大阪府温暖化の防止等に関する条例の概要

更新日:平成27年4月7日

大阪府温暖化の防止等に関する条例について

環境農林水産部 エネルギー政策課
みどり・都市環境室
環境管理室
住宅まちづくり部 建築指導室

【条例制定の趣旨】

 地球温暖化問題はあらゆる人間の活動が原因となっており、わが国においてもここ100 年の間で年平均気温が約1.0℃上昇するなど、自然の生態系や人間社会に大きな影響を及ぼし、人類の生存基盤を揺るがす大きな問題となっています。
 また、大阪府域においては、都市化の進行とエネルギー消費の増加に伴い、ヒートアイランド現象が顕著となっており、真夏日や熱帯夜の日数もここ20 年間で著しく増加しています。
 このように、大阪府域では、地球温暖化とヒートアイランドという2つの温暖化現象に直面しており、このままでは、「住みやすさ」や「働きやすさ」、「訪れやすさ」など、「大阪の都市格」とも言うべき都市環境としての質の悪化を招きかねない状況にあります。
 このため、大阪府環境審議会答申(平成17 年5月9日)を踏まえ、事業活動における温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制対策を促進させるとともに、温暖化対策を含めた総合的な建築物の環境配慮を促進させるなど、各主体が一体となって2つの温暖化の防止に取り組み、良好な都市環境の形成を図るため、大阪府温暖化の防止等に関する条例を制定しました。

【主な改正】

 平成24年4月には、建築物の環境配慮の効果を一層高めるため、特定建築物を販売又は賃貸する際に、建築物の環境配慮の評価を記載した標章(建築物環境性能表示)を販売広告等へ表示することを義務づけることや、特定事業者の自主的な取組みを促進するため、より効果的な温暖化対策について技術的助言を行うとともに、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制対策の実施状況等を確認するための事業所への立入調査等を行うことができる規定を追加しています。
 
 平成25年4月には、電気の需要の平準化やエネルギーの使用の抑制等に関する情報交換の促進についての規定を追加しています。

【条例の内容】

第1章 総則

1 目的
 この条例は、大阪府環境基本条例の理念にのっとり、地球温暖化及びヒートアイランド現象(以下「温暖化」という。)の防止等に関し、府、事業者、建築主及び府民の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化、建築物の環境配慮、エネルギーの使用の抑制等に関する情報の交換の促進並びにエネルギーを効率的に利用する発電設備について必要な事項を定めることにより、良好な都市環境の形成を図り、もって現在及び将来の府民の健康で豊かな生活の確保に資することを目的とします。

(趣旨)

  • この条例全体の目的を明らかにしたものであり、条例において規定する内容(責務、必要な事項)並びにこれらの内容により達せられる第一義的な目的及び究極的な目的を示すものです。

2 定義
 この条例における主な用語を以下のとおり定めます。

  1. 地球温暖化:地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「地球温暖化対策法」という。)第2条第1項に規定する地球温暖化
  2. ヒートアイランド現象:エネルギーの消費に伴う人工排熱の増加、地表面を被覆するものの変化等により、地域的に地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象
  3. 温室効果ガス:地球温暖化対策法第2条第3項に規定する温室効果ガス
  4. 温室効果ガスの排出:地球温暖化対策法第2条第4項に規定する温室効果ガスの排出
  5. 人工排熱:人の活動に伴って発生する熱を大気中に排出し、放出し、又は漏出させること
  6. 電気の需要の平準化:電気の需要が増大する季節又は時間帯における電気の需要を抑制することにより、その変動を縮小させること
  7. エネルギー:エネルギーの使用の合理化に関する法律第2条第1項に規定するエネルギー
  8. 建築物:建築基準法第2条第1号に規定する建築物
  9. 建築主:建築基準法第2条第16号に規定する建築主
  10. 建築物の環境配慮:建築物の新築、増築又は改築(以下「新築等」という。)時における環境への負荷を低減することその他の建築物に関する環境への配慮

3 府の責務

  1. 府は、温暖化の防止等に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するものとします。
  2. 府は、1.の施策の策定及び実施に当たっては、国及び他の地方公共団体との連絡調整を緊密に行うよう努めるものとします。
  3. 府は、自らの事務及び事業について、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化並びにエネルギーの使用の抑制のために必要な措置を講ずるとともに、府が設置し、又は管理する建築物について、環境への配慮のために必要な措置を講ずるものとします。
  4. 府は、事業者及び府民による温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化並びに建築物の環境配慮に関する取組並びに建築主による建築物の環境配慮に関する取組の促進を図るため、1.に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとします。

(趣旨)

  • 地球温暖化の防止と大阪府域のヒートアイランド現象の緩和対策に取り組む府の責務についての考え方を明らかにするものです。

4 事業者の責務

  1. 事業者は、その事業活動を行うに際しては、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化並びに建築物の環境配慮のため、エネルギーの使用の抑制に資する行動、環境に配慮した資材、機器等の利用その他必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととします。
  2. 事業者は、府が実施する温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化に関する調査に協力する責務を有するものとします。
  3. 1.2.のほか、事業者は、府が実施する温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化に関する施策に協力する責務を有するものとします。

(趣旨)

  • 地球温暖化の防止と大阪府域のヒートアイランド現象の緩和対策に取り組む事業者に責務についての考え方を明らかにするものです。

5 建築主の責務

  1. 建築主は、建築物の環境配慮に関する情報の提供、建設工事時における環境への負荷の低減の取組その他の建築物の環境配慮のために適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととします。
  2. 1.のほか、建築主は、府が実施する建築物の環境配慮に関する施策及び調査に協力する責務を有するものとします。
  3. 1.2.のほか、建築主は、府が実施する建築物の環境配慮に関する施策に協力する責務を有するものとします。

(趣旨)

  • 地球温暖化の防止と大阪府域のヒートアイランド現象の緩和対策に取り組む建築主の責務についての考え方を明らかにするものです。

6 府民の責務

  1. 府民は、日常生活において、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化並びに建築物の環境配慮のため、エネルギーの使用の抑制に資する行動、環境に配慮した機器等の購入その他必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととします。
  2. 1.のほか、府民は、府が行う温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化並びに建築物の環境配慮に関する施策に協力する責務を有するものとします。

(趣旨)

  • 地球温暖化の防止と大阪府域のヒートアイランド現象の緩和対策に取り組む府民の責務についての考え方を明らかにするものです。

第2章 事業活動における温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化

7 温暖化対策指針の作成

  1. 知事は、事業者がその事業活動における温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化を行うために必要な事項についての指針(以下「温暖化対策指針(※)」という。)を定めるものとします。
  2. 温暖化対策指針は、科学的知見、技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとします。
  3. 知事は、温暖化対策指針を定め、又は改定したときは、これを公表するものとします。

(趣旨)

  • 知事が、事業者が温室効果ガスの排出や人工排熱の抑制等が計画的に実施されるよう、科学的知見や技術水準等に基づいて温暖化対策指針を策定し、また、それを改定したときはその内容を公表することを定めるものです。

(解説)

  • ※温暖化対策指針
    温暖化対策指針には、(1)エネルギー消費量、温室効果ガス排出量等の算定方法 (2)温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化対策の方法 (3)温暖化対策計画書の作成方法 (4)温暖化対策実績報告書の作成方法等の事項を具体的に定めるものとしています。

8 事業者の温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化義務

  1. 事業者は、温暖化対策指針に基づき、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化のための適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととします。
  2. 1.の措置を講ずるに当たっては、環境マネジメントシステム(事業者自らが環境の保全に関する計画を策定し、これを達成するための取組を実施し、その実施状況を点検し、及び評価し、並びに当該計画を見直すことにより、継続的に環境への負荷の低減を図る仕組みをいう。)その他の環境の保全に資する制度を導入することにより、行うよう努めなければならないこととします。

(趣旨)

  • エネルギー使用の大小にかかわらず、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化について、すべての事業者に適用される努力義務を定めるものです。

9 対策計画書の作成等

  1. エネルギーの使用量が相当程度多い者として規則で定める者(以下「特定事業者(※)」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した対策計画書を作成し、規則で定める期間ごとに、知事に届け出なければならないこととします。
    (1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
    (2)事業所(規則で定めるものに限る。)の名称及び所在地
    (3)事業の概要
    (4)事業活動に係る温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化のための対策
    (5)事業活動に係る温室効果ガスの排出の抑制に関する目標
    (6)(1)から(5)までのほか、規則で定める事項
  2. 知事は、前項の規定による対策計画書の届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとします。
  3. 特定事業者は、1.の規定により届け出策定した対策計画書に従い、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化のための対策を講ずるものとします。

(趣旨)

  • 一定量以上のエネルギーを使用する事業者を対象に、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化対策を行うための計画の作成を求め、対策計画書の届出を義務付けることを定めるものです。
  • 届出と事業者の自主的な取組みを促す公表という仕組みによって、本制度の実効性を担保するものです。

(解説)
 ※特定事業者
   次の3つの事業者を対象としています。

  • 府内に設置している事業所における燃料並びに熱及び電気を合算したエネルギー使用量の合計量が、原油換算燃料等使用量で1,500 キロリットル/年以上の事業者
  • 連鎖化事業者のうち、当該連鎖化事業者が府内に設置している事業所及び当該加盟者が府内に設置している当該連鎖化事業に係る事業所における燃料並びに熱及び電気を合算したエネルギー使用量の合計量が、原油換算燃料等使用量で1,500 キロリットル/年以上の事業者
  • 府域に使用の本拠を有する自動車を100 台以上使用する事業者

10 対策計画書の変更の届出

  1. 9 1.による届出をした者は、9 1.(1)のうち、氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならないこととします。
  2. 9 1.による届出をした者は、9 1.(3)に掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、9 1.(1)から(6)までに掲げる事項を記載した変更対策計画書を作成し、規則で定める時期までに、知事に届け出なければならないこととします。ただし、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更についてはこの限りでないこととします。
  3. 9 2.及び3.の規定は、2.の規定による届出について準用するものとします。

(趣旨)

  • 9 1.の届出内容に変更が生じた場合に変更内容の届出を義務付ける規定を定めるものです。なお、変更対策計画書の届出をもって排出実績を把握することができることから、実績報告書の届出は省略できるものとします。

11 実績報告書の届出

  1. 特定事業者は、規則で定めるところにより、対策計画書又は変更対策計画書に基づいて行った温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化に係る対策の結果を記載した実績報告書を作成し、規則で定める年度ごと(※)に、知事に届け出なければならないこととします。
  2. 知事は、1.の規定による実績報告書の届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとします。

(趣旨)

  • 対策計画書を届け出た特定事業者に対して、当該計画に基づく対策を講じた結果に関する実績報告書を府に届け出ること、及び知事がその届出のあった報告書について、対策計画書同様、その概要を公表する旨を規定したものです。

(解説)
 ※ 規則で定める年度ごと

  • 実績報告書の届出は毎年1回行うものとします。

12 指導及び助言

 知事は、特定事業者が温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化を図るために必要があると認めるときは、当該特定事業者に対して、対策計画書若しくは変更対策計画書又は実績報告書の内容について、指導又は助言を行うことができることとします。

(趣旨)

  • 特定事業者に対し、対策計画書若しくは変更対策計画書又は実績報告書について、内容の錯誤の是正はもとより、排出抑制の措置を講じさせることなどの指導又は助言ができる規定を定めるものとします。

13 立入調査等

  1. 知事は、特定事業者が温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化を図るために必要があると認めるとき
    は、当該特定事業者に対し、エネルギーの使用の抑制に資する行動その他必要な措置を講ずるための技術的な助言その他必要な
    支援を行うものとします。
  2. 知事は、8から12まで及び1.の規定の実施に必要な限度において、その職員に、特定事業者の事業所に立ち入り、温室効果ガスの
    排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化のための対策の実施状況若しくは施設、書類その他の物件を調査させ、又
    は関係者に質問させることができることとします。
  3. 2.の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならないこととします。

(趣旨)

  • 特定事業者の自主的な取組みを促進するため、より効果的な温暖化対策について技術的助言を行うとともに、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制対策の実施状況等を確認するための事業所への立入調査等を行うことができるとするものとします。

第3章 建築物の環境配慮

14 建築物環境配慮指針の策定

  1. 知事は、次に掲げる事項について、建築主が建築物の環境配慮を適切に実施するための指針(以下「建築物環境配慮指針」という。)を定めるものとします。
    (1) エネルギーの使用の抑制に関する事項
    (2) 資源及び資材の適正な利用に関する事項
    (3) 敷地外の環境への負荷の低減に関する事項
    (4) 室内環境の向上に関する事項
    (5) 建築物の長期間の使用の促進に関する事項
    (6) 周辺地域の環境の保全に関する事項
    (7) (1)から(6)までに定めるもののほか、知事が必要と認める事項
  2. 建築物環境配慮指針は、科学的知見、技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとします。
  3. 知事は、建築物環境配慮指針を定め、又は改定したときは、これを公表するものとします。

(趣旨)

  • 建築物は、地球温暖化やヒートアイランド現象などの環境事象に影響を与えているとともに、良好な居住環境の整備や建築物の長期間の使用など、多面的に環境に関わっているため、建築物の環境配慮は、良好な都市環境の形成に向け、幅広い分野で総合的な取り組みを求めるものとします。
  • 知事が、科学的知見や技術水準等に基づいて、建築主が配慮すべき項目、環境配慮の評価手法、届出方法等を具体的に定めた建築物環境配慮指針を策定・改定し、その内容を公表することを定めるものです。

15 建築主の環境配慮義務

 建築物の新築等をしようとする者は、建築物環境配慮指針に基づき、建築物の環境配慮のための適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととします。

(趣旨)

  • 建築物の規模にかかわらず、すべての建築主に適用される努力義務を定めるものです。

16 建築物環境計画書の作成等

  1. 規則で定める規模(※)以上の建築物(以下「特定建築物」という。)の新築等をしようとする者(以下「特定建築主」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した建築物の環境配慮のための措置に係る計画書(以下「建築物環境計画書」という。)を作成し、当該特定建築物の新築等の工事に着手する前の時期で規則で定める時期までに、知事に届け出なければならないこととします。
    (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
    (2) 特定建築物の名称及び所在地
    (3) 特定建築物の概要
    (4) 建築物の環境配慮のために講じようとする措置
    (5) (4)に規定する措置の評価結果
    (6) (1)から(5)までに掲げるもののほか、規則で定める事項
  2. 知事は、1.の規定による建築物環境計画書の届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとします。
  3. 特定建築主は、1.の規定により届け出た建築物環境計画書に従い、建築物の環境配慮のための措置を講ずるものとします。

(趣旨)

  • 環境への負荷が相当量あることが見込まれることなどを勘案し、延床面積が2,000 平方メートル以上の建築物については、建築主の社会的な責任も踏まえ、新築等の機会を捉えて建築物環境計画書の作成及び届出を義務付けることを定めるものです。
  • 届出の内容は、建築主の住所・氏名、建築物の所在地・名称等に加え、建築物の環境配慮の取り組み状況や、建築物環境配慮指針に示す評価の方法による取り組みの自己評価の結果等とします。
  • 個々の建築物について評価結果等、届出の概要を公表することにより、建築主の積極的な環境配慮の取り組みを促すだけでなく、府民の皆様に建築物の環境配慮に関する情報を提供するものとします。

(解説)
 ※ 規則で定める規模

  • 延床面積が2,000 平方メートル以上の建築物としています。

17 建築物環境計画書の変更の届出

  1. 16 1.の規定による届出をした者は、同項の工事が完了するまでに当該届出に係る16 1.(1)から(5)までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならないこととします。ただし、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更については、この限りでないこととします。 
  2. 16 2.及び3.の規定は、1.の規定による届出について準用するものとします。

(趣旨)

  • 16の届出内容に変更が生じた場合に、軽微な変更等を除き届出を義務付けることを定めるものです。

18 工事の取りやめの届出

  1. 特定建築主は、16 1.の工事を取りやめたときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならないこととしま
    す。
  2. 知事は、1.の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとするとします。

(趣旨)

  • 特定建築主が、16 1.の工事を取りやめた場合は、その日以後速やかに、建築物工事取りやめの届出を義務付けることを定めるものです。

19 工事完了の届出

  1. 特定建築主は、16 1.の工事が完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならないこととします。
  2. 18 2.の規定は、1.の規定による届出について準用するものとします。

(趣旨)

  • 建築物環境計画書を届け出たものは、工事完了の際にも届出を義務付けることを定めるものです。

20 建築物環境性能表示の表示

 特定建築主は、特定建築物(当該特定建築物の部分を含む。24において同じ。)の販売又は賃貸について、規則で定める方法(※)により広告をするとき(特定建築物の販売又は賃貸の代理又は媒介をする者(以下「販売等受託者」という。)が広告をするときを含む。)は、当該広告に16 1.(5)の評価結果の要旨を記載した標章(以下「建築物環境性能表示」という。)を表示しなければならないこととします。

(趣旨)

  • 特定建築主は、特定建築物の販売又は賃貸について、広告をするとき(特定建築物の販売又は賃貸の代理又は媒介をする者(以下「販売等受託者」という。)が広告をするときを含む。)は、当該広告に16 1.(5)の評価結果の要旨を記載した標章(以下「建築物環境性能表示」という。)の表示を義務付けることを定めるものです。

(解説)
 ※ 規則で定める方法

  • 特定建築物の販売価格又は賃料及び間取りが表示されている広告(その表示面積が623.7平方センチメートルを超えるものに限る。)を新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレットその他これらに類するものに掲載する方法とします。

21 建築物環境性能表示基準の策定

  1. 知事は、建築物環境性能表示について、その様式及び表示の方法に関する基準(以下「建築物環境性能表示基準」という。)を定め
    るものとします。
  2. 知事は、建築物環境性能表示基準を定め、又は改定したときは、これを公表するものとします。

(趣旨)

  • 知事が建築物環境性能表示について、その様式及び表示の方法に関する基準を策定・改定したときは、その内容を公表することを定めるものです。

22 表示の届出

  1. 特定建築主は、20の広告に建築物環境性能表示を最初に表示したとき(販売等受託者が建築物環境性能表示を最初に表示したと
    きを含む。)は、規則で定める(※)ところにより、その旨を知事に届け出なければならないこととします。
  2. 知事は、1.の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとします。

(趣旨)

  • 特定建築主(販売等受託者を含む。以下同じ。)が、20の広告に建築物環境性能表示を最初に表示したとき、その旨の届出を義務付けることを定めるものです。

(解説)
 ※ 規則で定める

  • 特定建築主(販売等受託者を含む。以下同じ。)が20の広告に建築物環境性能表示を最初に表示した日から15日以内に、建築物環境性能表示届出書(様式第10号)を提出しなければならないものとします。

23 表示の変更の届出

  1. 特定建築主は、22 1.の規定による届出に係る建築物環境性能表示の記載事項の変更をした場合において、当該変更後の
    建築物環境性能表示を最初に表示したとき(販売等受託者が当該変更後の建築物環境性能表示を最初に表示したときを含む。)
    は、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならないこととします。
  2. 22 2.の規定は、前項の規定による届出について準用するものとします。

(趣旨)

  • 22 1.の規定による届出に係る建築物環境性能表示の記載事項を変更した場合において、当該変更後の建築物環境性能表示を最初に表示したときは、その旨の届け出を義務付けることを定めるものです。

24 建築物の環境配慮に係る措置の評価結果の説明

 特定建築主(販売等受託者を含む。)は、当該特定建築主に係る特定建築物を購入し、又は賃借しようとする者に対し、16 1.(5)の評価結果の内容を説明するよう努めなければならないこととします。

(趣旨)

  • 特定建築主が、当該特定建築物に係る16 1.(5)の評価結果の内容を説明する努力義務を定めるものです。

25 指導及び助言

 知事は、特定建築主が建築物の環境配慮を図るために必要があると認めるときは、当該特定建築主に対し、建築物環境計画書の内容について、指導又は助言を行うことができることとします。

(趣旨)

  • 特定建築主に対し、届出内容の錯誤の是正や、環境配慮の措置を講じることなどについて、指導・助言ができることを定めるものです。

26 市町村の条例との調整

 建築物の環境配慮に関して、この条例と同等以上の効果が得られるものとして知事が認める内容を有する条例を制定している市町村であって規則で定めるところにより指定するものの区域(※)については、15から20まで、22から25まで及び36から38までの規定は、適用しないこととします。

(趣旨)

  • 建築物の環境配慮に関して、本条例と同等以上の効果が得られる条例を制定している市町村を規則で規定し、条例の関係条項の規定を適用除外するものです。

(解説)
※規則で定めるところにより指定するものの区域

  • 大阪市を指定区域としています。

第4章 エネルギーの使用の抑制等に関する情報の交換の促進

27 エネルギーの使用の抑制等に関する情報の提供

 府の区域内にエネルギーを供給する事業者(電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者及び同項第8号に規定する特定規模電気事業者(以下「一般電気事業者等」という。)並びにガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定する一般ガス事業者に限る。以下「エネルギー供給事業者」という。)は、エネルギーの使用の抑制、電気のエネルギー源としての再生可能エネルギー源(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第4項に規定する再生可能エネルギー源をいう。)の利用及び電気の需要の平準化に係る情報の提供に努めなければならないこととします。

(趣旨)

  • 府の区域内にエネルギーを供給している事業者(一般電気事業者、特定規模電気事業者、一般ガス事業者)に対し、府が実施するエネルギーの使用の抑制等の施策のために必要な情報を提供することの努力義務を規定したものです。

28 電気需給対策計画書の作成等

  1. 一般電気事業者等は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した電気の需給についての対策に関する計画書(以下「電
    気需給対策計画書」という。)を作成し、規則で定める時期まで(※)に、知事に届け出なければならないこととします。
   (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
   (2) 電気事業の概要
   (3) 府の区域内に係る電気の需要の平準化及び供給の確保のための対策についての計画
   (4) 府の区域内に係る電気の需要の予測及び供給能力の状況
   (5) (1)から(4)に掲げるもののほか、規則で定める事項
  2. 知事は、1.の規定による電気需給対策計画書の届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとします。

(趣旨)

  • エネルギー供給事業者の中でも、喫緊の課題となっている電力需給と関わりの深い電気事業者(一般電気事業者、特定規模電気事業者)に対し、電力需給の予測・実績とその取組内容に関する報告を義務づけることを規定したものです。

(解説)
 ※ 規則で定める時期まで

  • 計画期間の区分に応じ、次の定める日までに行わなければならないものとします。ただし、計画期間及び届出時期は、電力需給の見通しに照らして変更することがあります。
    (1)7月1日から9月30日までの期間の計画 6月末日
    (2)12月1日から翌年3月31日までの期間の計画 11月末日

29 電気需給対策報告書の届出

  1. 一般電気事業者等は、規則で定めるところにより、電気の需要の平準化及び供給の確保のための対策並びに電気の需要及び供給
    の実績を記載した報告書(以下「電気需給対策報告書」という。)を作成し、規則で定める時期まで(※)に、知事に届け出なければ
    ならないこととします。
  2. 知事は、1.の規定による電気需給対策報告書の届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとします。

(解説)
 ※ 規則で定める時期まで

  • 毎年、報告の区分に応じ、次の定める日までに行わなければならないものとします。ただし、計画期間及び届出時期は、電力需給の見通しに照らして変更することがあります。
    (1)7月1日から9月30日までの期間の報告 10月末日
    (2)12月1日から翌年3月31日までの期間の報告 翌年4月末日

30 エネルギーの使用の抑制等に関する情報の交換の促進

 府は、府、市町村、府民、事業者及びエネルギー供給事業者相互間の27の情報、28 1.及び29 1.の規定による届出の内容その他電気の需給に関する情報及び意見の交換が促進されるための措置その他の必要な措置を講ずるものとします。

(趣旨)

  • 府は、市町村、府民及びエネルギー供給事業者その他の事業者と協力して、エネルギーの需給に関する情報の共有を図り、並びに関係者相互間の当該情報及びエネルギーの需給に関する意見の交換を促進することを定めたものです。

第5章  エネルギーを効率的に利用する発電設備

31 発電設備計画書の作成等

  1. 火力を電気に変換する設備のうちエネルギーを効率的に利用し環境への負荷の程度が低いものであって規則で定めるもの(以下
    「発電設備(※1)」という。)を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した発電設備の設置及び運
    転に関する計画書(以下「発電設備計画書」という。)を作成し、規則で定める時期まで(※2)に、知事に届け出なければならないこ
    ととします。
   (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
   (2) 発電設備の所在地
   (3) 発電設備の概要
   (4) エネルギーを利用する効率を高めるために発電設備において講じようとする措置
   (5) 環境の保全のために発電設備において講じようとする措置
   (6) エネルギーの効率的な利用の状況及び発電設備の運転が環境に及ぼす影響を把握するために行う調査(以下「事後調査」とい
      う。)の方法
   (7) (1)から(6)に掲げるもののほか、規則で定める事項(※3)
  2. 知事は、1.の規定による発電設備計画書の届出があったときは、その旨を1.(2)の発電設備の所在地を管轄する市町村長に通知する
    とともに、規則で定めるところにより公表するものとします。
  3. 1.の規定による届出をした者は、発電設備計画書に従い、事後調査を行わなければならないこととします。

(趣旨)

  • 高効率で環境負荷の少ない火力発電設備の設置に係る届出・公表制度を創設し、電気の需給の早期の安定化に向けて、必要な範囲において、環境の保全について配慮を行いながら、分散型電源の普及や多様な事業者による電気の供給の促進のための措置への取組みを規定したものです。
  • また、事前に環境性能を確認するための届出及び事後調査結果の報告を求めることを規定したものです。

(解説)
 ※1 発電設備

  • 窒素酸化物の発生を抑制するため、あらかじめ空気と十分に混合し希薄な状態にした燃料を燃焼させる方式のガスタービン(専ら都市ガス(ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定する一般ガス事業者により供給されるガスをいう。)又は液化天然ガスを燃焼させるものに限る。)により火力を電気に変換する設備又はこれと同等以上の性能を有する設備であって、出力の合計が2万キロワット以上であるもの(環境影響評価法(平成9年法律第81号)第2条第4項に規定する対象事業に係るものを除く。)とします。

 ※2  規則で定める時期まで

  • 次に掲げる行為(2つ以上の行為がある場合にあっては、最初に行われるもの)が行われる日の前日までとします。
    (1)電気事業法(昭和39年法律第170号)第3条第1項の許可の申請
    (2)電気事業法第9条第1項の規定による変更の届出
    (3)電気事業法第47条第1項の認可の申請
    (4)電気事業法第48条第1項の規定による届出

 ※3 規則で定める事項

  • 環境の保全のために発電設備を設置する敷地において講じようとする措置(条例第31条第1項第5号に該当するものを除く。)がある場合には、当該措置とします。

32 事後調査結果報告書の届出

  1. 31 1.の規定による届出をした者は、規則で定めるところにより、事後調査の結果に関する報告書(以下「事後調査結果報告書」とい
    う。)を作成し、規則で定める時期まで(※)に、知事に届け出なければならないこととします。
  2. 知事は、1.の規定による事後調査結果報告書の届出があったときは、規則で定めるところにより公表するものとします。

(趣旨)

  • 発電設備計画書の届出事業者に対して、発電設備の運転開始から事後調査を実施し、事後調査結果報告書として府に届出することを義務付けること、及びその内容について公表する旨を規定したものです。

(解説)
 ※ 規則で定める時期まで

  • 調査を行った日の属する月の翌月の末日までとします。

第6章 温暖化の防止に関する啓発等

33 教育及び学習の振興等

 府は、市町村と連携して、温暖化の防止に関し、事業者、建築主及び府民の理解を深めるため、教育及び学習の振興並びに啓発活動及び広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとします。

(趣旨)

  • 事業者や府民が自ら積極的に、職場、家庭、学校、地域における温暖化防止のための活動を促すために、教育・学習の振興及び広報活動・啓発活動の充実に必要な措置を府が講ずべきことを定めたものです。

34 調査研究

 府は、温室効果ガスの排出の抑制に資する技術の評価その他の温暖化の防止に関する調査研究を行うものとします。

(趣旨)

  • 府が、温室効果ガスの排出や人工排熱の抑制に資する調査研究を行うことを定めたものです。

35 顕彰の実施

 知事は、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化又は建築物の環境配慮に関し、特に優れた取組をした者に対し、顕彰を行うものとします。

(趣旨)

  • 特定事業者や特定建築主が行う温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化や建築物の環境配慮は、事業者の自主的な取り組みを促進するものであり、事業者や建築主のより積極的な取組みを促進するため、顕彰の仕組みを規定するものです。

第7章 雑則

36 報告の徴収

 知事は、この条例の施行に必要な限度において、次の(1)から(4)に掲げる者に対し、(1)から(4)に定める措置の実施状況その他必要な事項について報告又は資料の提出を求めることができることとします。

  (1) 9 1.の規定による届出をした特定事業者 温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化に係る措置
  (2) 16 1.の規定による届出をした特定建築主 建築物の環境配慮に係る措置
  (3) 28 1.の規定による届出をした一般電気事業者等 電気の需給についての対策に係る措置
  (4) 31 1.の規定による届出をした者 発電設備の設置及び運転に係る措置

(趣旨)

  • 特定事業者や特定建築主等から届け出のあった対策計画書や建築物環境計画書等について、届出のみではその内容が十分把握できない場合や、届出内容に疑義のある場合等について、必要な限度において、報告や資料の提出を求めることができる規定を定めるものとします。

37 勧告

 知事は、9 1.(対策計画書)、10 2.(変更対策計画書)若しくは11 1.(実績報告書)、16 1.(建築物環境計画書)、17 1.(建築物環境計画書の変更)、18 1.(建築物工事のとりやめ届出書)、19 1.(建築物工事完了届出書)、22 1.(建築物環境性能表示届出書)若しくは23 1.(建築物環境性能表示変更届出書)、28 1.(電気需給対策計画書)若しくは29 1.(電気需給対策報告書)若しくは31 1.(発電設備計画書)若しくは32 1.(事後調査結果報告書)の規定による届出をすべき者が、正当な理由なく当該届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき、又は20の規定による表示をすべき者が、表示をせず、虚偽の表示をし、若しくは建築物環境性能表示基準に適合しない表示をしたときは、その者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができることとします。

(趣旨)

  • 一定規模以上のエネルギーを消費する事業者や一定規模以上の建築物等について、届出の義務付け及び届出概要の公表という仕組みを設け、これによって本制度の実効性を担保するものです。正当な理由なく届出を行わないときや、虚偽の届出であると認めるときは、届出の実施又は内容の是正を行うことを勧告することができる規定を定めるものとします。

38 勧告に従わない者の公表

  1. 知事は、37の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該勧告に従わない者の氏名又は名称、住所及び当該勧告の内容を公表することができることとします。
  2. 知事は、1.の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び証拠の提出の機会を与えるため、意見の聴取の手続を行わなければならないこととします。

(趣旨)

  • 本制度の実効性を確保することにより、条例の趣旨を尊重し、公平性を確保するため、公表に関する規定を定めるものとします。
  • ただし、氏名等の公表は、公表される者に一定の不利益を与えることになるため、不利益処分に準じ、公表に係る者の意見聴取を行うこととし、公表に係る者の反論及び防御の機会を保障することとします。

○その他
 この条例は、平成18年4月1日から施行します。
 この条例は、平成23年8月1日から施行します。
 この条例は、平成24年4月1日から施行します。
 この条例は、平成24年7月1日から施行します。
 この条例は、平成25年4月1日から施行します。

【参考資料】

大阪府温暖化の防止等に関する条例の概要について(「事業活動のエネルギー対策」+「建築物の環境配慮」)

1 制度の趣旨

 大阪府域では、地球的規模で進行している温暖化に、都市の中心部の気温が郊外よりも高くなるヒートアイランド現象が加わり、気温が上昇する傾向にある。この状況が続けば、都市環境の悪化を招きかねないことから、温暖化を緩和し、質の高い、豊かなまちづくりに向け、事業活動における温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制対策や、建築物の環境配慮を促進させることを目的とした、「大阪府温暖化の防止等に関する条例」を制定するものである。

2 各主体の責務

 地球温暖化やヒートアイランド現象は、事業者によるエネルギーの大量消費だけが原因ではなく、建築物への太陽熱の蓄積、各家庭での電気、ガスの使用や自動車の利用など、あらゆる主体が相互に関係しており、それぞれの立場で対策を講じる必要があることから、本条例において、大阪府、事業者、建築主、府民の責務を定める。

3 事業活動における温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化

 事業活動における温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化に関する規定の概要は下記のとおり

温暖化対策指針

 知事は、事業活動における温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化を行うために必要な事項について「温暖化対策指針」を定め、公表する。

【温暖化対策指針に定める事項】
(1)エネルギー消費量、温室効果ガス排出量等の算定方法
(2)温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化対策の方法
(3)温暖化対策計画書の作成方法
(4)温暖化対策実績報告書の作成方法

温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制義務 すべての事業者は、温暖化対策指針に基づき温室効果ガスの排出及び人工排熱を抑制並びに電気の需要の平準化するための措置を講じるよう努める。
対策計画書

 一定規模以上の事業者(以下「特定事業者」という。)※ は、以下の事項を記載した対策計画書を作成し、知事に届け出る。また、以下の(3)の事項の変更をしようとするときは、新たに対策計画書を作成し、知事に届け出る。

【対策計画書の事項】
(1)事業者の氏名及び住所
(2)事業所の名称及び所在地
(3)事業の概要
(5)事業活動に係る温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化対策
(6)事業活動に係る温室効果ガスの抑制に関する目標
 その他、別に定める事項

※ 特定事業者
○府内に設置している事業所における燃料並びに熱及び電力を合算したエネルギー使用量の合計量が、原油換算燃料等使用量で1,500 キロリットル/年以上の事業者
○連鎖化事業者のうち、当該連鎖化事業者が府内に設置している事業所及び当該加盟者が府内に設置している当該連鎖化事業に係る事業所における燃料並びに熱及び電気を合算したエネルギー使用量の合計量が、原油換算燃料等使用量で1,500 キロリットル/年以上の事業者
○府域に使用の本拠を有する自動車(軽自動車を除外する予定)を100台以上使用する事業者⇒自動車運送事業者等

実績報告書

 特定事業者は、以下の事項を記載した実績報告書を作成し、知事に届け出る。

【実績報告書の事項】
(1)事業活動に係る温室効果ガスの排出量
(2)削減対策の実施状況 等

届出内容の公表 知事は、特定事業者から届出のあった対策計画書、実績報告書の概要を公表する。
指導及び助言 知事は、特定事業者から届出のあった対策計画書、実績報告書の内容について指導、助言できる。
立入調査等 知事は、技術的な助言や必要な支援を行う。
 知事は、職員に、特定事業者の事業所に立ち入り、実施状況や施設、書類等を調査・質問させることができる。

4 建築物の環境配慮

 建築物の環境配慮に関する規定の概要は下記のとおり

建築物環境配慮指針

 知事は、建築物の環境配慮を適切に実施するため、「建築物環境配慮指針」を定め、公表する。

【建築物環境配慮指針に定める事項】
(1)建築物が環境配慮すべき項目
(2)建築物の環境配慮の評価手法 等

建築主の環境配慮義務 すべての建築主は、建築物の新増改築の際、建築物環境配慮指針に基づき建築物の環境配慮の措置を講じるよう努める。
建築物環境配慮計画書

 一定規模(延床面積 5,000 平方メートル)を超える建築物を新増改築する建築主(以下「特定建築主」という。)は、以下の事項を記載した建築物環境計画書を作成し、知事に届け出る。また、工事完了までに以下の(1)から(5)までの事項の変更をしようとするときは、その旨を知事に届け出る。

【建築物環境計画書の事項】
(1)特定建築主の氏名、住所等
(2)特定建築物の名称及び所在地
(3)特定建築物の概要
(4)建築物の環境配慮のために講じた措置
(5)建築物の環境配慮のために講じた措置の評価結果
 その他、別に定める事項

工事完了の届出 特定建築主は、工事の完了を知事に届け出る。
届出内容の公表 知事は、特定建築主から届出のあった建築物環境計画書等の概要を公表する。
指導及び助言 知事は、特定事業者から届出のあった建築物環境計画書等の内容について、特定建築主に対し指導、助言できる。

5 エネルギーの使用の抑制等に関する情報の交換の促進

(1)エネルギーの使用の抑制等に関する情報の提供

 府内にエネルギーを供給する事業者は、エネルギーの使用の抑制、電気のエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用及び電気の需要の平準化に係る情報の提供に努めなければならない。

(2)電気需給対策計画書、電気需給対策報告書の作成等

電気需給対策計画書

 一般電気事業者等(※)は、以下の事項を記載した電気の需給についての対策に関する計画書(電気需給対策計画書)を作成し、知事に届け出る。

【電気需給対策計画書の事項】
(1)事業者の氏名及び住所
(2)電気事業の概要
(3)府の区域内に係る電気の需要の平準化及び供給の確保のための対策についての計画
(4)府の区域内に係る電気の需要の予測及び供給能力の状況
(5)その他、別に定める事項

※一般電気事業者等
○電気事業法第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者及び同項第8号に規定する特定規模電気事業者

電気需給対策報告書

一般電気事業者等は、以下の事項を記載した電気需給対策報告書を作成し、知事に届け出る。

【電気需給対策報告書の事項】
(1)府の区域内に係る電気の需要の平準化及び供給の確保のための対策
(2)府の区域内に係る電気の需要及び供給の実績

届出内容の公表 知事は、一般電気事業者等から届出のあった電気需給対策計画書、電気需給対策報告書の概要を公表する。

(3)エネルギーの使用の抑制等に関する情報の交換の促進

 府は、府、市町村、府民、事業者及びエネルギー供給事業者相互間のエネルギーの使用の抑制等に関する情報、電気需給対策計画書及び電気需給対策報告書の届出内容その他電気の需給に関する情報及び意見の交換が促進されるための措置その他必要な措置を講じる。

6 エネルギーを効率的に利用する発電設備

(1)発電設備計画書、事後調査結果報告書の作成等

発電設備計画書

 火力を電気に変換する設備のうちエネルギーを効率的に利用し環境への負荷の程度が低い発電設備を設置しようとする者は、以下の事項を記載した発電設備の設置及び運転に関する計画書(発電設備計画書)を作成し、知事に届け出る。

【発電設備計画書の事項】
(1)事業者の氏名及び住所
(2)発電設備の所在地
(3)発電設備の概要
(4)エネルギーを利用する効率を高めるために発電設備において講じようとする措置
(5)環境保全のために発電設備において講じようとする措置
(6)エネルギーの効率的な利用の状況及び発電設備の運転が環境に及ぼす影響を把握するために行う調査(事後調査)の方法
(7)その他、別に定める事項

事後調査結果報告書

 発電設備計画書を届出した者は、以下の事項を記載した事後調査の結果に関する報告書(事後調査結果報告書)を作成し、知事に届け出る。

【事後調査結果報告書の事項】
(1)事後調査の結果

届出内容の公表等 知事は、発電設備計画書の届出があったときは、発電設備の所在地を管轄する市町村長に通知するとともに、公表する。
 また、知事は、届出のあった事後調査結果報告書も公表する。

7 温暖化防止に関する啓発等

(1)教育及び学習の振興等

 府は、市町村と連携して、事業者、建築主、府民に対し、温暖化の防止に関し、教育・学習の振興、啓発活動・広報活動の充実などの措置を講じる。

(2)調査研究

 府は、温暖化の防止に関する調査研究を行う。

(3)顕彰の実施

 知事は、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化、建築物の環境配慮に関し、特に優れた取組をした者に対し、顕彰を行う。

8 勧告・氏名公表等

 条例に規定する温暖化対策計画書、建築物環境計画書、電気需給対策計画書、発電設備計画書等の届出を行うべき特定事業者、一般電気事業者等、発電設備設置事業者、特定建築主が、届出を行わないときなどに対する勧告や氏名公表等の制度を定める。

(1)報告

 特定事業者に温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化係る措置状況、特定建築主に建築物の環境配慮の措置状況、一般電気事業者等に電気の需給についての対策に係る措置状況、発電設備計画書を届出した者に発電設備の設置及び運転に係る措置状況について報告させ、又は資料を提出させることができる。

(2)勧告

 正当な理由がなく、届出を行わないとき又は虚偽の内容の届出を行ったとき、知事は勧告することができる。

(3)勧告に従わない者への公表

 勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わないとき、知事はその旨を公表することができる。その際には、事前の通知及び意見の聴取の手続きを行う。

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 温暖化対策グループ

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