市町村への権限移譲等
実績と今後の取組
大阪市等との新たな関係づくり
実績と今後の取組
- 大都市制度のあり方については、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、「大阪府・大阪市特別区設置協議会」(法定協議会)を設置し、4つのステージを設け、「特別区設置協定書」作成に向け協議を進めています。
- 大阪府と大阪市の役割分担については、平成23年12月に設置した府市統合本部で、平成24年6月に基本的方向性案を取りまとめ、同年9月、25年2月及び8月に工程表を策定しました。今後は各項目について、工程表に基づき具体化を進めます。
関西広域連合の取組
実績と今後の取組
- 有識者会議、関西広域連合委員会等で議論を重ね、平成26年3月に広域計画(H26〜H28年度)を策定しました。同計画において、既存7分野事務の拡充や文化、農林水産業振興の位置づけの明確化とともに、エネルギー政策、特区等の企画調整事務が盛り込まれました。
有識者による研究会「道州制のあり方研究会」を11回開催し、その研究成果を最終報告として取りまとめました。 - 国出先機関の地方移管については、関西広域連合の方針としてまずは3機関(経済産業局、地方整備局、地方環境事務所)を、関西広域連合に権限・財源・人員を丸ごと移管するよう求めていくことで決定しています。
今後は、国出先機関の丸ごと移管を引き続き求めていきますが、その第1フェーズとして、事務・権限の一部について移譲を求める具体的な提案を行います。
国への提案・要望
実績と今後の取組
- 全国知事会等とも連携し、政府の地方分権改革の推進に向け、国の出先機関の原則廃止、国から地方への事務・権限の移譲、地方分権型道州制の推進等を進めるよう、国に働きかけます。
(参考)政府における地方分権の取組状況
実績と今後の取組
- 地方分権改革有識者会議での検討を経て、48事項を国から地方へ移譲すること等を内容とする見直し方針が12月に閣議決定され、3月に必要な法律案(第4次一括法案)が国会に提出されました。また、20年間の地方分権改革を総括し今後の展望をとりまとめる「総括と展望」について、12月に中間報告がとりまとめられ、地方公共団体から全国的な制度改正の提案を募る「提案募集方式」等が提言されました。
- 第30 次地方制度調査会において、6月に「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」が取りまとめられ、答申の内容を具体化する地方自治法改正案が平成26年通常国会へ提出されました。
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政策企画部 企画室連携課 連携グループ