大阪府環境保全活動補助金

更新日:令和元年7月17日

民間団体が実施する環境保全活動を支援する補助制度です。

 大阪府では、民間団体の豊かな環境の保全や創造に資する自主的な活動を支援するため、活動内容が他の模範となるような事業に対し、下限10万円、上限30万円の補助金を交付しています。
  

  大阪府環境保全活動補助金交付要綱 [Wordファイル/44KB]   [PDFファイル/118KB]

  大阪府補助金交付規則 [Wordファイル/22KB]  [PDFファイル/118KB]

   

平成31年度(令和元年度)の申請<募集は終了しました>

 補助金を受けようとする団体は、下記の申請様式に必要事項をご記入の上、関係書類を添えて、受付期間内に提出してください。       

  平成31年度公募要領 [Wordファイル/348KB]   [PDFファイル/410KB]

  申請様式 [Wordファイル/132KB]   [PDFファイル/197KB]

 受付期間:平成31年3月25日(月曜日)から平成31年5月8日(水曜日)まで
         ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く
 受付時間:午前10時から午後5時まで
 提出方法:事前にご連絡の上、持参してください。

 同一団体への補助は、原則3回までとしていますが、過去に本補助金の交付を3回以上受けた団体も別に定める書面を提出することにより、申請することができます。詳しくはご相談ください。

  1 補助の対象となる事業

 補助の対象となる事業は、「低炭素・省エネルギー社会の構築」、「資源循環型社会の構築」、「全てのいのちが共生する社会の構築」または「健康で安心して暮らせる社会の構築」に資すると認められ、「魅力と活力ある快適な地域づくりの推進」につながり、成果が広く府民に還元される次に掲げる活動。

(1)実践活動
 広く府民の参加を得て行う、または広く府民へ活動の普及が期待される地球温暖化防止活動や環境美化活動その他環境保全に関する実践活動

(2)教育啓発活動
 広く府民を対象とする環境イベントの実施や学習会の開催、その他環境保全に関する啓発及び知識の普及活動

(3)調査研究活動
 (1)または(2)の活動の推進に資する調査研究活動

*ただし、次に該当する事業は対象になりません。
(a)国または地方公共団体等から同種の補助金を受けているもの
(b)団体が事業の実施主体(主催)となっていないもの
(c)団体の組織の運営・維持を主たる目的とするもの
(d)過去3年間において本補助事業に採択された後、中止、または廃止した事業と同様の事業
 *申請内容をもとに補助対象団体を選定します。

  2 補助の対象となる団体

 補助金を受けることができる団体は、次の要件を満たしていることが必要です。ただし、政治活動や宗教活動、営利事業を目的にしている団体は対象になりません。
(1)主として府内で活動していること。
(2)定款、寄附行為または規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができること。
(3)独立した経理の機能が確立していること。
(4)代表者が明らかであること。
(5)団体の本拠としての事務所を府内に有すること。(特定の事務所を持たない団体は、代表者の住所等を事務所とみなすことができます。)
(6)団体の構成員が、次に該当する者でないこと。
  ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する 暴力団員もしくは大阪府
   暴力団排除条例(平成22年大阪府条例第58号)第2条第4号に規定する暴力団密接関係者
  イ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者  
 
 ウ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に
   規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者

  3 補助対象となる事業の実施期間

 交付決定日(令和元年6月下旬予定)から令和元年3月31日までに行う事業が対象となります。

  4 補助の対象となる経費

 補助の対象となる経費は、謝金、旅費、消耗品等の購入費、印刷費、郵送・運搬費、使用料及び賃借料です。
 ただし、次の経費は対象になりません。
  (1)飲食費
  (2)振込手数料、代引き手数料
  (3)保険料
  (4)会員への手当て
  (5)団体の運営費(会報等の印刷費、定例会の会場使用料、事務所の維持費等)
  (6)自ら設置し又は管理する会場施設において活動を行う場合の会場使用料
  (7)自団体の役員・構成員への謝礼
  (8)その他、補助対象事業との関連性がない経費
  (9)日付が記載されていない領収書
  (10)鉛筆、こすると消える筆記具等により記入され、書き換え可能である領収書

  5 補助金の額

 補助の対象となる経費の2分の1以内とし、1団体当たりの補助額の限度額は下限10万円、上限30万円とする。

  6 補助金の支払

 補助金は、事業終了後に実績報告書等を検査の上、口座振替により精算払いをします。

令和元年度採択事業一覧

団体名事業名事業の概要
中孝子組合 
地権者・ボランティアの協働による府民への自然体験機会の提供および保全ボランティアの育成
 
自然体験の機会や保全の担い手づくりのため、里山の自然および保全の体験会を実施する。
いばらき竹灯籠実行委員会

 
第7回 いばらき竹灯籠
 

12月7日に茨木市・総持寺にて4000個以上の竹灯籠を使用し、ライトアップイベントを実施することで、茨木市内の竹林と人間が共生できる環境づくりを実現させる。
アジェンダ21すいた

 
吹田市域三者協働による地球温暖化防止啓発事業
 

市民や事業者が楽しく体験的に温暖化防止に取り組めるよう、コンサートの実施、吹田市内企業・施設参加による温暖化防止の取り組み週間を設ける等を実施する。
天神祭ごみゼロ大作戦実行委員会 
天神祭ごみゼロ大作戦2019
 
天神祭にて、飲食露店にリユース食器の使用を呼びかけ・無償配布を行うことで、リユース食器の普及や資源の削減を図る。
かたの環境フェスタ市民会議 
「環境フェスタin交野2020」の開催
 
交野市において、環境問題について広く啓発する環境フェスタを開催する。
bioa(ビオア) 
農、食からアプローチする環境教育の推進
 
環境教育を推進するため、食と農を通して生物多様性への理解を深める教材を作成し、小学校にて授業を実施する。
認定特定非営利活動法人地球環境市民会議(CASA)脱炭素社会の実現にむけての世界・日本の動き、プラスチック問題について学習し、省エネ活動等、具体的な行動を提起する啓発活動脱炭素社会に向けての取り組みの啓発活動
・地球環境市民講座の開催
・COP25報告会の開催
省エネ活動の継続と拡大の取り組み
・省エネ学習会の開催
・エコ・クッキング体験学習会
プラスチック問題についての学習と実践活動
特定非営利活動法人
環境教育技術振興会
 
南泉州地域の藻場を活用した環境・人・文化の調和
 
南泉州地域においてアマモ場の再生活動および海の体験教室を実施する。
特定非営利活動法人
大阪湾沿岸域環境創造研究センター
 
はんなん海の生き物まるごとMAPづくり
 
地域の小学生・高校生と連携して阪南市内の海岸で生き物観察・調査を行う。また、調査結果を「(仮称)はんなん海の生き物まるごとマップ」としてまとめるとともに、マップの配布を行う。
特定非営利活動法人
大阪環境カウンセラー協会
 
みんなで考えよう!環境のこと 高齢者・障がい者施設等出前講座
 
高齢者・障がい者施設において環境教育を行う。

これまでの交付事業一覧

【平成30年度 補助金交付事業一覧】

団体名事業名事業の概要
特定非営利活動法人 
自然環境会議八尾
地域資源循環型社会の構築をめざす活動と低炭素・省エネ推進の活動

 地域資源循環型社会の構築をめざす活動である菜の花プロジェクトとして、八尾の約5ヶ所、約2700平米において菜の花の栽培や菜種の搾油体験会等の開催や、低炭素・省エネ推進の活動として、太陽光ミニカー体験やペットボトル風力発電体験会を開催する。また、自然エネルギーの利活用として、ベランダ太陽光発電体験会の開催や、災害時太陽光発電研究会を開催し、災害時に活用できる発電装置づくりを進める。
 今回、新しい取組みとして、休耕田の利活用促進をめざして「大竹の畑」の井戸水を活用するための太陽光発電装置を作り、低廉な価格での設置が可能であることを農家や市民団体にPRする。

認定特定非営利活動法人
地球環境市民会議(CASA)
脱炭素社会に向けて、市民が取り組み、家庭でできる省エネ活動を知らせ、行動を促進する啓発活動 脱炭素社会に向けての取組みの啓発活動として、「脱炭素社会の実現に向かって〜日本のエネルギー政策を考える〜」をテーマに第26回地球環境市民講座を全4回開催する。また、家庭できる省エネ教育・啓発活動として、学習会やエコクッキング教室を実施する。
特定非営利活動法人 ヒトトヒトはんなん里海プロジェクト

 平成29年度に引続き、「はんなん里海プロジェクト」として阪南市内の小学生を対象に行う勉強会と体験学習会を取材し、まとめ、情報発信する。また、阪南市民への人と人とのつながりを促進するツールとして、マンガ冊子や広報誌を作成し活用する。

かたの環境フェスタ市民会議環境フェスタin交野2019の開催 環境問題に関する取組みを行っている、NPO、自治会など交野市民の力に加え、企業などの参画を得ながら、環境問題について広く啓発する環境フェスタを開催する。
特定非営利活動法人
大阪湾沿岸域環境創造研究センター
はんなん 森里川海プロジェクト

 地域の高校と連携して、阪南市内の河川および海岸の生き物の観察を行うとともに、水遊びなど自然環境にアクセスできる場所や危険箇所などの状況を調査する。また、子どもから大人までの幅広い世代に、森川里海のつながりや阪南の自然の重要性を知ってもらうために「(仮称)はんなん 森里川海マップ」を作成する。 
 2018年11月に阪南市で開催される「全国アマモサミット2018in阪南」において、調査した生き物の水槽展示を行うとともに、調査した高校生が中心となって説明を行う。また、毎年開催の「ほっといたらあかんやん!大阪湾フォーラム」で発表するとともに作成したマップを参加者全員に配布する。

特定非営利活動法人
環境教育技術振興会

南泉州地域の藻場を活用した環境・人・文化の調和

 地域の小学校3校と連携して、阪南市鳥取の海岸“波有手(ぼうで)の海”及び箱作自然海岸で、アマモ場再生のための移植・育苗及び学習会を行う。学習会では、協働する高校生による授業などを行うことで、多世代共創による担い手育成も図っていく。また、現状の大阪湾を理解してもらうために、「海藻おしば体験教室」、「大阪湾体験ダイビング」、「シュノーケリング教室&磯観察体験」を行う。
 2018年11月に阪南市で開催される「全国アマモサミット2018in阪南」において、地域の小学生と連携したアマモ場再生活動の発表を行う。
特定非営利活動法人
大阪環境カウンセラー協会
みんなで考えよう!環境のこと 高齢者・障がい者施設等出前講座 地域において、高齢者や障がい者が低炭素社会を営むために必要な環境情報にふれる機会が少ないという観点から、高齢者施設、障がい者施設等に環境教育の出前講座を実施する。地球温暖化への理解促進を図り、温室効果ガスを抑制するという緩和策だけでなく、自然や人間社会の在り方を調整するという適応策にまで踏み込んだ学習内容とする。
bioa(ビオア)環境(教育)でつなぐやまとまち

 農山間地域住民、まちなか住民、学生、教師、環境の専門家などによる課題の共有、 生物多様性の意味や意義を知り理解を深めてもらう、地域の自然環境を知ってもらうことを目的に、「やまとまちをつなぐ交流会」、「里山体験会」、「大岩自然まつり(仮称)」へのブース出展、「やままちフォーラム」を行う。
 また、上記の取組全体を人材育成事業として位置づけ、地域住民・関心を持つ社会人や学生などが参画ができる体制を整える。


 平成29年度以前はこちら

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 環境戦略グループ

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