改正地方自治法に基づき、府と大阪市・堺市との間それぞれに、指定都市都道府県調整会議が設置され、大阪市との調整会議を4月から1月にかけて5回開催しました。(大阪市とは、副首都推進本部会議を調整会議に位置付けて開催。)
大阪の副首都化に向けた中長期的な取組み方向について、副首都推進本部において検討を進め、中間整理案を経て、3月に「副首都ビジョン」としてとりまとめました。
新たな大都市制度(総合区・特別区)の検討については、8月から両制度の意見募集・説明会を24区で開催しました。総合区は、2月に事務レベル・区数を、一般市並み・8区とし、3月に区割り案を作成しました。特別区は、具体的な制度設計を進めるための大阪府・大阪市特別区設置協議会(法定協議会)の設置については、府市両議会で継続審査となりました。
関西広域連合委員会、有識者会議等で議論を重ね、平成29年3月に広域計画(平成29年度から平成31年度)を策定しました。計画において、既存7分野事務の充実や分権型社会の実現に向けた取組などが盛り込まれました。
「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会」の最終報告を踏まえ、平成29年2月にシンポジウムを開催し、広域連合が優先して取り組むべき課題等について議論が行われました。
毒物劇物取扱者、旧薬事法に係る登録販売者の資格試験・免許等の事務について、平成31年度に広域連合での試験実施をめざし、検討を進めることが決定しました。
分権型社会への転換を図るため、国から地方への事務・権限の移譲、国出先機関の地方移管の推進、地方分権型道州制の推進等を進めるよう、国に働きかけました。(要望内容に応じて、全国知事会とも連携して実施。)
「提案募集方式」による地方からの提案等に基づき、第6次一括法が5月に成立。平成29年4月に施行される第6次一括法(第4次、第5次一括法を含む)により、国から府へ7事務・府から指定都市へ3事務が移譲されます。
なお、今後は、大阪府“地方分権改革”ビジョン改訂版の方針に基づき、各取組を進めていきます。
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政策企画部 企画室連携課 連携グループ
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