さまざまな主体が連携・協力した地域活動 事例11

更新日:2023年5月25日

阪南市立西鳥取公民館 「ひまわりカフェ」

活動の概要

阪南市立西鳥取公民館では、障がい者を対象とした「ひまわりカフェ」という土日の居場所づくり事業を阪南市岬町自立支援協議会と連携して行っています。「ひまわりカフェ」とは、月に3回(2回は公民館、1回は作業所)、参加者から100円を徴収しコーヒーや紅茶等を飲みながら自分たちの悩みの相談をしたり、世間話をしたりする事業で、障がい者が気軽に集える場として岸和田市や和歌山県からの参加も含め毎回20人から30人が集まっています。また、コーラス活動の場を探していた視覚障がい者が、コーラス活動をしていた他の視覚障がい者に相談され、その活動に参加することになりました。相談をうけた視覚障がい者は公民館利用者でもあり、その人の働きかけでやがて公民館で活動するようになりました。その後、「障がい者のためのコーラス」として公民館の主催事業とすることにより、市の広報誌で広くメンバーを募集したところ、他の障がい者も参加され、今ではボランティアコーラスグループのみなさんと一緒に活動しています。

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活動のエピソード

1  障がい者自身が運営者になる

「ひまわりカフェ」は学齢を終えた障がいのある人の居場所づくりと社会参加を目的として行っていることから、カフェの運営は、できるだけ障がいのある人にまかせている。こうすることで事業の運営者としての自覚がめばえ、主体的に運営するようになっている。


 ここがポイント 1

 事業目的の明確化
  事業の目的を明確にすることで、事業の運営をどのように障がいのある人にまかせていけばよいかという
  方向性が明らかになり、ひいては障がいのある人の自覚や意識を高めることにもつながっている
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2  支援の幅を広げる取組み

福祉部局の障がいのある人に対する支援では、ヘルパーと本人の関係が中心となり、福祉サービスを受ける際に伴う規制があり、できる支援が限られるが、他の部局と連携することにより支援の幅が広がり、厚みのある支援が実施できるようになる。


 ここがポイント 2

 連携によるメリットを活かす
  障がいのある人の立場にたって、必要な支援を考えることにより、障がい者理解が促進され、より暮らし
  やすい社会に近づくことができる
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3  必要な支援だけを行う

障がいのある人とない人が一緒になってサークル活動を行うときは、練習会場のいすの準備や片付けなど必要最小限の支援だけを行うことにより、互いに支えあうという関係ができ、仲間としての意識が生まれてくる。


 ここがポイント 3

 高い目標をもった活動
  参加者はみんなうまくなりたいという思いをもっている。指導者は障がいのあるなしに関わらず年配の方には
  使い慣れているカセットテープに音程を録音し配布するなど練習方法を工夫することで、全ての参加者が
  満足する活動ができる
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問合せ先

阪南市立西鳥取公民館 072-472-3188

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このページの作成所属
教育庁 市町村教育室地域教育振興課 社会教育グループ

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