大阪府地球温暖化対策実行計画(区域施策編)

更新日:平成29年12月25日

大阪府地球温暖化対策実行計画(区域施策編)

  大阪府では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、2015年3月に「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定し、取組みを進めてきました。
 また、2017年12月には気候変動の影響への「適応」(※1)の着実な推進を図るための改定を行いました。

(※1温暖化の進行を前提に、現実の、又は将来予想される気候変動の影響に備え、その被害を回避し、又は和らげ、もしくは有益な機会として活かしていこうという考え方。
 
 大阪府地球温暖化対策実行計画(区域施策編)  [PDFファイル/2.32MB] [Wordファイル/6.33MB]

 大阪府地球温暖化対策実行計画(区域施策編)とは?

1.計画の位置づけ

  • 地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づき策定。
  • 「大阪21世紀の新環境総合計画」で示した「低炭素・省エネルギー社会の構築」の具体的な行動計画として策定。
  • 府域において着実に「適応」の推進を図るための「適応計画」として位置づけ。

2.計画の期間

  • 計画の期間は、2015年度から2020年度までの6年間。

3.地球温暖化の緩和の推進(温室効果ガスの削減)

計画の目標
  • 2020年度までに温室効果ガス排出量を2005年度比で7%削減する。
    ※電気の排出係数は関西電力株式会社の2012年度の値(0.514kg-CO2/kwh)を用いて設定(進行管理にも活用)

        計画の目標について

※目標年度や基準年度、電気排出係数を国の「地球温暖化対策計画」に合わせて、2030年の府域における温室効果ガス排出量の削減見通しを推計したところ、国の計画の目標値(26%)を上回る29%となります。

対策指標

部門ごとの対策の取組状況を把握するため、主な部門等について対策指標を設定し、進行管理を行います。

部門指  標単位

2012
年度

2020
年度
家庭一人当たりのエネルギー消費量GJ/人1412
業務床面積あたりのエネルギー消費量GJ/千平方メートル1032840
産業条例対象事業者の温室効果ガス排出量削減率                 2012年度比5%減
運輸保有台数に占めるエコカーの割合1650
廃棄物一般廃棄物の廃プラスチックの焼却量万t2921
再エネ太陽光発電導入量万kW26115
森林吸収森林経営計画累計面積ha6124000

各部門の取組  

部  門

主な取組

民生(家庭)●HEMS等によるエネルギー使用量等の見える化取組の普及
●キャンペーンやセミナー等による普及啓発
●LED化等による省エネ・省CO2機器の導入促進等
民生(業務)


●評価制度等による温暖化防止条例に基づく取組の促進
●中小事業者向け省エネ診断や商工会等の経営指導員と連携した対策支援
●省エネ性能の良い高効率機器等の導入促進等

産 業
運 輸●電車、バス等の公共交通の利用促進等
●エコカーの普及促進
再生可能エネルギー・省エネ機器の普及促進 等

太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの普及促進
●高効率コージェネレーションシステム等の省エネ・省CO2関連機器等の導入促進
●蓄電池、燃料電池等エネルギー関連技術・製品の開発支援


4.気候変動の影響への適応の推進

府域の気候変動の現状と将来予測

 ○現状

  • 8月における日最高気温の平均をみると100年で2.3℃上昇、日最低気温の平均は100年で2.4℃上昇。1月における日最低気温の平均も100年で2.4℃上昇。
  • 日最大1時間降水量や日最大10分間降水量において、2010年代に史上1位の記録を観測。

 ○将来予測

  • 年平均気温は現在気候(20世紀末:1980年から1999年)に比べ、将来気候(21世紀末:2076年から2095年)では約2.8℃上昇すると予測。
  • 年降水量は将来気候で150mm程度増加すると予測。


大阪府域における適応の意義
  • 大阪は日本の他の地域と比べ気温の上昇が早いこと等から、住民の生命、財産及び生活、自然環境等に対する気候変動の影響のリスクを他の地域より多く抱えている可能性。
  • 気候変動の影響は、府域の気候条件、地理的条件等の地域特性によって、様々な分野で様々な形態で現れ、将来、気候変動の影響によるリスクが高まると考えられる。

   <大阪が目指すべき社会の姿>
     あらゆる主体の参加・行動のもと、地域特性を踏まえた適応の取組みが浸透し、気候変動による府民の生命、財産及び生活、経済、
    自然環境等への影響を回避あるいは最小化し、迅速に回復できる、安全・安心で持続可能な「暮らしやすい」「働きやすい」
    「訪れたくなる」大阪


分野別の影響と適応の方向性
  • 気候変動の影響を分野別に整理し、当面10年間を想定した「適応」の取組の方向性を示す。

 

分 野影 響適応の方向性
(1)農業、森業・林業、水産業<農業>
○ 高温による水稲・果樹等の品質低下
○ 病害虫の発生による農作物の被害の拡大 等
<森業・林業>
○ 短時間強雨による土砂災害の増加 等
<水産業>
○ 海水温上昇による寒冷性の魚種の減少、熱帯性の新奇有毒プランクトンの増加 等
<農業>
○ 高温障害を回避するための栽培技術の実施・検討
○ 病害虫の発生・被害の予察調査 等
<森業・林業>
○ 森林整備による森林の土砂崩壊・流出防止機能の向上 等
<水産業>
○ 生態系や水産資源に与える影響を解明するための環境モニタリング 等
(2)水環境<河川>
○ 降水量増大による浮遊砂量や土砂流出量の増加
○ 水温上昇に伴う微生物の有機物分解反応等促進による異臭味の増加 等
<大阪湾>
○ 短期間の大雨により大阪湾に流入する汚濁負荷量の増加
○ 水温上昇による底質からの栄養塩溶出量の増加 等
○ 公共用水域の水温、水質の継続的なモニタリング
○ 基礎データの収集・解析、気候変動への適応策に関する調査研究や対策の推進 等
(3)自然生態系○ 動植物種の分布、生息域の変化(種類によって拡大あるいは絶滅のおそれ)
○ 外来種の侵入や定着率の変化
○ 植物の開花の早まりなどの生物季節の変化 等
○ 野生生物の生息状況のモニタリングや生物多様性の保全
○ 府民理解・行動の促進

(4)自然災害・沿岸域

○ 短時間強雨の発生増加による水害の増加
○ 土砂災害の発生頻度の増加
○ 強い台風の増加による高潮等の浸水による背後地の被害 等
<水害>
○ 堤防や洪水調節施設等の整備
○ 水防体制の充実・強化
○ 災害対応の体制の整備等「大阪府地域防災計画」に基づく水害対策 等
<土砂災害等>
○ 土砂災害防止施設の整備
○ 土砂災害警戒区域の指定等による警戒避難体制の強化
<高潮・高波>
○ 高潮等による災害時の対応など、ソフト面の対策強化
(5)健康○ ヒートアイランド現象に伴う都市の気温の上昇による熱中症リスク増大
○ 感染症を媒介する蚊の分布域の変化によるデング熱等の感染症のリスクの増加 等
<熱中症>
○ 気象情報の提供や注意喚起、予防・対処法の普及啓発、発生状況等に係る情報提供 等
<感染症>
○ 蚊媒介感染症対策の実施、感染症予防への注意喚起の実施
(6)産業・経済活動○ 海面上昇や極端現象の頻度や強度の増加による生産設備等への被害
○ 風水害による旅行者への影響
○ 電力需要の増加
○ 気候変動の影響への適応に関連した新たなビジネス機会の増加
○ 事業活動における気候変動による影響リスクの検討・評価の促進
○ 旅行者の安全確保
○ 災害時を含めた電力供給の安定化 等
(7)府民生活・都市生活○ ヒートアイランド現象による快適性の損失
○ 短時間強雨や渇水の頻度の増加、強い台風の増加等によるインフラ・ライフライン等への影響 等
○ 屋外空間における夏の昼間の暑熱環境を改善するためのクールスポットの創出
○ 安全性の高い道路網の整備 等

    「適応策」の推進を図るため、府において実施している、または実施予定の取組みを分野ごとに整理し、とりまとめた「気候変動への適応に係る影響・施策集」についてはこちら
    気候変動への適応に係る影響・施策集 [その他のファイル/2.09MB] [PDFファイル/917KB]


適応の推進
  • 適応の順応的な推進
    不確実性を伴う気候変動の影響に対し、環境の変化に応じて対策を変化させていく順応的なアプローチにより、柔軟に取組を推進。
  • 科学的知見の充実・リスク評価の促進
    科学的知見の収集とともに、得られた知見の庁内・市町村との情報共有、府民・事業者等への情報発信を行い、日常生活や事業活動等におけるリスク評価を促進。
  • 適応に関する普及啓発
    府民や事業者等を対象に、「適応」に関する理解を深め、実際の行動につなげるための普及啓発を推進。
  • 適応の推進体制
    気候変動の影響への「適応」の取組みは、今後、長期にわたって実施することが必要であり、その取組を推進するための体制を整備。
  • 適応の方向性の検証と見直し
    柔軟性を持って「適応」に取り組むため、「適応」の方向性についての検証や必要な見直しを5年程度を目途に実施。

5.計画の進行管理

  • 計画の進行管理については、学識経験者や専門家で構成される「大阪府環境審議会温暖化対策部会」において、毎年度、府域の温室効果ガス排出量や主な取組内容等について、点検・評価を行う。
  • 「大阪府温暖化対策推進会議」や「おおさかスマートエネルギー協議会」を活用し、庁内関係部局や、府民、民間事業者、市町村、国や関西広域連合と連携し、対策を推進。

これまでの経過

2017年12月 大阪府地球温暖化対策実行計画(区域施策編)一部改定

経過

2017年6月      大阪府環境審議会による答申 「気候変動への影響への適応について」 答申全文 [PDFファイル/1.27MB]

2017年7月から8月 パブリックコメント実施 (「府民意見等の募集結果」をご覧ください。)

2017年12月      計画改定

改定内容

2015年3月の本計画策定以降、国において地球温暖化に係る計画が策定されたこと等を踏まえ、以下の内容について改定を行いました。

  • 国の「気候変動の影響への適応計画」策定(2015年11月)をうけ、府域における「適応」の推進(第5章)を追加。本計画を府の「適応計画」として位置づけました。
  • 国の「地球温暖化対策計画」策定(2016年5月)をうけ、2030年度の府域における温室効果ガス排出量の削減見通しを追加しました。
  • 「大阪府循環型社会推進計画」策定(2016年6月)を踏まえ、廃棄物部門の対策指標を設定しました。

2015年3月 大阪府地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定

経過

2014年11月      大阪府環境審議会による答申 「今後の温暖化対策について」 答申全文 [PDFファイル/1.51MB]

2014年12月から1月 パブリックコメント実施 (「府民意見等の募集結果」をご覧ください。)

2015年3月       計画策定

2012年3月 (旧計画)温暖化対策おおさかアクションプラン〜大阪府地球温暖化対策実行計画(区域施策編)〜策定

計画期間

2012年度から2014年度までの3年間

計画目標

2014年までに温室効果ガス排出量を基準年度(※2)比で15%(※3)削減する。

※2 基準年度:二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素は1990年度、代替フロン等は1995年度
※3 電気の排出係数は関西電力株式会社の2008年度の値を用いて設定(進行管理にも活用)

達成状況

2014年の温室効果ガス排出量は1990年度から20.9%削減し、目標を達成しました。

進行管理

大阪府環境審議会温暖化対策部会

大阪府域の温室効果ガス排出量

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 温暖化対策グループ

ここまで本文です。