府域の現状の熱負荷量9,800テラジュール/日を2025年までに6,900テラジュール/日に削減することを目指し、各種対策を実施していきます。
また、熱環境のさらなる悪化を防ぎ、少しでも緩和するため、行政、事業者、府民、NPO等の民間団体等の各主体が協働して、互いの特徴を活かしながら、効果的な対策を府域全域で推進していきます。
なかでも、都市化が進行し、人工排熱の多い地域を優先対策地域として対策を進めていきます。
民間事業者等が保有又は管理する土地や既存又は新設の施設において、屋外空間における夏の昼間の暑熱環境を改善するためのクールスポットを整備するために必要な経費の一部を補助します。
ヒートアイランド現象の適応策としての緑化の評価・検証を行いました。
建築物・街区がおよぼすヒートアイランド現象への影響や対策をした場合の効果を数値で表わすソフトを開発し、府民・事業者の皆様にも利用いただくことを目的に『対策効果シミュレーション事業(ヒートアイランド対策の定量的な評価手法の検討)』を実施します。
ヒートアイランド現象の顕著な地域における熱環境の改善に資するヒートアイランド対策の取組みを支援するとともに、市町村等による取組みを促進するため、民間施設におけるヒートアイランド対策事業に対して、経費の一部を補助する事業を実施します。
「大阪府ヒートアイランド対策推進計画(H16.6策定)」における優先対策地域を中心に、熱赤外センサー搭載の航空機から地表面の温度を平成17年8月3日・4日に測定し、夜間・昼間の熱画像としてまとめました。(平成17年12月)
都市に生きるすべての主体の活動が原因で起こっているヒートアイランド現象の緩和を目指してコンソーシアム(共通の目的に取り組む産学官民の連合体)を平成18年1月11日に設立しました。
施策展開をこれまでの点から面に広げ、まちづくりの視点で取り組んでいくため、ヒートアイランド現象が顕著な地域において、民間事業者から複合的な対策を盛り込んだモデルプランを公募しました。
このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
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