大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について　改革の取組みイメージ（平成30年3月時点）

基礎自治機能の充実

新たな連携を促す協議の場づくり

• 広域連携等について意見交換を行う「地域ブロック会議」を年２回開催するとともに、各地域の広域連携研究会等に参画するなど、円滑な市町村間連携に向けた意見交換やサポートを行いました。 
• 平成３０年度も、こうした様々な「協議の場」において市町村間連携に向けた協議が進むよう、府として積極的に参画していきます。

基礎自治機能の検討・研究、国への働きかけ

• 人口減少や超高齢化などにより、今後、府内市町村において様々な行政課題が生じると予想されることから、１１月に「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」を設置し、テーマ別に、府と市町村の職員が共同で検討・研究を行いました。
• 平成３０年度も引き続き、テーマ別の研究を進めるとともに、「課題・将来見通しに関する研究会」の取りまとめ内容について周知していきます。

府からのインセンティブ強化

• 市町村間連携のインセンティブ強化のため、補助金の配分割合を見直すとともに、各取組みへの配分額の「見える化」を行いました。
• 今後も、分権改革を推進する効果的なインセンティブとなるよう、適宜見直しながら運用していきます。

市町村への権限移譲等

• 「大阪府・市町村分権協議会」において、権限移譲の制度改善に向けた検証・検討を行い、移譲事務交付金に係る見直しを行いました。
• 今後も、市町村への権限移譲の定着・充実や中核市への移行支援に取り組んでいきます。
  
  

大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現

総合区制度・特別区制度

• 特別区設置協定書の作成と、それに必要な範囲内での総合区制度の協議を行うため、府議会及び大阪市会の議決を経て、大都市制度（特別区設置）協議会を６月に設置し、今年度は計８回開催しました。
• 総合区制度に関しては、大阪市会や協議会の議論を踏まえ、年度末に、総合区（案）を副首都推進局として取りまとめました。
  特別区制度に関しては、特別区素案をたたき台として協議会で議論が行われ、２月の協議会において、特別区の区割り案の絞り込みが行われました。協議会での議論を踏まえて、協定書を作成していきます。
• 引き続き、両制度について、協議会等で議論されます。

大阪市との協議・調整

•  府と大阪市で設置した副首都推進本部会議（指定都市都道府県調整会議）において、都市機能の強化や二重行政の解消について協議を行いました。
•  今後も、適宜会議を開催し、協議・調整を図っていきます。

道州の姿の検討・研究、国への働きかけ

• これまでの道州制議論の経緯や主な提言等の論点を府ホームページに掲載するとともに、道州制や地方分権について、内閣府及び関西広域連合関係の有識者や経済団体、他都道府県との意見交換を行いました。
• 引き続き、府としての考え方の整理を進めるとともに、地方分権改革の議論喚起に資するよう努めていきます。

大阪自らの改革を推進力とした取組み（国からの権限移譲等）

•  「提案募集方式」により、子ども・子育て支援などの分野で14項目の提案を行った結果、認定こども園関係での中核市への権限移譲や保育所等における採光基準や面積基準の見直し等が行われることとなりました。また、これに伴い第８次一括法案が３月に国会へ提出されました。 
• 国家戦略特区法に基づく規制改革メニューを活用した国への提案等を行うとともに、公設民営学校の設置や革新的な医薬品の開発迅速化等について認定を受けました。
• 今後も、大阪に必要な権限移譲や規制緩和を国に求めていきます。

国機関の拠点性向上、連携強化

• ４月に近畿経済産業局内に新課が設置され、７月にINPIT-KANSAIが開設されました。 こうした機関との意見交換や拠点の利用促進に向けたセミナーなどを開催しました。
• 国の政策立案に地方の声が反映されるよう意見交換の実施・拡充を図るなど、国機関の拠点性向上に資するよう、連携強化を図っていきます。

関西広域連合の実践強化

• 第４期広域計画策定に向けて、連合の取り組むべき課題について検討するため、平成３０年１月に「広域計画等フォローアップ委員会」が設置されました。　
• 連合の組織体制やこれまでの取組みの検証を踏まえて、今後の広域行政のあり方及び連合の方向性を検討するため、９月に「広域行政のあり方検討会」が設置されました。今年度は諸外国の広域行政体制の類型について検討が行われ、３月に中間報告が取りまとめられました。
•  「提案募集方式」による権限移譲に係る提案や、国出先機関の地方移管、提案募集制度の見直し、国と地方の協議の場における分科会の設置などを求める政府提案が行われました。
• 毒物劇物取扱者、旧薬事法に係る登録販売者の資格試験・免許等の事務を平成３１年度から連合で実施するため、規約変更が行われました。
• 府としては、連合において、これまでの取組みの評価・検証を踏まえ、今後の方向性に係る議論が進められ、広域事務の効果的な実施とあわせて分権改革に資する取組みが進むよう、取り組んでいきます。