国直轄事業負担金制度の廃止

更新日:平成29年9月4日

平成22年3月31日に、「国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案」が可決・成立しました。

《見直しの概要》
○直轄事業負担金制度の廃止への第一歩として、平成22年度から維持管理負担金を廃止する。
 (平成22年度に限り、特定事業について経過措置を講じ、平成23年度には維持管理負担金を全廃する。)
○平成22年度から平成25年度までに、現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後のあり方について結論を得る。

これまでの経緯

平成22年 1月21日全国知事会議が開催され(外部サイト)、直轄事業負担金制度改革についても報告がありました。
平成22年 1月14日政府ワーキングチームが「直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表(素案)」を発表しました。
平成21年12月25日政府の直轄事業負担金制度見直しの方針について、全国知事会プロジェクトチームリーダーのコメント(外部サイト)
平成21年12月 4日「国直轄事業負担金制度の全廃を求める(大阪府知事の考え)」を公表しました。
平成21年11月 2日知事が直轄事業負担金制度に関する意見交換会に出席しました。(外部サイト)
平成21年 9月16日「大阪府における市町村負担金(公共事業)の見直しについて」を公表しました。
平成21年 7月15日

全国知事会議が開催されました。(外部サイト)

平成21年 6月25日「大阪府が負担する平成20年度分の負担金額について」を公表しました。
平成21年 5月29日「平成20年度国直轄事業負担金の情報開示」を受けた大阪府知事の考えを公表しました。
平成21年 5月18日全国知事会議が開催されました。
平成21年 5月 1日「平成21年度 国直轄事業負担金の予定額通知」に対する大阪府知事の考えを公表しました。
平成21年 4月24日「国直轄事業負担金に関する大阪府知事の考え方」を公表しました。
平成21年 4月24日地方分権改革推進委員会が政府に意見書を提出しました。
平成21年 4月21日知事が衆議院総務委員会に出席しました。
平成21年 3月16日全国知事会「第1回直轄事業負担金問題プロジェクトチーム会議」が開催されました。

直轄事業負担金制度改革についてのよくあるご質問

国直轄事業負担金の問題とは?

 国直轄事業負担金とは、国が道路や河川の整備、維持管理を行う場合に、経費の一部を自治体に負担させるものです。厳しい財政状況のため、府民サービスに関して皆さんに我慢をお願いしているなか、直轄事業負担金については、義務的に支払わなければなりませんでした。その使い道もブラックボックスになっており、国の職員の退職金や国の庁舎の建て替えなどにも使われていることが分かり、問題となりました。

 国直轄事業と補助事業の制度の相異 [PDFファイル/15KB] / 〔代替のHTML版〕
 ※補助事業とは、都道府県や市町村が国から金銭的な補助を受けて、道路や河川の整備などを行うものです。
 
国からの負担金関係の通知
 
翌年度の事業計画に関する通知の例(抜粋) [PDFファイル/120KB] / 〔代替のHTML版〕   
 国直轄負担額の予定額に関する通知の例(抜粋) [PDFファイル/65KB] / 〔代替のHTML版〕 
 国直轄負担額の納付に関する通知の例 [PDFファイル/49KB] / 〔代替のHTML版〕

国の役割を縮小し、地方の役割を拡大して、直轄事業負担金は廃止!

 「自分たちのまちのこと、自分たちの税金の使い道は自分たちで決める」
そもそも霞ヶ関が全てを決めて地方が従うという国の形を、分権型の国の形に変えていくことが必要です。 国の役割は縮小し、地方に大幅に権限財源を移すことで、自分たちのお金に責任を持って住民の皆様と行政運営が出来るようにしていきたいと考えています。

国直轄事業負担金の問題を突破口に分権改革を推進 [PDFファイル/18KB] / 〔代替のHTML版〕

引き続き、直轄事業負担金制度の全廃を!

大阪府では、地方が自立的に地域経営を行うという「地域主権」の観点から、地方に決定権がないのに「負担のみ」を求められることはおかしい、と考えています。「国直轄事業負担金制度の廃止」を訴えてきたのは、この制度が、霞ヶ関が全てを決めて地方がそれに従うという、これまでの国のかたちを象徴する制度だからです。

この問題を、負担金制度の問題だけに矮小化するのではなく、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、「国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で」実施するという、新しい国のかたちに変えていくことが必要です。

平成22年1月14日には、政府のワーキングチームにより「直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表(素案)」が発表され、3月31日には、国の直轄事業負担金のうち、維持管理負担金の廃止等に関する法律が可決・成立しました。
なお、建設にかかる負担金のあり方については、平成25年度までに結論を得るとされていましたが、議論が進展していない状況です。府としては引き続き、直轄事業負担金制度の全廃に向けて、国に働きかけていく必要があると考えています。

このページの作成所属
政策企画部 企画室地域主権課 地域主権グループ

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