政府関係機関の移転の動き

更新日:平成30年4月12日

政府関係機関の移転について

 政府は、東京一極集中を是正するため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月27日閣議決定)に基づき、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することを目的として、東京都に所在する政府関係機関およびすべての研究機関・研修所について、地方移転の提案を募集しました。
 大阪府からは、下記の機関の移転を内閣官房まち・ひと・しごと創生本部に提案しました。

  ◆提案の概要 [PDFファイル/348KB]

機関名移転を求める範囲
特許庁
(東京都千代田区)
審査機能の拠点設置
中小企業庁
(東京都千代田区)
全て
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
(東京都千代田区)
知財戦略部及び研修部の拠点設置
国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所
(国立健康・栄養研究所:東京都新宿区)
国立健康・栄養研究所
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
(東京都千代田区)
再生医療分野の審査機能

まち・ひと・しごと創生本部決定について

 大阪府の提案を含む道府県からの提案を踏まえ、平成28年3月22日、まち・ひと・しごと創生本部において、「政府関係機関移転基本方針」が決定されました。

  ◆政府関係機関移転基本方針
    概要 [PDFファイル/213KB]   基本方針 [PDFファイル/745KB]

 また、平成28年9月1日、第12回まち・ひと・しごと創生本部会合において、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」が決定され、独立行政法人工業所有権情報・研修館、中小企業庁について、今後の取組の方向性が示されました。

  ◆政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について [PDFファイル/209KB]
   (参考)中央省庁の地方移転 今後の取組ポイント [PDFファイル/86KB]  

移転等の進捗状況について

 「政府関係機関移転基本方針」及び「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」において、大阪府への移転等が決定された政府関係機関に係る移転等の進捗状況は次のとおりです。

機関名まち・ひと・しごと創生本部決定の概要移転等の進捗状況

中小企業庁

 地域中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するため、近畿経済産業局の組織改編を行い、平成29年度に中小企業庁における政策の企画・立案の高度化を推進するための新しい組織を設置する。

○近畿経済産業局 中小企業政策調査課の設置
1.設置時期
 平成29年4月1日
2.業務内容
 ・広く情報を収集するための企業訪問
 ・それらの情報を中企庁と共有するためのレポートの作成
 ・重要と考えられる仮説に関する検証や意見交換 等

独立行政法人
工業所有権情報・研修館
 近畿地方に所在する中小企業等の知的財産の保護・活用に対する支援の充実を図るため、平成29年度に知財総合支援窓口を統括し、ワンストップサービス機能を強化する(独)工業所有権情報・研修館の「近畿統括拠点(仮称)」を、大阪市内に設置する。○(独)工業所有権情報・研修館「INPIT近畿統括本部(INPIT-KANSAI)」の設置
1.設置時期
 平成29年7月31日
2.場所
 グランフロント大阪(大阪市北区)
3.業務内容
 近畿地方に所在する中堅・中小・ベンチャー企業の知的財産の保護・活用を支援
 <主なサービス>
  ・知的財産に関する高度・専門的な支援
  ・高度検索用端末による産業財産権情報の提供
  ・出張面接審査・テレビ面接審査の場の提供

国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所
 国立健康・栄養研究所(東京都新宿区)の全部移転に向けて、移転の詳細や地元の受け入れ体制について、大阪府と厚生労働省・当該機関の間で調整を行い、平成28年度中を目途に成案を得る。

○「国立健康・栄養研究所の大阪府への移転に関する方針」取りまとめ(平成29年3月31日 厚生労働省、医薬基盤・健康・栄養研究所(以下「法人」という。)、大阪府)
1.移転先
 大阪府摂津市に位置する北大阪健康医療都市(愛称:健都)の健都イノベーションパーク内
2.移転先の施設
 健都イノベーションパークに建設される民間賃貸施設
3.スケジュール
 ・平成31年度中を目標に移転を開始し、速やかに全部移転を進める。
「移転に関する方針」本文 [PDFファイル/81KB]

○「国⽴健康・栄養研究所の北⼤阪健康医療都市への移転に伴い増加が⾒込まれる運営上の負担への対応に関する方針」取りまとめ(平成30年1月31日 厚生労働省、法人、大阪府)
1.方針の内容
 ・厚生労働省は、研究所の移転に伴い必要となる設備等の費用をはじめ、移転先となる民間賃貸施設での長期的・安定的な運営に資するよう、法人に対して必要な支援・措置を行うものとする。
 ・法人は、研究所の健都への移転を機に、健康・栄養分野における産学官連携の拠点となるよう、受託研究の増加等必要な取組を行うものとする。
 ・大阪府は、研究所が産学官連携の拠点となるために必要となる設備等の費用に対する補助、委託等連携事業の実施、当該事業の遂行や円滑な移転のための人的支援など必要な支援・措置について具体化を進めるものとする。
「運営上の負担への対応に関する方針」本文 [PDFファイル/106KB]


このページの作成所属
政策企画部 広域調整室地域主権課 地域主権グループ

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