特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちの皆様へ

更新日:平成29年6月7日

平成29年12月31日で経過措置が終了します

 平成26年12月末までに特定医療費(指定難病)受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を受け、平成27年1月以降も継続して受給者証をお持ちの方に対して適用されていた経過措置が終了します。経過措置の対象となっている方(以下「経過措置対象者」という。)は、下記をご覧ください。

1 支給認定の要件が変わります

 経過措置の終了に伴い、次回(平成29年度)の更新申請からは、下記の(2)の原則の支給認定要件を満たす方のみ支給認定を受けることができます。

(1)経過措置(平成29年12月31日まで) 
 平成28年度の更新申請までは、指定難病にり患されている方(厚生労働大臣が定める診断基準を満たす方)であれば、支給認定を受けることができました。

(2)原則(平成30年1月1日から)
 次回(平成29年度)の更新申請からは、指定難病にり患されている方(厚生労働大臣が定める診断基準を満たす方)のうち、次の(ア)又は(イ)のいずれかを満たす方のみ支給認定を受けることができます。
(ア)厚生労働大臣が定める重症度分類を満たす方(軽症者でない方)
(イ)指定難病における治療において、申請のあった月以前の12か月以内に医療費(10割分)が33,330円を超える月数が既に3か月以上ある方(軽症高額該当
 ※軽症高額該当として支給認定を受けるには、自己負担上限額管理票(写し可)を添えて申請する必要があります。

2 毎月の自己負担上限額が変わります

 平成30年1月1日からは、下記の(2)の原則の自己負担上限額一覧表が適用されます。

(1)経過措置の自己負担上限額一覧表(平成29年12月31日まで)
    患者負担割合:2割(現在1割の方は変わりません。)
    自己負担上限額(外来+入院+薬代+訪問看護の費用)

階層区分
(受給者証には【 】内の標記で記載されます。)

階層区分の基準
(医療保険上の世帯で算出)

一般の自己負担上限額

特定疾患治療研究事業
の重症患者の
自己負担上限額
※1

人工呼吸器等装着者の
自己負担上限額

生活保護
【A】

0円

0円

0円

低所得1
【B1】

市町村民税非課税(世帯)
本人年収80万円以下

2,500円

2,500円 

 

 

1,000円

低所得2
【B2】

市町村民税非課税(世帯)
本人年収80万円超

5,000円

2,500円
※2

一般所得1
【C1】

市町村民税
課税以上7.1万円未満

5,000円
※2


5,000円
※2

一般所得2
【C2】

市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満

10,000円
※2

上位所得
【D】

市町村民税
25.1万円以上

20,000円
※2


※1 平成30年1月1日からは、特定疾患治療研究事業の重症患者は廃止されます。
※2 平成30年1月1日からは、自己負担上限額が変更(増額)となります。下記の(2)原則の自己負担上限額一覧表をご覧ください。

(2)原則の自己負担上限額一覧表(平成30年1月1日から)
    患者負担割合:2割(現在1割の方は変わりません。)
    自己負担上限額(外来+入院+薬代+訪問看護の費用)

階層区分
(受給者証には【 】内の標記で記載されます。)

階層区分の基準
(医療保険上の世帯で算出)

一般の自己負担上限額

高額かつ長期の
自己負担上限額
※1

人工呼吸器等装着者の
自己負担上限額

生活保護
【A】

0円

0円

0円

低所得1
【B1】

市町村民税非課税(世帯)
本人年収80万円以下

2,500円

 2,500円

 

 

1,000円

低所得2
【B2】

市町村民税非課税(世帯)
本人年収80万円超

5,000円

5,000円

一般所得1
【C1】

市町村民税
課税以上7.1万円未満

10,000円
※2

5,000円
※3

一般所得2
【C2】

市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満

20,000円
※2

10,000円
※3

上位所得
【D】

市町村民税
25.1万円以上

30,000円
※2

20,000円
※3


※1 高額かつ長期とは、支給認定された月以降の月ごとの医療費総額(10割)が5万円を超える月が年間6回以上ある方です。
    高額かつ長期の適用を受けるためには、自己負担上限額管理票(写し可)を添えて申請する必要があります。
※2 前記(1)の経過措置の自己負担上限額一覧表と比較した場合、自己負担上限額が変更(増額)となります。
※3 高額かつ長期の申請を行って認定を受けた場合、前記(1)の経過措置の自己負担上限額一覧表の一般の自己負担上限額と同額となります。

3 入院時の食費自己負担額が変わります

 平成30年1月1日からは、下記の(2)の原則の入院時の食費自己負担額が適用されます。

(1)経過措置の食費自己負担額(平成29年12月31日まで)
 
経過措置対象者は、2分の1の自己負担

(2)原則の食費自己負担額(平成30年1月1日から
 全額自己負担
 ※例:階層区分が一般所得1の場合、一食当たり130円だった食費自己負担額が260円となります。

4 次回(平成29年度)更新申請の注意点

 次回(平成29年度)の更新申請の際には、前記1(2)(イ)の軽症高額該当や前記2(2)の高額かつ長期に該当するとして申請をする場合が考えられます。
 医療費費総額は、自己負担上限額管理票で確認できます。
 こちらをご覧ください。
 ⇒ 自己負担上限額管理票 [Wordファイル/37KB] 自己負担上限額管理票 [PDFファイル/125KB]

5 経過措置対象者の受給者証

 経過措置対象者の受給者証の様式は、こちらをご覧ください。   

 ⇒ 受給者証様式 [Wordファイル/32KB]    受給者証様式 [PDFファイル/122KB]

5 経過措置対象者の皆様を対象としたリーフレット

 厚生労働省が経過措置対象者の皆様を対象としたリーフレットを作成しました。
 こちらをご覧ください。
  ⇒ リーフレット [PDFファイル/563KB]

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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