大阪府環境保全活動補助金

更新日:平成30年1月15日

民間団体が実施する環境保全活動を支援する制度です。

大阪府では、民間団体の豊かな環境の保全や創造に資する自主的な活動を支援するため、活動内容が先進的で他の模範となるような事業に対し、下限10万円、上限30万円の補助金を交付しています。

 これまで補助金を交付した事業一覧はコチラ       平成29年度交付予定団体の事業概要はコチラ   

  大阪府環境保全活動補助金交付要綱 [Wordファイル/41KB]  [PDFファイル/116KB]

  大阪府補助金交付規則 [Wordファイル/22KB]  [PDFファイル/118KB]

   

平成29年度の申請←募集終了しました

   平成26年度までは、同一団体への補助は3回までとしていましたが、
   平成27年度から、過去に本補助金の交付を3回受けた団体も申請できるようになりました。
   ただし、過去に補助した事業に効果があり、発展性が認められる事業に限ります。

  受付期間 平成29年3月27日(月曜日)から平成29年5月8日(月曜日)まで ※土曜日・日曜日・祝日を除く
       (受付時間 午前10時から午後5時)     

  補助金を受けようとする団体は、申請様式に必要事項をご記入の上、必ず持参してください。        

  平成29年度公募要領 [Wordファイル/317KB]  [PDFファイル/310KB]
  申請様式 [Wordファイル/123KB]  [PDFファイル/175KB]

  1 補助の対象となる事業

 補助の対象となる事業は、「低炭素・省エネルギー社会の構築」、「資源循環型社会の構築」、「全てのいのちが共生する社会の構築」または「健康で安心して暮らせる社会の構築」に資すると認められ、「魅力と活力ある快適な地域づくりの推進」につながり、成果が広く府民に還元される活動のうち、内容が先進的で他の団体の模範となるものです。

(1)実践活動
 広く府民の参加を得て行う、または広く府民へ活動の普及が期待される地球温暖化防止活動や環境美化活動その他環境保全に関する実践活動

(2)教育啓発活動
 広く府民を対象とするイベントの実施や学習会の開催、その他環境保全に関する啓発及び知識の普及活動

(3)調査研究活動
 (1)または(2)の活動の推進に資する調査研究活動

*ただし、次に該当する事業は対象になりません。
(a)国または地方公共団体等から同種の補助金を受けているもの
(b)団体が事業の実施主体(主催)となっていないもの
(c)団体の組織の運営・維持を主たる目的とするもの
(d)過去3年間において本補助事業に採択された後、中止、または廃止した事業と同様の事業
 *申請内容をもとに補助対象団体を選定します。

  2 補助の対象となる団体

 補助金を受けることができる団体は、次の要件を満たしていることが必要です。ただし、政治活動や宗教活動、営利事業を目的にしている団体は対象になりません。
(1)主として府内で活動していること。
(2)定款、寄附行為または規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができること。
(3)独立した経理の機能が確立していること。
(4)代表者が明らかであること。
(5)団体の本拠としての事務所を府内に有すること。(特定の事務所を持たない団体は、代表者の住所等を事務所とみなすことができます。)
(6)団体の構成員が、次に該当する者でないこと。
  ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する 暴力団員もしくは大阪府
   暴力団排除条例(平成22年大阪府条例第58号)第2条第4号に規定する暴力団密接関係者
  イ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者  
 
 ウ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に
   規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者

  3 補助対象となる事業の実施期間

 交付決定日(平成29年6月下旬予定)から平成30年3月30日までに行う事業が対象となります。

  4 補助の対象となる経費

 補助の対象となる経費は、謝金、旅費、消耗品等の購入費、印刷費、郵送・運搬費、使用料及び賃借料です。
 ただし、次の経費は対象になりません。
  (1)飲食費
  (2)振込手数料、代引き手数料
  (3)保険料
  (4)会員への手当て
  (5)団体の運営費(会報等の印刷費、定例会の会場使用料、事務所の維持費等)
  (6)自ら設置し又は管理する会場施設において活動を行う場合の会場使用料
  (7)自団体の役員・構成員への謝礼
  (8)その他、補助対象事業との関連性がない経費

  5 補助金の額

 補助の対象となる経費の2分の1以内とし、1団体当たりの補助額の限度額は下限10万円、上限30万円とする。

  6 補助金の支払

 補助金は、事業終了後に実績報告書等を審査の上、口座振替により精算払いをします。

平成29年度採択事業一覧

団体名事業名事業の概要
特定非営利活動法人 自然環境会議八尾地域資源循環型社会の構築をめざす活動と低炭素・省エネ推進の活動地域資源循環型社会の構築を目指す活動として、八尾で従来の4ヶ所1700平米と今年から東町の畑1300平米をあわせ、1.8倍に広げて、菜の花プロジェクトとして菜の花の栽培、菜種の収穫体験会等を行う。
また、低炭素・省エネ推進の活動として、ベランダ太陽光発電と廃てんぷら油発電器で「おひさまコーヒーとエコわたがし体験」等を行う。
特定非営利活動法人 大阪環境カウンセラー協会みんなで考えよう!環境のこと 高齢者・障がい者施設等出前講座地域において、高齢者や障がい者が低炭素社会を営むために必要な環境情報にふれる機会が少ないという観点から、高齢者施設、障がい者施設等に環境教育を実施する。地球温暖化への理解促進を図り、温室効果ガスを抑制するという緩和策だけでなく、自然や人間社会の在り方を調整するという適応策にまで踏み込んだ学習内容とする。
特定非営利活動法人 大阪湾沿岸域環境創造研究センター継続的な沿岸環境保全のための市民参加型アオサ処理技術の開発沿岸域に大量に発生するアオサは底質環境の悪化等を引き起こすため、廃棄物として処分している。沿岸域の環境保全を継続的に進めていくため、草本類によるフルボ酸生成技術のアオサ処理技術への応用を検討し、漁業者や市民団体が利用できる手法を開発するとともに、市民活動における継続的なアオサの回収と処理による沿岸域の環境保全および地域活動の活性化を目指す。
特定非営利活動法人 ヒトトヒトはんなん里海プロジェクト南泉州の海岸にあふれる自然を通じて人々が繋がり、その理解を深め、自然と共存する大切さを子供たちが学ぶことを目的とし、阪南市内の小学生を対象に「はんなん里海プロジェクトチーム(仮)」を立ち上げ、夏休み、冬休みを中心とした勉強会、体験学習会で里海や里山、人と人の繋がりの重要性を学ぶ。
公益財団法人 大阪みどりのトラスト協会大阪の自然と私たち生活のかかわりを学ぼう都市住民の里山を含む自然環境への理解を深め、保全活動への参加や支援を促し、自然環境の保全活動がより活発化し、持続可能なものにすることを目的とし、実際に里山保全のボランティア活動が行われている場所に都市住民が出向き、活動地の自然の豊かさに触れてもらう。また、自然観察や散策だけでなく、その地域で自然に根ざした産業を営まれている方を講師に招き、自身の生業と自然環境との関わりについて話しを聞く機会を作る。
認定特定非営利活動法人
地球環境市民会議(CASA)
温暖化を防止し、2030年のCO2排出量を家庭部門で40%を削減するために市民が家庭でできることを知らせ行動提案を行う啓発活動COP21で採択され、昨年11月に発効した「パリ協定」及び日本の温室効果ガス削減目標を実現するため、市民が温暖化防止の意味を理解し、家庭で省エネを実践することが必要となる。そのため、市民が「パリ協定」の意義や温暖化防止の取り組みを理解し、各家庭で具体的に何をすべきかを提案し、市民が省エネ活動を実践するよう、講座や学習会の実施により、市民に対して啓発活動を行う。
特定非営利活動法人 環境教育技術振興会南泉州地域の藻場を活用した環境・人・文化の調和アマモ場再生や体験型学習会を通じて、多くの市民に現状の大阪湾を理解してもらうとともに、自然や人・文化がある環境の大切さを知ってもらうため、地域の小学校と連携してアマモ場再生のための移植・育苗を行ったり、水中や磯の生き物観察会等を実施する。また、小学生と継続しているアマモの移植活動により、アマモの活動を核とした地域の交流を通じて、子供たちが能動的に環境や地域に関わっていくことを目指す。
かたの環境フェスタ市民会議環境フェスタin交野2018の開催対策が急務となっている温暖化を始めとした地球環境問題、身近なゴミ問題、或は里山保全、農と食の問題などの環境問題について、環境フェスタの開催により広く民意啓蒙・啓発することを目的とする。環境問題に関する取り組みを行っている、NPO、自治会など交野市の市民の力に加え、企業などの参画を得ながら、広く啓発を実施する。
特定非営利活動法人 野と森の遊び文化協会竹林保全活動等におけるスズメバチ等刺傷被害に対する予防策の有効性調査万博記念公園内地産地消の推進に取組む中で、参加ボランティア等にスズメバチ等による刺傷被害が広がっているため、スズメバチ等による刺傷被害の軽減化に資する誘引捕殺トラップ法による予防策の有効性を調査の上、広く一般を対象として当該結果を啓発する。

これまでの補助金交付事業

 【平成28年度 補助金交付事業一覧】

団体名事業名事業の概要
日本野鳥の会大阪支部「大阪府鳥類目録2016」の作成

『大阪府鳥類目録2016』を作成した。前回2001年に作成したものと比較し、対象鳥種を36種増やして掲載、春夏秋冬に分けた分布図の掲載、分布図メッシュごとに生息と繁殖情報を掲載、該当種に大阪府レッドリストカテゴリーを示す等の記載の追加を行った。(無償配布2,200部)
野鳥の会1

特定非営利活動法人 大阪湾沿岸域環境創造研究センター継続的な沿岸環境保全のための市民参加型アオサ処理技術の開発沿岸域の底質環境の悪化を引き起こすアオサを回収し、草本類によるフルボ酸生成技術のアオサ処理技術への応用を検討し、フルボ酸生成実験を行うとともに、生成したフルボ酸を用いて稲と野菜(オクラ)、アマモの生長試験を行った。稲作、野菜、アマモともに生長促進において一定の効果を確認するとともに、生成したフルボ酸を試験的に使用してもらった農家からも高い評価を得た。(参加者約80名)
大阪湾1    大阪湾2
特定非営利活動法人 自然環境会議八尾地域資源循環型社会の構築をめざす活動と低炭素・省エネ推進の活動地域資源循環型社会の構築をめざし、菜の花プロジェクトとして八尾の4カ所で菜の花の栽培・雑草取り・菜種の収穫等を行うとともに、アロマキャンドル体験会などを実施し、廃食油の利活用を進めた。また、低炭素・省エネ推進の活動として、「夏休みおやこ環境教室」や、ベランダ太陽光発電づくり、太陽光発電でわた菓子、コーヒーつくり体験会等を実施し、省エネ意識の向上や、再生可能エネルギーの利活用を広げた。(参加者約600名)
八尾1    八尾2
特定非営利活動法人 大阪環境カウンセラー協会みんなで考えよう!環境のこと 高齢者・障がい者等環境出前講座「私たちの暮らしと地球温暖化」最新の環境情報に触れる機会の少ない障がい者等に向け、障害者施設、高齢者施設等で出前授業を実施した。低炭素社会にふさわしいライフスタイルへの変容やCO2排出量削減へとつながるよう、地球温暖化の最新情報に関する講義、手回し発電機を活用した実験ゲーム、環境人形劇等、3部構成のプログラムを13施設にて実施した。(参加者約400名)
カウンセラー1    カウンセラー2
一般社団法人 関西まちづくり協議会夏休み木工作コンテスト&環境学習ワークショップ〜エコサイクルを学ぶ〜夏休み木工自由工作コンクールを開催し、作品作りを通じて楽しく間伐材についての利用方法や地球温暖化について学ぶ場を提供するとともに、コンクールに向けた木工インストラクターによる木工教室を開催し、木工指導と併せて紙芝居による環境講座、自宅でのエコ意識調査のためのパネルアンケート等を実施した。(参加者約150名)
関西まちづくり1    関西まちづくり2
木育情報ネット子どものための楽しい環境、木工教室子どもを対象とした夏休み・春休みの木工教室を計6回、児童館にて省エネ電子製品(LED)・リサイクル品を使った省エネ木工教室、ファミリー対象の木工教室を実施し、遊びの中で参加者に環境について一緒に考えてもらうとともに、アンケート調査により参加者の環境意識の比較等を行った。(参加者約1,120名)
木育1    木育2
一般社団法人 ガールスカウト大阪府連盟木とともだちになろう木育促進のための指導者が2回の木育研修を行い、自然観察体験、木の話、工具の使い方等のプログラムを子どもを対象に行った。木育研修において、子どもと一緒に受講することで、子どもの学習体験を見て指導者が学びを得たり、他団体の協力を得て子どもを対象としたプログラムを展開する等、今後の木育促進に繋がる効果を得た。(参加者約70名)
ガール1    ガール2
特定非営利活動法人環境教育技術振興会南泉州地域の藻場を活用した環境・人・文化の調和地域の小学校と連携してアマモの花枝採取、苗移植等のアマモの育成や、大阪湾体験ダイビング、シュノーケリングによる磯観察、絵本の読み聞かせ等の海の体験教室を行った。地域の小学生や一般市民が、大阪湾の環境を直接体験できたとともに、平成24年から継続してきた活動により、アマモ場の範囲の拡大も確認できた。(参加者約260名)
環境教育技術1    環境教育技術2
特定非営利活動法人 もくの会山の元気・人の元気・地球の元気 応援プロジェクト親子セミナー「木の家出地球にやさしい街をつくろう!〜エコな家ってどんな家?〜」を開催し、サッシ、断熱材、庇等の実物を見せ、体験を交えた説明や、木の家の模型作りのワークショップ等を行うとともに、DIYで簡単に製作できる杉・桧等の地域材を使用した収納家具の組立キットを試作し、実用化に向けアンケート等を行った。(参加者約70名)
木の会1    木の会2
特定非営利活動法人すいた環境学習協会都市に残された自然(里山)の再生・保全活動事業吹田市内の千里第2緑地、千里第7緑地等で竹の伐採や下草の除去、柵や遊歩道の修復等を行い、雑木林の再生や竹林の活性化に寄与するとともに、親子を対象とした体験学習や里山の役割と保全についてのPRにより、自然への関心や都市の里山の大切さへの意識向上を行った。(参加者約200名)
吹田1    吹田2



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このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 環境活動推進グループ

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