぼうで)の海”及び箱作自然海岸で、アマモ場再生のための移植・育苗及び学習会を行う。学習会では、協働する高校生による授業などを行うことで、多世代共創による担い手育成も図っていく。また、現状の大阪湾を理解してもらうために、「海藻おしば体験教室」、「大阪湾体験ダイビング」、「シュノーケリング教室&磯観察体験」を行う。
 2018年11月に阪南市で開催される「全国アマモサミット2018in阪南」において、地域の小学生と連携したアマモ場再生活動の発表を行う。
特定非営利活動法人
大阪環境カウンセラー協会
みんなで考えよう!環境のこと 高齢者・障がい者施設等出前講座 地域において、高齢者や障がい者が低炭素社会を営むために必要な環境情報にふれる機会が少ないという観点から、高齢者施設、障がい者施設等に環境教育の出前講座を実施する。地球温暖化への理解促進を図り、温室効果ガスを抑制するという緩和策だけでなく、自然や人間社会の在り方を調整するという適応策にまで踏み込んだ学習内容とする。
bioa(ビオア)環境(教育)でつなぐやまとまち

 農山間地域住民、まちなか住民、学生、教師、環境の専門家などによる課題の共有、 生物多様性の意味や意義を知り理解を深めてもらう、地域の自然環境を知ってもらうことを目的に、「やまとまちをつなぐ交流会」、「里山体験会」、「大岩自然まつり(仮称)」へのブース出展、「やままちフォーラム」を行う。
 また、上記の取組全体を人材育成事業として位置づけ、地域住民・関心を持つ社会人や学生などが参画ができる体制を整える。

これまでの補助金交付事業

 【平成29年度 補助金交付事業一覧】

団体名事業名事業の概要
特定非営利活動法人 自然環境会議八尾地域資源循環型社会の構築をめざす活動と低炭素・省エネ推進の活動

 地域資源循環型社会の構築を目指す活動として、菜の花プロジェクトとして菜の花の栽培、菜種の収穫体験会等を行った。
 また、低炭素・省エネ推進の活動として、廃てんぷら油と太陽光発電によるエココーヒー、アロマキャンドル体験、太陽光発電ミニソーラーカー体験を実施し、参加者に環境保全への関心を広めることができた
。(参加者約740名)
   

特定非営利活動法人 大阪環境カウンセラー協会みんなで考えよう!環境のこと 高齢者・障がい者施設等出前講座

 地域において、高齢者や障がい者が低炭素社会を営むために必要な環境情報にふれる機会が少ないという観点から、高齢者施設、障がい者施設等に環境教育を実施した。地球温暖化への理解促進を図り、温室効果ガスを抑制するという緩和策だけでなく、自然や人間社会の在り方を調整するという適応策にまで踏み込んだ学習内容とし、障がい者施設12事業所、高齢者施設5事業所の計17事業所にて出前講座を実施した。特にエコバックのたまねぎ染め体験が好評だった(参加者約460名)
   

特定非営利活動法人 大阪湾沿岸域環境創造研究センター継続的な沿岸環境保全のための市民参加型アオサ処理技術の開発 沿岸域の底質環境の悪化等を引き起こすアオサを回収し、フルボ酸を生成実験を行うとともに、ブルーベリーとひょうたんへの成長試験をおこなった。ブルーベリーにおいては、収穫後に糖度の計測を行い、糖度はフルボ酸使用で約3%の差が確認できた。また、今年度の活動で、木質漂着ごみとアオサを用いて安定的にフルボ酸が生成できることが確認できた。(参加者約80名)
   
特定非営利活動法人 ヒトトヒトはんなん里海プロジェクト

 南泉州の海岸にある自然を通じて、人々が繋がり、その理解を深め、自然と共存する大切さを子どもたちが学ぶことを目的に、全5回の海に関する勉強会と体験学習会を2つの小学校5年生を対象に実施した。里海や里山、森川里海、そして人と人との繋がりの重要性を学んだ。また、本事業の取組みについて分かりやすく新聞化した「あまも太郎通信」を発行し、一般市民への周知に活用した。(参加者約290名)
   

公益財団法人 大阪みどりのトラスト協会大阪の自然と私たち生活のかかわりを学ぼう 食・生活・文化にちなんだ身近なもののふるさとやルーツをたどるツアーを通して、参加者に里山・自然との繋がりを実感してもらうことを目的に、農作物などの一次産品やその加工品などからテーマを決め、その産地を訪ねるツアーを全6回、6つのテーマで開催した。自然環境や里山保全活動を進めながら自然の恵みを活かすスペシャリストの方を講師としてお招きし、自然環境や生物多様性に与える効果についてお話いただいた。(参加者約120名)
   
認定特定非営利活動法人
地球環境市民会議(CASA)
温暖化を防止し、2030年のCO2排出量を家庭部門で40%を削減するために市民が家庭でできることを知らせ行動提案を行う啓発活動

 COP21で採択され、昨年11月に発効した「パリ協定」及び日本の温室効果ガス削減目標を実現するため、市民が温暖化防止の意味を理解し、家庭で省エネを実践することが必要なため、市民が「パリ協定」の意義や温暖化防止の取り組みを理解し、各家庭で具体的に何をすべきかを提案し、市民が省エネ活動を実践するよう、講座や学習会の実施により、市民に対して啓発活動を行った。
 「パリ協定」と地球温暖化の防止の取組みの啓発活動として、講座を5回、施設見学を3回実施し、家庭できる省エネの教育・啓発活動として、学習会を4回開催した。(参加者約300名)
   

特定非営利活動法人 環境教育技術振興会南泉州地域の藻場を活用した環境・人・文化の調和

 アマモ場再生や体験型学習会を通じて、多くの市民に現状の大阪湾を理解してもらうとともに、自然や人・文化がある環境の大切さを知ってもらうため、地域の小学校と連携してアマモ場再生のための移植・育苗を行ったり、水中や磯の観察会等を実施した。(参加者約260名)
   

かたの環境フェスタ市民会議環境フェスタin交野2018の開催 対策が急務となっている温暖化を始めとした地球環境問題、身近なゴミ問題、或は里山保全、農と食の問題などの環境問題について、広く民意啓蒙・啓発することを目的に環境フェスタを開催した。環境問題に関する取組みを行っている、NPO、自治会など交野市の市民の力に加え、企業などの参画を得ながら、広く啓発を実施した。(参加者約3130名)



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このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 環境活動推進グループ

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