大阪府小児慢性特定疾病医療費助成制度について

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更新日:平成29年6月8日

■小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要■

1.対象疾病

14疾患群722疾病(以下のリンク先(小児慢性特定疾病情報センター)から検索していただくことが可能です。)

小児慢性特定疾病情報センター(外部サイト)
ページ上部「対象疾患について」の索引から検索してください。

支給認定申請についてはこちらをご覧ください。

小児慢性特定疾病医療費助成制度は18歳未満の方が対象となっています。ただし、既に受給者証をお持ちで、18歳以降も引き続き治療が必要な場合は、20歳未満まで継続することができます。
一部の疾病については20歳以降も難病法に基づく医療費助成制度で医療費の助成を受けられる場合があります。

参考:小児慢性特定疾病から難病法に基づく医療費助成制度に移行可能な疾病 [PDFファイル/777KB]

 ※難病法に基づく医療費助成制度で医療費の助成を受けるには、難病法に基づく医療費助成制度に申請し認定を受ける必要があります。
   詳細についてはこちらをご確認ください。 

2.指定医療機関および指定医

指定医療機関とは、本制度において医療費助成が受けられる医療機関(受給者証が使える医療機関)で、あらかじめ各自治体の指定を受ける必要があります。なお、病院・診療所で保護者の方が受給者証を使うためには、その医療機関が自治体の指定を受けたうえで保護者の方が住所地を管轄する保健所において受給者証に追加する手続きが必要です。

指定医とは、本制度の受給申請において必要となる医療意見書を作成することができる医師のことで、あらかじめ各自治体の指定を受ける必要があります。

指定医療機関の申請についてはこちらをご覧ください。

指定医の申請についてはこちらをご覧ください。

現在、大阪府が指定している指定医療機関および指定医の一覧は以下リンク先をご覧ください。

大阪府で指定する指定医療機関および指定医について

※他の都道府県・政令市・中核市に所在の医療機関・同様の医療機関に勤務する指定医は当該自治体が指定・公示しています。

3.自己負担限度額

以下のリンク先をご参照ください。

自己負担限度額・世帯の考え方 [PDFファイル/302KB]

4.申請者及び申請をする自治体

【申請者の基準】
1児童が加入している医療保険の被保険者 
2児童を現に監護している者(1に該当する父又は母の一方が単身赴任等により別居している場合等)
3収入の高い者

【申請する自治体の基準】
原則、申請者の居住する自治体(都道府県もしくは政令・中核市)に申請

5.注意事項

(支給認定開始日について)児童福祉法の規定により、申請日以降の認定となります(さかのぼっての認定はできません)。

■参考リンク■

小児慢性特定疾病情報センター(外部サイト)

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 母子グループ

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