社会教育調査

更新日:平成29年3月7日

社会教育調査

調査の目的

・市町村における社会教育推進状況を把握し、大阪府域における社会教育振興の基礎資料とする。
・市町村の社会教育における障がい者関係事業等の推進状況を把握し、大阪における事業推進の基礎資料とする。

調査概要

(1)調査の項目(調査実施年度4月1日現在)
・社会教育行政調査
・公民館・公民館類似施設調査
・図書館調査
・青少年教育施設調査
・女性教育施設調査
※施設の定義は、平成27年度に国が実施した「社会教育調査」に基づく。

(2)調査の内容(事業状況については前年度間)
・施設等状況調査 
・事業実施状況調査(教育委員会(社会教育主管課・青少年教育主管課)、公民館等)
・施設データ(公民館・公民館類似施設、図書館、青少年教育施設)調査
・教育委員会主催の障がい者に関する事業実施状況(公民館等主催事業は除く)
・PTAの人権啓発に関する状況
・公民館等主催の障がい者に関する事業実施状況

調査用紙・結果等

  youshi       kekka

 

このページの作成所属
教育庁 市町村教育室地域教育振興課 社会教育グループ

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