国の出先機関の原則廃止

国の出先機関を関西広域連合へ丸ごと移管

国の出先機関ってなに？

現在、国の各省庁が、多くの地方支分部局（出先機関）を設置し、多種多様な事務・権限を担わせています。これら国の出先機関に対しては、かねてから、地域における総合的な行政主体である地元自治体との二重行政になっているのではないか、との指摘があり、行政の簡素化と効率化を進める必要性が指摘されてきました。
また、国の出先機関には本省や国会、国民からのチェック機能が働きにくく、事務執行に無駄が生じやすいことや、地域の自治体の長や議会の権限が及ばないため、業務運営に地域住民の意向が反映されにくいということも問題視されています。

これまでの経緯は？

自民党政権下の平成19年に設置された、政府の地方分権改革推進委員会は、累次の勧告により出先機関改革の方向性を示してきましたが、具体的な改革の取組みはほとんど進展してきませんでした。　

その後、平成21年衆議院選挙マニフェストに「国の出先機関の原則廃止」を掲げた民主党政権となり、地域主権戦略会議(外部サイトを別ウインドウで開きます)において、地域主権改革に関する施策の検討が進められました。

具体的には、平成22年６月に「地域主権戦略大綱」の策定により改革の方向性が示され、同12月には、「アクション・プラン 　出先機関の原則廃止に向けて」が閣議決定されました。
また、同閣議決定に基づき、出先機関改革を円滑かつ速やかに実施するための仕組みとして、平成23年１月に地域主権戦略会議の下に「アクション・プラン」推進委員会(外部サイトを別ウインドウで開きます)が置かれ、広域的実施体制の枠組み作りや個別の事務・権限の移譲の在り方等について検討が行われました。
そして、平成24年６月に行われた第9回「アクション・プラン」推進委員会において「国の特定地方行政機関の事務及び事業の特定広域連合への移譲を推進するための「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」が決定され、同11月には、同法律案が閣議決定されました。

しかしながら、同月に衆議院が解散したため、この法律案は国会へ提出されず、また、『民主党が進める国の出先機関の特定広域連合への移管に反対』（J-ファイル2012 自民党総合政策集）する自民党へと政権が交代したことに伴い、特定広域連合を受け皿としたブロック単位での出先機関の移管（丸ごと移管）は実現されていません。 

大阪府の取組は？

大阪府は、全国知事会が平成21年11月に発足させた「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」に参加し、原則廃止に向けた基本的な考え方や、出先機関の事務仕分けに取り組んできました。
また、同月の近畿ブロック知事会議において、国の出先機関改革の進め方として「丸ごと関西広域連合で受ける」という進め方で提案しました。
そして、平成22年12月には、大阪府を含む関西２府５県で国出先機関の受け皿づくり等を目的とした「関西広域連合」を設立しました。
（関西広域連合には、平成24年４月に大阪市、堺市が、同８月に京都市、神戸市が、平成27年12月に奈良県がそれぞれ加入しました）

関西広域連合の取組は？

７省12系統の出先機関のうち、当面は「地方整備局」「経済産業局」「地方環境事務所」の３機関の関西広域連合への「丸ごと移管」を目指すこととし、平成23年６月に本部事務局内に「国出先機関対策プロジェクトチーム」（国出先PT）を設置しました。
その後、平成25年には国出先機関の地方移管の推進や、中央省庁の事務・権限においても地方に委ねるべきものを積極的に移譲する旨の提言を行いました。
また、平成26年以降については、引き続き、上記３機関の丸ごと移管を求めるとともに、国の権限の一部であっても移譲を求めていくこととし、国の「地方分権改革に関する提案募集方式」を活用した権限移譲等の提案を行っています。
なお、関西広域連合の取組に関する詳しい内容は、関西広域連合 「国出先機関の事務、権限の移譲」(外部サイト)をご参照ください。

移管するとどうなるの？？

関西広域連合 「国出先機関の事務・権限移譲に関するメリット等の事例」(外部サイト)

これまでの経緯（平成20年度以降）

※「アクション・プラン」推進委員会関連（内閣府ホームページ）はこちら(外部サイト)からご覧ください。
※「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議」（全国知事会ホームページ）はこちら(外部サイト)からご覧ください。