温暖化の防止等に関する条例等条文

更新日:平成30年4月6日

大阪府温暖化の防止等に関する条例及び同施行規則

大阪府温暖化の防止等に関する条例
平成17年10月28日大阪府条例第100号

大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則
平成18年3月31日大阪府規則第84号

目次

 第一章 総則(第1条―第6条)

 第二章 事業活動における温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化(第7条―第14条)
 第三章 建築物の環境配慮(第15条―第28条)
 第四章 エネルギーの使用の抑制等に関する情報の交換の促進(第29条−第32条)
 第五章 エネルギーを効率的に利用する発電設備(第33条・第34条) 
 第六章 温暖化の防止に関する啓発等(第35条―第37条)
 第七章 雑則(第38条―第42条)
附則

目次

 第一章 総則(第1条・第2条)
 第二章 事業活動における温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化(第3条―第18条)
 第三章 建築物の環境配慮(第19条―第35条)
 第四章 エネルギーの使用の抑制等に関する情報の交換の促進(第36条−第39条)
 第五章 エネルギーを効率的に利用する発電設備(第40条−第44条)
附則

第一章 総則

(目的)
第1条 この条例は、大阪府環境基本条例(平成6年大阪府条例第5号)の理念にのっとり、地球温暖化及びヒートアイランド現象(以下「温暖化」という。)の防止等に関し、府、事業者、建築主等及び府民の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化、建築物の環境配慮、エネルギーの使用の抑制等に関する情報の交換の促進並びにエネルギーを効率的に利用する発電設備について必要な事項を定めることにより、良好な都市環境の形成を図り、もって現在及び将来の府民の健康で豊かな生活の確保に資することを目的とする。

第一章 総則

(趣旨)
第1条 この規則は、大阪府温暖化の防止等に関する条例(平成17年大阪府条例第100号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 一 地球温暖化 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策法」という。)第2条第1項に規定する地球温暖化をいう。
 二 ヒートアイランド現象 エネルギーの消費に伴う人工排熱の増加、地表面を被覆するものの変化等により、地域的に地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象をいう。
 三 温室効果ガス 地球温暖化対策法第2条第3項に規定する温室効果ガスをいう。
 四 温室効果ガスの排出 地球温暖化対策法第2条第4項に規定する温室効果ガスの排出をいう。
 五 人工排熱 人の活動に伴って発生する熱を大気中に排出し、放出し又は漏出させることをいう。
 六 電気の需要の平準化 電気の需要が増大する季節又は時間帯における電気の需要を抑制することにより、その変動を縮小させることをいう。
 七 エネルギー エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第2条第1項に規定するエネルギーをいう。
 八 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。
 九 建築主 建築基準法第2条第16号に規定する建築主をいう。
 十 建築主等 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネルギー法」という。)第2条第4号に規定する建築主等をいう。
 
十一 建築物の環境配慮 建築主等が建築物の新築、増築若しくは改築(以下「新築等」という。)又は維持保全を行う場合における環境への負荷を低減することその他の建築物に関する環境への配慮をいう。

(定義)
第2条 この規則の用語の意義は、条例の定めるところによる。
2 この規則において「年度」とは、4月1日から翌年3月31日までをいう。

(府の責務)
第3条 府は、温暖化の防止等に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
2 府は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、国及び他の地方公共団体との連絡調整を緊密に行うよう努めるものとする。
3 府は、自らの事務及び事業について、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化並びにエネルギーの使用の抑制のために必要な措置を講ずるとともに、府が所有し、管理し、又は占有する建築物について、建築物の環境配慮のために必要な措置を講ずるものとする。
4 府は、事業者及び府民による温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化並びに建築物の環境配慮に関する取組並びに建築主等による建築物の環境配慮に関する取組の促進を図るため、第1項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

(事業者の責務)
第4条 事業者は、その事業活動を行うに際しては、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化並びに建築物の環境配慮のため、エネルギーの使用の抑制に資する行動、環境に配慮した資材、機器等の利用その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 事業者は、府が実施する温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化に関する調査に協力する責務を有する。
3 前2項に定めるもののほか、事業者は、府が実施する温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化に関する施策に協力する責務を有する。

(建築主等の責務)
第5条 建築主は、その建築等(新築等、建築物の修繕若しくは模様替又は建築物への空気調和設備等(建築物省エネルギー法第2条第2号に規定する空気調和設備等をいう。以下同じ。)の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修をいう。)をしようとする建築物について、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その所有し、管理し、又は占有する建築物について、建築物の環境配慮のために適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 建築主等は、府が実施する建築物の環境配慮に関する調査に協力する責務を有する。
3 前2項に定めるもののほか、建築主等は、府が実施する建築物の環境配慮に関する施策に協力する責務を有する。

(府民の責務)
第6条 府民は、日常生活において、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化並びに建築物の環境配慮のため、エネルギーの使用の抑制に資する行動、環境に配慮した機器等の購入その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか、府民は、府が行う温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化並びに建築物の環境配慮に関する施策に協力する責務を有する。

第二章 事業活動における温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化

(温暖化対策指針の策定)
第7条 知事は、事業者がその事業活動における温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化を行うために必要な事項についての指針(以下「温暖化対策指針」という。)を定めるものとする。
2 温暖化対策指針は、科学的知見、技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
3 知事は、温暖化対策指針を定め、又は改定したときは、これを公表するものとする。

第二章 事業活動における温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化

(事業者の温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化義務)
第8条 事業者は、温暖化対策指針に基づき、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化のための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 前項の措置を講ずるに当たっては、環境マネジメントシステム(事業者自らが環境の保全に関する計画を策定し、これを達成するための取組を実施し、その実施状況を点検し、及び評価し、並びに当該計画を見直すことにより、継続的に環境への負荷の低減を図る仕組みをいう。)その他の環境の保全に資する制度を導入することにより、行うよう努めなければならない。

(対策計画書の作成等)
第9条 エネルギーの使用量が相当程度多い者として規則で定める者(以下「特定事業者」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した対策計画書を作成し、規則で定める期間ごとに、知事に届け出なければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 二 事業所(規則で定めるものに限る。第13条第2項において同じ。)の名称及び所在地
 三 事業の概要
 四 事業活動に係る温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化のための対策
 五 事業活動に係る温室効果ガスの排出の抑制に関する目標
 六 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(特定事業者)
第3条 条例第9条第1項のエネルギーの使用量が相当程度多い者として規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 一 府の区域内に事業所を設置している者のうち、その府の区域内に設置している全ての事業所における前年度において使用した燃料の量並びに同年度において他人から供給された熱及び電気の量をそれぞれエネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)第4条各項に規定する方法により原油の数量に換算した量を合算した量(以下「原油換算エネルギー使用量」という。)の合計量が1500キロリットル以上であるもの(次号に掲げる者を除く。)
 二 連鎖化事業(エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第19条第1項に規定する連鎖化事業をいう。以下同じ。)を行う者(以下「連鎖化事業者」という。)のうち、当該連鎖化事業者が府の区域内に設置している全ての事業所及び当該加盟者(同項に規定する加盟者をいう。)が府の区域内に設置している当該連鎖化事業に係る全ての事業所における前年度の原油換算エネルギー使用量の合計量が1500キロリットル以上であるもの
 
三 4月1日現在において、次のいずれかに該当する者
  イ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令(平成4年政令第365号)第4条各号に掲げる自動車(府内に使用の本拠の位置を有するものに限る。以下「特定自動車」という。)を100台以上使用する事業者(ロに掲げる者を除く。)
  ロ 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を主たる事業として営む者であって、特定自動車を250台以上使用するもの

(対策計画書の作成等)
第4条 条例第9条第1項の規定による届出は、対策計画書(様式第1号)を提出して行わなければならない。
2 前項の対策計画書は、条例第7条第1項に規定する温暖化対策指針に基づき、条例第9条第1項の規定による届出の日の属する年度を初年度とする3年度の期間(以下「計画期間」という。)の計画について作成しなければならない。
3 条例第9条第1項の規定による届出は、前条各号に掲げる者に該当することとなった年度(条例第9条第1項又は第10条第2項の規定による届出をしている場合にあっては、当該届出に係る計画期間の最終年度の翌年度)の9月末日までに行わなければならない。

(対策計画書の届出に係る期間)
第5条 条例第9条第1項の規則で定める期間は、3年とする。

(対策計画書の記載事項)
第6条 条例第9条第1項第2号の規則で定める事業所は、府の区域内に設置している全ての事業所とする。ただし、第3条第3号のみに該当する者が設置している事業所にあっては、当該事業所の建築物の延べ面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第4号に規定する延べ面積をいう。以下同じ。)が300平方メートル以上の事業所とする。

第7条 条例第9条第1項第6号の規則で定める事項は、計画期間とする。
2 知事は、前項の規定による対策計画書の届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとする。

(対策計画書の公表)
第8条 条例第9条第2項(条例第10条第3項において準用する場合を含む。)の規定による公表は、条例第9条第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項並びに前条に規定する事項について、次に掲げる方法により行うものとする。
 一 図書の縦覧
 二 インターネットの利用

3 特定事業者は、第1項の規定により届け出た対策計画書に従い、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化のための対策を講ずるものとする。

(対策計画書の変更の届出)
第10条 前条第1項の規定による届出をした者は、同項第1号に掲げる事項のうち、氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(対策計画書の変更の届出)
第9条 条例第10条第1項の規定による届出は、同項に規定する事項を変更した日から30日以内に、氏名等変更届出書(様式第2号)を提出して行わなければならない。
2 条例第10条第1項の規定による届出は、計画期間内に生じた同項の変更について行わなければならない。

2 前条第1項の規定による届出をした者は、同項第3号に掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を記載した変更対策計画書を作成し、規則で定める時期までに、知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更については、この限りでない。
3 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

第10条 条例第10条第2項の規定による届出は、変更対策計画書(様式第3号)を提出して行わなければならない。
2 第4条第2項の規定は、条例第10条第2項の規定による届出について準用する。

第11条 条例第10条第2項の規則で定める時期は、条例第9条第1項第3号に掲げる事項を変更しようとする日の前日とする。

(届出を要しない変更)
第12条 条例第10条第2項ただし書の規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更は、次に掲げるものとする。
 一 事業の変更により見込まれる温室効果ガスの量の増減の割合が10パーセントを超えない場合における当該変更
 二 計画期間内において、事業の変更により第3条第1号若しくは第2号に規定する原油換算エネルギー使用量の数値又は同条第3号イ若しくはロに規定する特定自動車の台数に満たないこととなった場合で、計画期間の末日までその状態が継続すると知事が認めるときにおける当該変更

(実績報告書の届出)
第11条 特定事業者は、規則で定めるところにより、対策計画書又は変更対策計画書に基づいて行った温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化に係る対策の結果を記載した実績報告書を作成し、規則で定める年度ごとに、知事に届け出なければならない。

(実績報告書の届出等)
第13条 条例第11条第1項の規定による届出は、実績報告書(様式第4号)を提出して行わなければならない。
2 前項の実績報告書は、条例第7条第1項に規定する温暖化対策指針に基づき、前年度の条例第11条第1項に規定する対策の結果について作成しなければならない。
3 条例第11条第1項の規定による届出は、毎年8月末日までに行わなければならない。
4 条例第10条第2項の規定による変更対策計画書の届出をした者は、当該届出をした日の属する年度に係る条例第11条第1項の規定による届出をすることを要しない。
5 条例第11条第1項の規定による届出は、計画期間内に行った同項に規定する対策の結果について行わなければならない。

(実績報告書を届け出る期間)
第14条 条例第11条第1項の規則で定める年度は、条例第9条第1項又は第10条第2項の規定による届出をした日の属する年度の翌年度から計画期間の終了する年度の翌年度までの各年度とする。

2 知事は、前項の規定による実績報告書の届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとする。

(実績報告書の公表)
第15条 条例第11条第2項の規定による公表は、次に掲げる事項について、第8条各号に掲げる方法により行うものとする。
 一 条例第9条第1項第1号及び第3号に掲げる事項
 二 事業活動に係る温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化のための対策の実施状況
 三 事業活動に係る温室効果ガスの排出の抑制に関する目標の達成状況

(対策計画書等の評価)                                                              第12条 知事は、規則で定めるところにより、第9条第1項の規定による届出のあった対策計画書若しくは第10条第2項の規定による届出のあった変更対策計画書又は前条第1項の規定による届出のあった実績報告書に記載された第9条第1項第4号及び第5号に掲げる事項又は温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化に係る対策の結果について、温暖化対策指針に定める基準に基づき、それぞれ評価を行うものとする。
2 知事は、前項の評価を行ったときは、その結果を特定事業者に通知するとともに、規則で定めるところにより、当該評価の結果が優良な者について公表するものとする。

(対策計画書等の評価の時期)                                                                  第16条 条例第12条第1項の評価は、計画期間の最終年度の翌年度において条例第11条第1項の規定による届出があった後、行うものとする。

(対策計画書等の評価の公表)                                                           第17条 条例第12条第2項の規定による公表は、次に掲げる事項について、第8条各号に掲げる方法により行うものとする。                                                                        
 一 条例第9条第1項第1号に掲げる事項                                                  
 二 条例第12条第1項の評価の結果

(指導及び助言)
第13条 知事は、特定事業者が温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化を図るために必要があると認めるときは、当該特定事業者に対し、対策計画書若しくは変更対策計画書又は実績報告書の内容について、指導又は助言を行うことができる。

(立入調査等)
第14条 知事は、特定事業者が温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化を図るために必要があると認めるときは、当該特定事業者に対し、エネルギーの使用の抑制に資する行動その他必要な措置を講ずるための技術的な助言その他必要な支援を行うものとする。
2 知事は、第8条から前条まで及び前項の規定の実施に必要な限度において、その職員に、特定事業者の事業所に立ち入り、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化のための対策の実施状況若しくは施設、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。
3 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(身分証明書)
第18条 条例第14条第3項の証明書は、身分証明書(様式第5号)とする。

第三章 建築物の環境配慮

(建築物環境配慮指針の策定)
第15条 知事は、次に掲げる事項について、建築主が建築物の環境配慮を適切に実施するための指針(以下「建築物環境配慮指針」という。)を定めるものとする。
 一 エネルギーの使用の抑制に関する事項
 二 資源及び資材の適正な利用に関する事項
 三 敷地外の環境への負荷の低減に関する事項
 四 室内環境の向上に関する事項
 五 建築物の長期間の使用の促進に関する事項
 六 周辺地域の環境の保全に関する事項
 七 前各号に定めるもののほか、知事が必要と認める事項
2 建築物環境配慮指針は、科学的知見、技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
3 知事は、建築物環境配慮指針を定め、又は改定したときは、これを公表するものとする。

第三章 建築物の環境配慮

(建築主等の環境配慮義務)
第16条 建築主は、建築物環境配慮指針に基づき、建築物の環境配慮のための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 規則で定める規模以上の建築物(以下「特定建築物」という。)の新築等をしようとする者(以下「特定建築主」という。)は、当該特定建築物に太陽光を電気に変換する設備その他のエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成21年法律第72号)第2条第3項に規定する再生可能エネルギー源を利用する規則で定める設備の導入についての検討を行わなければならない。

(特定建築物の規模等)
第19条 条例第16条第2項の規則で定める規模は、延べ面積(増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る部分の床面積(建築基準法施行令第2条第3号に規定する床面積をいう。以下同じ。)の合計)が2000平方メートルであるものとする。
2 条例第16条第2項の規則で定める設備は、次に掲げるものとする。
 一 太陽光を電気に変換する設備
 二 風力を発電に利用する設備
 三 水力を発電に利用する設備
 四 地熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用する設備
 五 太陽熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用する設備
 六 バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を熱源とする熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用する設備

3 建築物(新築等に係る部分に規則で定める非住宅部分(建築物省エネルギー法第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。)を有するものに限る。)の新築等をしようとする者は、当該建築物(非住宅部分に限る。)又は増築若しくは改築に係る当該規則で定める非住宅部分を有する建築物の部分(非住宅部分に限る。)を建築物とみなしたものが建築物省エネルギー法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合するよう、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置を講じなければならない。
4 建築物(新築等に係る部分に規則で定める住宅部分(建築物省エネルギー法第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。)を有するものに限る。)の新築等をしようとする者は、当該建築物(住宅部分に限る。)又は増築若しくは改築に係る当該規則で定める住宅部分を有する建築物の部分(住宅部分に限る。)を建築物とみなしたものが建築物エネルギー消費性能基準(建築物省エネルギー法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。以下同じ。)に適合するよう、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置を講じなければならない。
5 建築物(特定増改築(建築物省エネルギー法附則第3条第1項に規定する特定増改築をいう。以下同じ。)に係る部分に規則で定める非住宅部分を有するもの又は新築等に係る部分に規則で定める住宅部分を有するものに限る。)の新築等をしようとする者は、当該建築物又はその部分(当該規則で定める非住宅部分又は住宅部分を有する部分に限る。)を建築物とみなしたものが建築物エネルギー消費性能基準に適合するよう、建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置を講じなければならない。
6 前3項の規定は、居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして規則で定める用途に供する建築物又は建築物の部分については、適用しない。
7 特定建築主は、特定建築物の新築等に当たって、建築物環境配慮指針に基づき、建築物の環境配慮のために講じようとする措置を評価しなければならない。

3 条例第16条第3項の規則で定める非住宅部分は、非住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネルギー法」という。)第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。)(工場等(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省令/国土交通省令第1号)第10条第1号に規定する工場等をいう。)の用途に供する建築物の部分を除く。)の床面積(内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が20分の1以上であるものの床面積を除く。以下この条及び第24条において同じ。)の合計が2000平方メートル以上の建築物の非住宅部分とする。
4 条例第16条第4項及び第5項の規則で定める住宅部分は、建築物の高さが60メートルを超え、かつ、住宅部分(建築物省エネルギー法第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。)の床面積の合計が10000平方メートル以上の建築物の住宅部分とする。
 条例第16条第5項の規則で定める非住宅部分は、増築又は改築に係る部分(非住宅部分に限る。)の床面積の合計が2000平方メートル以上の建築物の当該増築又は改築をしようとする非住宅部分とする。
6 条例第16条第6項の規則で定める用途は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号。以下「建築物省エネルギー法施行令」という。)第7条第1項各号に掲げる用途とする。

(建築物環境計画書の作成等)
第17条 特定建築主は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した建築物の環境配慮のための措置に係る計画書(以下「建築物環境計画書」という。)を作成し、当該特定建築物の新築等の工事に着手する前の時期で規則で定める時期までに、知事に届け出なければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 二 特定建築物の名称及び所在地
 三 特定建築物の概要
 四 建築物の環境配慮のために講じようとする措置
 五 前条第7項の規定による評価の結果
 六 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

 

(建築物環境計画書の届出)
第20条 条例第17条第1項の規定による届出は、建築物環境計画書(様式第6号)を提出して行わなければならない。

第21条 条例第17条第1項の規定による届出は、同項の工事に着手する日の21日前までに行わなければならない。

2 知事は、前項の規定による建築物環境計画書の届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとする。
3 特定建築主は、第1項の規定により届け出た建築物環境計画書に従い、建築物の環境配慮のための措置を講ずるものとする。

(建築物環境計画書の公表)
第22条 条例第17条第2項(条例第18条第3項において準用する場合を含む。)の規定による公表は、条例第17条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について、第8条各号に掲げる方法により行うものとする。

(建築物環境計画書の変更の届出)
第18条 前条第1項の規定による届出をした者(特定建築物が譲り渡された場合にあっては、譲り受けた者。次項において同じ。)は、同項の工事が完了するまでに当該届出に係る同項第1号又は第2号に掲げる事項を変更したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
2 
前条第1項の規定による届出をした者は、同項の工事が完了するまでに当該届出に係る同項第3号から第5号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(建築物環境計画書の変更の届出)
第23条 条例第18条第1項の規定による届出は、変更をした日から30日以内に、建築物環境計画書変更届出書(様式第7号)を提出して行わなければならない。
2 条例第18条第2項の規定による届出は、変更に係る工事に着手する日の15日前までに、建築物環境計画書変更届出書(様式第7号)を提出して行わなければならない。 

(軽微な変更)
第24条 条例第18条第2項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
 一 条例第17条第1項第3号に掲げる事項の変更で、特定建築物の延べ面積の増加を伴わないもの (第19条第3項に規定する非住宅部分若しくは同条第5項に規定する増築若しくは改築に係る部分の床面積の合計が2000平方メートル以上になる変更又は同条第4項に規定する建築物の高さが60メートルを超え、かつ、住宅部分の床面積の合計が10000平方メートル以上になる変更を除く。) 
二 条例第17条第1項第4号に掲げる事項の変更で、新たに環境への配慮のための措置を実施する場合又は環境への配慮のための措置の内容を変更する場合において、その変更により同項第5号の評価結果に変更がないもの
3 前条第2項及び第3項の規定は、前2項の規定による届出について準用する。

(工事の取りやめの届出)
第19条 特定建築主は、第17条第1項の工事を取りやめたときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(工事の取りやめの届出)
第25条 条例第19条第1項の規定による届出は、工事を取りやめた日以後速やかに、建築物工事取りやめ届出書(様式第8号)を提出して行わなければならない。

2 知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとする。

(工事の取りやめの届出の公表)
第26条 条例第19条第2項の規定による公表は、条例第17条第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに同項の工事を取りやめた旨について、第8条各号に掲げる方法により行うものとする。

(工事完了の届出)
第20条 特定建築主は、第17条第1項の工事が完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(工事完了の届出)
第27条 条例第20条第1項の規定による届出は、条例第17条第1項の工事が完了した日から15日以内に、建築物工事完了届出書(様式第9号)を提出して行わなければならない。

2 知事は、前条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。(工事完了の届出の公表)
第28条 条例第20条第2項において準用する条例第19条第2項の規定による公表は、条例第17条第1項第1号から第5号までに掲げる事項及び同項の工事が完了した日について、第8条各号に掲げる方法により行うものとする。

(建築物環境性能表示の表示)
第21条 
特定建築主は、第17条第1項の工事の現場の見やすい場所に、同項第5号の評価の結果の要旨を記載した標章(以下「建築物環境性能表示」という。)を表示しなければならない。
2 特定建築主(特定建築物が譲り渡された場合にあっては、譲り受けた者)(特定建築主又は譲り受けた者と当該特定建築物の管理者が異なる場合にあっては、管理者)(以下「特定建築主等」という。)は、特定建築物(第17条第1項第4号に規定する措置の評価をした建築物の部分に限る。第25条において同じ。)の販売又は賃貸について、第17条第1項の工事の完了後3年間規則で定める方法により広告をするとき(特定建築物の販売又は賃貸の代理又は媒介をする者(以下「販売等受託者」という。)が広告をするときを含む。)は、当該広告に建築物環境性能表示を表示しなければならない。

(建築物環境性能表示の表示を要する広告の方法)
第29条 条例第21条第2項の規則で定める方法は、特定建築物の販売価格又は賃料及び間取りが表示されている広告(その表示面積が623.7平方センチメートルを超えるものに限る。)を新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレットその他これらに類するものに掲載する方法とする。

(建築物環境性能表示基準の策定)
第22条 知事は、建築物環境性能表示について、その様式及び表示の方法に関する基準(以下「建築物環境性能表示基準」という。)を定めるものとする。

2 知事は、建築物環境性能表示基準を定め、又は改定したときは、これを公表するものとする。

(表示の届出)
第23条 特定建築主等は、第21条第2項の広告に建築物環境性能表示を最初に表示したとき(販売等受託者が建築物環境性能表示を最初に表示したときを含む。)は、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(建築物環境性能表示の表示の届出)
第30条 条例第23条第1項の規定による届出は、特定建築主等(販売等受託者を含む。以下同じ。)が条例第21条第2項の広告に建築物環境性能表示を最初に表示した日から15日以内に、建築物環境性能表示届出書(様式第10号)を提出して行わなければならない。
2 前項の建築物環境性能表示届出書には、特定建築主等が建築物環境性能表示を最初に表示した同項の広告又はその写しを添付しなければならない。

2 知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとする。

(建築物環境性能表示の表示の届出の公表)
第31条 条例第23条第2項の規定による公表は、条例第17条第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに条例第21条第2項の広告に建築物環境性能表示を表示した旨について、第8条各号に掲げる方法により行うものとする。

(表示の変更の届出)
第24条 前条第1項の規定による届出をした者(特定建築物が譲り渡された場合にあっては、譲り受けた者)(特定建築主又は譲り受けた者と当該特定建築物の管理者が異なる場合にあっては、管理者)は、前条第1項の規定による届出に係る建築物環境性能表示の記載事項の変更をした場合において、当該変更後の建築物環境性能表示を最初に表示したとき(販売等受託者が当該変更後の建築物環境性能表示を最初に表示したときを含む。)は、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(建築物環境性能表示の表示の変更の届出)
第32条 第30条の規定は、条例第24条第1項の規定による届出について準用する。この場合において、第30条中「建築物環境性能表示を」とあるのは「変更後の建築物環境性能表示を」と、同条第1項中「建築物環境性能表示届出書(様式第10号)」とあるのは「建築物環境性能表示変更届出書(第11号)」と読み替えるものとする。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(建築物環境性能表示の表示の変更の届出の公表)
第33条 第31条の規定は、条例第24条第2項において準用する条例第23条第2項の規定による公表について準用する。この場合において、第31条中「建築物環境性能表示」とあるのは、「変更後の建築物環境性能表示」と読み替えるものとする。

(建築物の環境配慮に係る措置の評価の結果の説明)
第25条 特定建築主等(販売等受託者を含む。)は、当該特定建築主等に係る特定建築物を購入し、又は賃借しようとする者に対し、第17条第1項第5号の評価の結果の内容を説明するよう努めなければならない。

(指導及び助言)
第26条 知事は、特定建築主等が建築物の環境配慮を図るために必要があると認めるときは、当該特定建築主等に対し、建築物環境計画書又は建築物環境性能表示の内容について、指導又は助言を行うことができる。

(市町村の条例との調整)
第27条 建築物の環境配慮に関して、この条例と同等以上の効果が得られるものとして知事が認める内容を有する条例を制定している市町村であって規則で定めるところにより指定するものの区域については、第16条から第21条まで、第23条から前条まで及び第38条から第40条までの規定は、適用しない。
(条例と同等以上の効果が得られる市町村条例を有するものとして指定する市)
第34条 条例第27条の規則で定めるところにより指定する市は、大阪市とする。

(適用除外)
第28条 この章の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
 一 法令、大阪府文化財保護条例(昭和44年大阪府条例第5号)又は市町村の文化財保護に関する条例その他の規程の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられている建築物であって規則で定めるもの
 二 仮設の建築物であって規則で定めるもの

(適用除外)
第35条 条例第28条第1号の規則で定める建築物は、建築物省エネルギー法施行令第7条第2項各号に掲げる建築物及びこれらに準ずる建築物とする。
2 条例第28条第2号の規則で定める仮設の建築物は、建築物省エネルギー法施行令第7条第3項各号に掲げる建築物とする。

第四章 エネルギーの使用の抑制等に関する情報の交換の促進

(エネルギーの使用の抑制等に関する情報の提供)
第29条  府の区域内にエネルギーを供給する事業者(電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者及び同項第9号に規定する一般送配電事業者(以下「小売電気事業者等」という。)並びにガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第3項に規定するガス小売事業者及び同条第6項に規定する一般ガス導管事業者に限る。以下「エネルギー供給事業者」という。)は、エネルギーの使用の抑制、電気のエネルギー源としての再生可能エネルギー源(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第4項に規定する再生可能エネルギー源をいう。)の利用及び電気の需要の平準化に係る情報の提供に努めなければならない。

第四章 エネルギーの使用の抑制等に関する情報の交換の促進

(電気需給対策計画書の作成等)
第30条 小売電気事業者等は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した電気の需給についての対策に関する計画書(以下「電気需給対策計画書」という。)を作成し、規則で定める時期までに、知事に届け出なければならない。ただし、府の区域内に係る電気の需給の見通しに照らして知事が特に必要ないと認めるときは、この限りでない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 
二 電気事業の概要
 
三 府の区域内に係る電気の需要の平準化及び供給の確保のための対策についての計画
 
四 府の区域内に係る電気の需要の予測及び供給能力の状況
 
五 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(電気需給対策計画書の作成等)
第36条 条例第30条第1項の規定による届出は、電気需給対策計画書(様式第12号)を提出して行わなければならない。
2 前項の電気需給対策計画書は、毎年、7月1日から9月30日まで及び12月1日から翌年3月31日までの期間の計画について作成しなければならない。
3 条例第30条第1項の規定による届出は、毎年、次の各号に掲げる計画の区分に応じ、当該各号に定める日までに行わなければならない。
 一 7月1日から9月30日までの期間の計画 6月末日
 二 12月1日から翌年3月31日までの期間の計画 11月末日
4 知事は、府の区域内に係る電気の需給の見通しに照らして必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、第2項の期間及び前項の届出の時期を臨時に変更することがある。

2 知事は、前項の規定による電気需給対策計画書の届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとする。

(電気需給対策計画書の公表)
第37条 条例第30条第2項の規定による公表は、同条第1項第1号から第4号までに掲げる事項について、第8条各号に掲げる方法により行うものとする。

(電気需給対策報告書の届出)
第31条 小売電気事業者等は、規則で定めるところにより、電気需給対策計画書に基づいて行った電気の需要の平準化及び供給の確保のための対策並びに電気の需給の実績を記載した報告書(以下「電気需給対策報告書」という。)を作成し、規則で定める時期までに、知事に届け出なければならない。ただし、前条第1項ただし書の場合は、この限りでない。

(電気需給対策報告書の届出等)
第38条 条例第31条第1項の規定による届出は、電気需給対策報告書(様式第13号)を提出して行わなければならない。
2 前項の電気需給対策報告書は、第36条第2項に規定する期間ごとに作成しなければならない。
3 条例第31条第1項の規定による届出は、毎年、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに行わなければならない。
 
一 7月1日から9月30日までの期間の報告 10月末日
 
二 12月1日から翌年3月31日までの期間の報告 翌年4月末日
4 第36条第4項の規定は、第2項の期間及び前項の届出の時期について準用する。

2 知事は、前項の規定による電気需給対策報告書の届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとする。

(電気需給対策報告書の公表)
第39条 条例第31条第2項の規定による公表は、次に掲げる事項について、第8条各号に掲げる方法により行うものとする。
 一 条例第30条第1項第1号及び第2号に掲げる事項
 二 電気の需要の平準化及び供給の確保のための対策の実施状況
 三 電気の需給の実績

(エネルギーの使用の抑制等に関する情報の交換の促進)
第32条 府は、府、市町村、府民、事業者及びエネルギー供給事業者相互間の第29条の情報、第30条第1項及び前条第1項の規定による届出の内容その他電気の需給に関する情報及び意見の交換が促進されるための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

第五章 エネルギーを効率的に利用する発電設備

(発電設備計画書の作成等)
第33条 火力を電気に変換する設備のうちエネルギーを効率的に利用し環境への負荷の程度が低いものであって規則で定めるもの(以下「発電設備」という。)を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した発電設備の設置及び運転に関する計画書(以下「発電設備計画書」という。)を作成し、規則で定める時期までに、知事に届け出なければならない。
 
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の
  氏名
 
二 発電設備の所在地
 
三 発電設備の概要
 
四 エネルギーを利用する効率を高めるために発電設備において
  講じようとする措置
 
五 環境の保全のために発電設備において講じようとする措置
 
六 エネルギーの効率的な利用の状況及び発電設備の運転が環
  境に及ぼす影響を把握するために行う調査(以下「事後調査」とい
  う。)の方法

第五章 エネルギーを効率的に利用する発電設備

(エネルギーを効率的に利用し環境への負荷の程度が低い発電設備)
第40条 条例第33条第1項のエネルギーを効率的に利用し環境への負荷の程度が低いものであって規則で定めるものは、窒素酸化物の発生を抑制するため、あらかじめ空気と十分に混合し希薄な状態にした燃料を燃焼させる方式のガスタービン(専ら都市ガス(ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第3項に規定するガス小売事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第12条第1項の規定により同法第5条の規定による改正後のガス事業法第3条の登録を受けたものとみなされる者を含む。)により供給されるガスをいう。)又は液化天然ガスを燃焼させるものに限る。)により火力を電気に変換する設備又はこれと同等以上の性能を有する設備であって、出力の合計が2万キロワット以上であるもの(環境影響評価法(平成9年法律第81号)第2条第4項に規定する対象事業に係るものを除く。)とする。

(発電設備計画書の作成等)
第41条 条例第33条第1項の規定による届出は、発電設備計画書(様式第14号)を提出して行わなければならない。
2 条例第33条第1項の規定による届出は、次に掲げる行為(2以上の行為がある場合にあっては、最初に行われるもの)が行われる日の前日までに行わなければならない。
 一 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の登録の申請
 二 電気事業法第2条の6第1項の変更登録の申請
 三 電気事業法第3条の許可の申請
 四 電気事業法第9条第1項(同法第27条の12において準用する場合を含む。)の規定による変更の届出
 五 電気事業法第27条の4の許可の申請
 六 
電気事業法第27条の13第1項の規定による届出
 七 
電気事業法第27条の13第7項の規定による変更の届出
 八 電気事業法第27条の27第1項の規定による届出
 九 電気事業法第47条第1項の認可の申請
 十 電気事業法第48条第1項の規定による届出

 七 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 条例第33条第1項第7号の規則で定める事項は、環境の保全のために発電設備を設置する敷地において講じようとする措置(条例第33条第1項第5号に該当するものを除く。)がある場合には、当該措置とする。

2 知事は、前項の規定による発電設備計画書の届出があったときは、その旨を同項第2号の発電設備の所在地を管轄する市町村長に通知するとともに、規則で定めるところにより公表するものとする。

(発電設備計画書の公表)
第42条 条例第33条第2項の規定による公表は、同条第1項各号に掲げる事項について、第8条各号に掲げる方法により行うものとする。

3 第1項の規定による届出をした者は、発電設備計画書に従い、事後調査を行わなければならない。

(事後調査結果報告書の届出)
第34条 前条第1項の規定による届出をした者は、規則で定めるところにより、事後調査の結果に関する報告書(以下「事後調査結果報告書」という。)を作成し、規則で定める時期までに、知事に届け出なければならない。

(事後調査結果報告書の届出等)
第43条 条例第34条第1項の規定による届出は、事後調査結果報告書(様式第15号)を提出して行わなければならない。
2 前項の事後調査結果報告書は、発電設備の運転を開始した日から5年を経過する日までの間に行った事後調査の結果について作成しなければならない。
3 条例第34条第1項の規定による届出は、調査を行った日の属する月の翌月の末日までに行わなければならない。

2 知事は、前項の規定による事後調査結果報告書の届出があったときは、規則で定めるところにより公表するものとする。

(事後調査結果報告書の公表)
第44条 条例第34条第2項の規定による公表は、事後調査の結果を第8条各号に掲げる方法により行うものとする。

第六章 温暖化の防止に関する啓発等

(教育及び学習の振興等)
第35条 府は、市町村と連携して、温暖化の防止に関し、事業者、建築主等及び府民の理解を深めるため、教育及び学習の振興並びに啓発活動及び広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。

(調査研究)
第36条 府は、温室効果ガスの排出の抑制に資する技術の評価その他の温暖化の防止に関する調査研究を行うものとする。

(顕彰の実施)
第37条 知事は、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化又は建築物の環境配慮に関し、特に優れた取組をした者に対し、顕彰を行うものとする。

第七章 雑則

(報告の徴収)
第38条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める措置の実施状況その他必要な事項について報告又は資料の提出を求めることができる。
 一 第9条第1項の規定による届出をした特定事業者 温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化に係る措置
 二 第17条第1項の規定による届出をした特定建築主 建築物の環境配慮に係る措置
 三 第30条第1項の規定による届出をした小売電気事業者等 電気の需給についての対策に係る措置
 四 第33条第1項の規定による届出をした者 発電設備の設置及び運転に係る措置

(勧告)
第39条 知事は、第9条第1項、第10条第2項若しくは第11条第1項、第17条第1項、第18条第1項若しくは第2項、第19条第1項、第20条第1項、第23条第1項若しくは第24条第1項、第30条第1項若しくは第31条第1項若しくは第33条第1項若しくは第34条第1項の規定による届出をすべき者が、正当な理由なく当該届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたとき、又は第21条第1項若しくは第2項の規定による表示をすべき者が、表示をせず、虚偽の表示をし、若しくは建築物環境性能表示基準に適合しない表示をしたときは、その者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(勧告に従わない者の公表)
第40条 知事は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該勧告に従わない者の氏名又は名称、住所及び当該勧告の内容を公表することができる。
2 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び証拠の提出の機会を与えるため、意見の聴取の手続を行わなければならない。

(事務処理の特例)
第41条 この条例及びその施行に関する事項を定めた規則に基づく事務のうち、次に掲げる事務であって、堺市の区域に係るものは、堺市が処理することとする。
 一 第17条第1項、第18条第1項及び第2項、第19条第1項、第20条第1項、第23条第1項並びに第24条第1項の規定による届出の受理に関する事務
 二 第17条第2項(第18条第3項において準用する場合を含む。)、第19条第2項(第20条第2項において準用する場合を含む。)及び第23条第2項(第24条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公表に関する事務
 
三 第26条の指導及び助言に関する事
 
四 第38条の報告及び資料の徴収に関する事務(同条第2号に定める措置に係るものに限る。)
 
五 第39条の規定による勧告に関する事務(第1号に掲げる事務に係るものに限る。)
 
六 前条第1項の規定による公表及び同条第2項の意見の聴取に関する事務(前号に掲げる事務に係るものに限る。)

(規則への委任)
第42条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則
 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成18年4月1日から同月21日までの間に条例第15条第1項に規定する工事に着手しようとする者に対する第18条の規定の適用については、同条中「同項の工事に着手する日の21日前までに」とあるのは、「この規則の施行の日以後、速やかに」とする。

附 則 (平成18年条例第54号)
 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則 (平成23年条例第59号)
 この条例は、平成23年8月1日から施行する。
附 則 (平成24年条例第55号)
 この条例は、平成24年7月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、同年4月1日から施行する。

附 則 (平成24年規則第73号)
(施行期日)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行により新たに改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条第1号又は2号に掲げる者に該当することとなる者(同条第3号に掲げる者にも該当することとなる者を除く。)については、大阪府温暖化の防止等に関する条例(平成17年大阪府条例第100号)第9条第1項の規定は、この規則の施行の日から1年間は、適用しない。
3 この規則の施行の際現に改正前の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則第3条各号のいずれかに該当する者が提出するこの規則の施行の日の前日の属する年度以前の年度を初年度とする計画期間に係る対策計画書、変更対策計画書及び実績報告書については、新規則第6条、様式第1号、第3号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則 (平成24年条例第97号)
 この条例は、平成24年7月1日から施行する。

附 則 (平成24年規則第111号)
(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成24年7月1
日から同月21日までの間に大阪府温暖化の防止等に関する条例(平成17年大阪府条例第100号)第16条第1項の工事に着手しようとする者であって、延べ面積(建築物の増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る面積に限る。以下同じ。)が2000平方メートル以上で、かつ、容積率の算定の基礎となる延べ面積が5000千平方メートル以下の建築物の新築、増築又は改築をしようとする者に対する大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則第19条の規定の適用については、同条中「同項の工事に着手する日の21日前までに」とあるのは、「大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成24年大阪府規則101号)の施行の日以後、速やかに」とする。

附 則 (平成25年条例第49号)
 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附 則 (平成25年規則第80号)
(施行期日)
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際に現に改正前の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則第3条各号のいずれかに該当する者が提出するこの規則の施行の日の前日の属する年度以前の年度を初年度とする計画期間に係る実績報告書の公表並びに変更対策計画書及び実績報告書については、改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則第15条並びに様式第3号及び様式第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則 (平成26年規則第8号)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則 (平成26年条例第100号)
 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則 (平成26年規則第125号)
 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

附 則 (平成27年条例第40号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例第12条の規定は、この条例の施行の日以後に対策計画書若しくは変更対策計画書又は実績報告書(同日以後に届出がされる対策計画書又は変更対策計画書に係るものに限る。)の届出がされる場合について適用し、同日前に対策計画書若しくは変更対策計画書若しくは実績報告書の届出がされた場合又は同日以後に実績報告書(同日前に届出がされた対策計画書又は変更対策計画書に係るものに限る。)の届出がされる場合については、なお従前の例による。
附 則 (平成27年条例第110号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第2条第1項の規定により同法第1条の規定による改正後の電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の登録及び同法第3条の許可を受けたものとみなされる者に係る改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例第28条の規定の適用については、同条中「小売電気事業者」とあるのは「小売電気事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により改正法第1条の規定による改正後の電気事業法(以下「新電気事業法」という。)第2条の2の登録を受けたものとみなされる者を含む。)」と、「同項第9号」とあるのは「電気事業法第2条第1項第9号」と、「一般送配電事業者」とあるのは「一般送配電事業者(改正法附則第2条第1項の規定により新電気事業法第3条の許可を受けたものとみなされる者を含む。)」とする。
附 則 (平成28年規則第26号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則 (平成28年条例第94号)
(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第12条第1項及び第13条第1項の規定により同法第五条の規定による改正後のガス事業法(昭和29年法律第51号)第3条の登録及び同法第35条の許可を受けたものとみなされる者に係る改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例第28条の規定の適用については、同条中「ガス小売事業者」とあるのは「ガス小売事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号。以下「改正法」という。)附則第12条第1項の規定により改正法第5条の規定による改正後のガス事業法(以下「新ガス事業法」という。)第3条の登録を受けたものとみなされる者を含む。)」と、「同条第6項」とあるのは「ガス事業法第2条第6項」と、「一般ガス導管事業者」とあるのは「一般ガス導管事業者(改正法附則第13条第1項の規定により新ガス事業法第35条の許可を受けたものとみなされる者を含む。)」とする。

附 則 (平成29年規則第150号)
 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則 (平成29年条例第52号)
(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定の施行の日前に同条の規定による改正前の大阪府温暖化の防止等に関する条例第17条第1項の規定による届出をした者が同条例第2条第10号に規定する新築等をしようとする建築物であって同条例第16条第3項に規定するものについては、第1条の規定による改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例第16条第3項及び第4項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附 則 (平成29年規則第74号)
(施行期日)
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則 (平成29年規則第78号)
 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則 (平成29年条例第91号)
この条例は、公布の日(※平成29年11月13日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

附 則 (平成29年規則第110号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日(※平成29年11月13日)から施行する。
(経過措置)
2 改正前の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則様式第13号により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則様式第13号により作成した用紙として使用することができる。

附 則 (平成30年規則第30号)
(施行期日)
1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

 印刷については、大阪府温暖化の防止等に関する条例・規制 [Wordファイル/55KB] / [PDFファイル/251KB]をご利用ください。

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 温暖化対策グループ

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