大阪府小児慢性特定疾病医療費助成制度について


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更新日:令和2年7月7日

■小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要■

新型コロナウイルス感染症に関連するお知らせ

【新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて】 

今般の新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについてはこちらをご覧ください。

受給者証有効期間の延長について

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年3月1日から令和3年2月28日までに受給者証の有効期間が満了する方については、受給者証の有効期間が年間延長されます。
 
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について(令和2年4月30日健発0430第3号障発0430第5号) [PDFファイル/194KB]
 

受給者証の取扱い等詳細については、次の案内「小児慢性特定疾病医療費受給者(申請者)の皆様へ」をご覧ください。
 Word版 [Wordファイル/38KB] PDF版 [PDFファイル/186KB]

令和2年7月3日からの大雨による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

令和2年7月3日からの大雨による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについては、下記をご覧ください。

令和2年7月3日からの大雨による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて [PDFファイル/108KB]

令和2年7月3日からの大雨による災害に伴う被災者に係る被保険者証等の提示等について [PDFファイル/179KB]

1.対象疾病

16疾患群762疾病(以下のリンク先(小児慢性特定疾病情報センター)から検索していただくことが可能です。)

小児慢性特定疾病情報センター(外部サイト)
ページ上部「対象疾患について」の索引から検索してください。

支給認定申請についてはこちらをご覧ください。

小児慢性特定疾病医療費助成制度は18歳未満の方が対象となっています。ただし、既に受給者証をお持ちで、18歳以降も引き続き治療が必要な場合は、20歳未満まで継続することができます。
一部の疾病については20歳以降も難病法に基づく医療費助成制度で医療費の助成を受けられる場合があります。

※難病法に基づく医療費助成制度で医療費の助成を受けるには、難病法に基づく医療費助成制度に申請し認定を受ける必要があります。
  詳細についてはこちらをご確認ください。 

2.指定医療機関および指定医

指定医療機関とは、本制度において医療費助成が受けられる医療機関(受給者証が使える医療機関)で、あらかじめ各自治体の指定を受ける必要があります。なお、病院・診療所で保護者の方が受給者証を使うためには、その医療機関が自治体の指定を受けたうえで保護者の方が住所地を管轄する保健所において受給者証に追加する手続きが必要です。

指定医とは、本制度の受給申請において必要となる医療意見書を作成することができる医師のことで、あらかじめ各自治体の指定を受ける必要があります。

指定医療機関の申請についてはこちらをご覧ください。

指定医の申請についてはこちらをご覧ください。

現在、大阪府が指定している指定医療機関および指定医の一覧は以下リンク先をご覧ください。

大阪府で指定する指定医療機関および指定医について

※他の都道府県・政令市・中核市に所在の医療機関・同様の医療機関に勤務する指定医は当該自治体が指定・公示しています。

【指定小児慢性特定疾病医療機関の方へお知らせ:令和2年4月の吹田市中核市移行について】

令和2年4月より、吹田市が地方自治法に基づく中核市へ移行することとなり、吹田市内にお住まいの方の公費負担者番号が変更となります。また、所在地が吹田市内にある医療機関の指定申請や当該医療機関に勤務する医師の指定申請先も変更になります。詳しくはこちら [PDFファイル/94KB]をご確認ください。

3.自己負担限度額

以下のリンク先をご参照ください。

Word版 [Wordファイル/48KB] PDF版 [PDFファイル/120KB]

4.申請者及び申請をする自治体

【申請者の基準】
1児童が加入している医療保険の被保険者 
2児童を現に監護している者(1に該当する父又は母の一方が単身赴任等により別居している場合等)
3収入の高い者

【申請する自治体の基準】
原則、申請者の居住する自治体(都道府県もしくは政令・中核市)に申請

5.注意事項

(支給認定開始日について)児童福祉法の規定により、申請日以降の認定となります(さかのぼっての認定はできません)。

■参考リンク■

小児慢性特定疾病情報センター(外部サイト)

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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