大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について　　平成27年度の取組イメージ（平成27年9月時点）

• 市町村への権限移譲の推進と広域連携体制の整備における指針となる「今後の権限移譲の基本的な考え方」（平成26年5月）を踏まえ、権限移譲及び広域連携の推進に取り組みました。 
• 今後は「特例市並み権限移譲」の定着・充実について未移譲要因の分析・調査や市町村個別ヒアリングの実施、地域ブロック会議を開催し情報共有体制を構築するなど、引き続き権限移譲及び広域連携の推進を図ります。  
• 「協議の場」については、重要課題に関する意見交換の場として、必要に応じて活用を図ります。なお、地域ブロックの市長会等との意見交換については、市町村からの開催要望等を踏まえ適宜実施していきます。
• 市町村への道路、河川の移譲については、年度内に２路線1.8kmを移管する予定です。

• 5月17日に特別区設置に関する住民投票を実施した結果、否決されました。これを受け、府及び大阪市両議会の議決により、特別区設置協議会を廃止しました。
• 大阪府における広域行政課題について、府と大阪市、堺市が政策的に協調し、政策の一体性を確保するための協議の場として「大阪戦略調整会議」を設置しました。同会議では成長戦略、産業振興、交通政策などに加え、二重行政の解消が行政課題となる事項について協議することとなっており、９月末までに計３回開催（第２回は流会）しましたが、具体的な中身の協議に入れていません。
  引き続き会議の開催に向け、調整を図りつつ、会議の円滑な運営に努めます。
• 府市統合本部は６月末をもって廃止となりました。今後は、これまでの議論を踏まえ、大阪戦略調整会議の開催状況や議会における審議状況を見極めつつ、庁内の調整を図り、経営形態の見直しや類似・重複している行政サービスの各項目について、引き続き検討していきます。
  
  

関西広域連合の取組

実績と今後の取組

国への提案・要望

実績と今後の取組

• 全国知事会等とも連携し、政府の地方分権改革の推進に向け、国の出先機関の原則廃止、国から地方への事務・権限の移譲、地方分権型道州制の推進等を進めるよう関係省庁への要望を行うなど、国に働きかけました。

（参考）政府における地域主権改革の取組状況

実績と今後の取組

• 第４次一括法の施行に伴い、国から府へ４９の事務が移譲され、また、府から指定都市である大阪市・堺市へ２１の事務を移譲しました。
  
• 平成２６年度より導入された「提案募集方式」によりなされた地方からの提案に基づき、国から地方公共団体への事務・権限の移譲や規制緩和を行う第５次一括法が６月に成立しました。
  
• 「提案募集方式」については平成２６年度になされた提案の一部について引き続き、実現に向けた検討が行われています。また、今年度は新たな地方からの提案の実現に向けた検討が国において行われています。府からは３件の提案を行い、また、関西広域連合と19件、構成府県と32件の共同提案を行いました。
  
• 第31次地方制度調査会において、人口減少社会に対応する地方行政体制のあり方について調査・審議が行われており、年内には答申案が示される予定です。