結核対策情報

更新日:平成28年5月23日

大阪府の結核の状況

区  分大 阪 府全  国
新登録患者数り患率新登録患者数り患率
平成26年2,16824.519,61515.4
平成25年2,33626.420,49516.1
平成24年2,40027.121,28316.7
  
 
 現在でも、毎年全国で約2万人、大阪府でも2千人の方が新たに結核を発病しており、
「過去の病気」ではありません。
 結核は、吸い込んだ結核菌が肺に入って、病気の巣を作ることで発病します。多くは、発病しないで
すみますが、発病しても、きちんと毎日薬を飲めば治る病気です。
 結核の症状は、最初のうちは風邪とよく似ており、「せき」「たん」「発熱」「血たん」「胸痛」の5大症状の他に、
「だるさ」「寝汗」等の症状が2週間以上続いたら要注意です。早めに、医療機関を受診しましょう。

 

「大阪府結核対策推進計画」(平成24年3月)の策定について

 大阪府においては、結核予防法に基づいて国が策定した「結核予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」に沿って平成17年に「大阪府結核予防計画2005」を策定しました。 その後、平成18年に結核予防法が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という。)に統合され、結核は二類感染症として継続して対策を進めていくこととなりました。大阪府では、結核り患率が全国ワースト1である状況が20年以上続いており、新たに登録される患者数が約3千人、年間死亡者数も約300人を超えています。国においては、平成19年3月に、「結核に関する特定感染症予防指針」(以下「国指針」という。)が、旧「結核予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の内容を引き継ぐ形で策定され、府においても今般前計画「大阪府結核予防計画2005」を改定し、「大阪府結核対策推進計画」(平成24年3月)を策定しました。なお、策定にあたっては、大阪府結核対策検討委員会において内容を検討いただき、広く府民の意見を募集するパブリックコメントを実施しました。パブリックコメントの結果については、適切な服薬管理の重要性に関するご意見をいただきました。

大阪府結核対策推進計画(平成24年3月)
 概要 [PDFファイル/281KB]
 計画 [PDFファイル/663KB]

結核医療費公費負担について

○入院に係る医療費公費負担(感染症法第37条) 
  
  
 
1 内容 
   
  都道府県、保健所を設置する市は、結核のまん延を防止するため必要があると認めるときは、
    結核病床を有する病院へ入院することを勧告することができます。
     入院治療に要する結核医療費については、感染症法第37条により、各種医療保険を適用
    された、結核医療に必要な費用の自己負担額を公費で負担します。
      ただし、世帯員の総所得税額が147万円を超える方は、月額2万円を上限として、一部
    負担があります。
      また、合併症医療について、その医療が患者にとって緊急に必要であり、入院勧告期間
    中に受療しない場合は、結核回復に悪影響があることが明らかな場合に限り公費負担の対
    象とされます。

   2 手続方法
     お住まいの地域にある保健所へ次の書類を提出して下さい。
    ≪申請書類≫
      ・ 結核患者(入院勧告による入院)医療費公費負担申請書(兼診断書)
      ・ エックス線写真(申請前3か月以内に撮影した胸部直接撮影写真)  
       患者世帯の一定の範囲員の者の所得を証明するもの、及び住民票

 ○感染症(結核)患者に係る医療費公費負担(感染症法第37条の2)

   
1 内容
     都道府県、保健所を設置する市は、結核の適正な医療を普及するために、その区域内に
    居住する結核の医療を受けようとする方が結核指定医療機関で感染症法第37条の2に
    規定する医療を受けるために必要な費用について、その95%を各種医療保険と公費で負担します。
     なお、患者負担は5%ですが、大阪府下の各市町村国保及び国保組合(一部除く)では、
    この5%も給付し、公費対象医療について患者負担が生じないこともあります。
     また、初診料・再診料・指導料・診断書料・小児科外来診療、老人慢性疾患外来総合診療
    料等包括された診療報酬点数は、対象外です。

   2 手続方法
     お住まいの地域にある保健所へ次の書類を提出して下さい。
     公費負担の始期は、保健所が申請書を受理した日となります。 
    ≪申請書類≫
      ・ 感染症患者(結核・通院)医療費公費負担申請書(兼診断書)
                    申請書様式 [PDFファイル/205KB]
      ・ エックス線写真(申請前3か月以内に撮影した胸部直接撮影写真) *比較が必要なケースは、それより以前の写真を提出してください。

注意事項 
  
大阪府内において保健所を設置する市は、大阪市、堺市、高槻市、東大阪市です。この各市に
居住の方は、各市の保健所で申請となりますので、各市の保健所にお問い合わせ下さい。

結核指定医療機関とは

結核指定医療機関とは
   結核指定医療機関は、感染症法による公費負担医療を担当する機関です。
   結核指定医療機関には、病院、診療所薬局があります。 
   結核指定医療機関でないと、原則として結核公費負担医療を行うことができません。

指定について
  病院、診療所、薬局の結核指定医療機関の指定は、開設者の同意を得て、都道府県知事が行います。
  結核指定医療機関の申請、変更、及び辞退の手続きについては、必要書類を最寄りの保健所へ提出してください。
  但し、医療機関の所在地が政令市もしくは中核市(大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市)の場合は、それぞれの市保健所にお問い合わせください。

結核指定医療機関の責務
  結核指定医療機関は、公費負担患者の結核医療を担当するにあたっては、感染症法の定めるところにより医療を担当しなければなりません。
    医療を担当する上で適当でないと思われる場合には、厚生労働大臣が指定した医療機関については厚生労働大臣、都道府県知事が指定した医療機関については都道府県知事が、その指定を取り消すことができます。

※ 医療機関の指定及び取り消しについては、大阪市・堺市・高槻市・東大阪市、豊中市、枚方市の場合各市長が行います。

 

結核指定医療機関の指定等に必要な書類 

区  分

内    容

提出書類

新たに指定を受ける場合

     
1、結核指定医療機関となった日を「指定日」といい、公費負担の結核医療は、「指定日」以降でなければ実施できません。

2、原則申請書の提出日以降を「指定日」とし、提出日以前に、既に結核患者を診療、あるいは調剤を行っているなど、「指定日」に遡及の必要がある場合は、「遡及願」を提出してください。
遡及理由の記載内容によっては、希望する「指定日」とならない場合があります。
            

1、様式「結核指定医療機関申請書」
指定申請書 [Wordファイル/36KB]
(2枚目に注意事項が記載されています。申請時のプリントアウトは不要ですが参考にしてください)

2、様式「遡及願」
遡及願 [Wordファイル/30KB]

結核指定医療機関を辞退する場合

1、次の場合に、辞退書及び結核指定医療機関指定書原本の提出が必要です。

(a) 開設者が変更になる場合
(b) 医療機関が診療もしくは業務の全部を停止する場合
(c) 医療機関が移転する場合

*開設者が死亡の場合には、その家族が申請者となります。

2、指定を辞退しようする医療機関は、30日以上の予告期間 を設けて、辞退書を届け出なければなりません。

3、医療機関指定書の原本が添付できない場合は、「紛失届」を提出してください。

1、様式「結核指定医療機関辞退書」
指定辞退書 [Wordファイル/34KB]

2、医療機関指定書(原本)
添付ができない場合は、紛失届を提出してください。
紛失届 [Wordファイル/31KB]

指定内容を変更する場合


1、次の場合には、現在の指定を辞退し、新たな指定申請が必要です。
(保健医療機関番号に変更がある場合)

(a) 開設者が変更となった時
   ・ 施設を譲渡、相続した場合
   ・ 他の法人に合併されたり、
    新たな法人となった場合
   ・ 法人⇒個人、個人⇒法人に
    なった場合
(b) 医療機関を移転する時(増改築などの仮移転を含む)
(c) 診療所を病院に、病院を診療所に変更するとき



1、様式「結核指定医療機関申請書」
指定書 [Wordファイル/36KB]

2、様式「結核指定医療機関辞退書」
指定辞退書 [Wordファイル/34KB]

3、医療機関指定書
指定書が提出できない場合は、「紛失届」を提出してください。
紛失届 [Wordファイル/31KB]

2、次の場合は、変更届及び結核指定医療機関指定書(写し)の提出が必要です。

(a) 単に医療機関の名称を変更した時
(b) 住居表示の変更などにより、医療機関所在地名の呼称及 び地番に変更があったとき
(c) 婚姻、養子縁組、法人の名称変更などにより、開設者名 に変更があったとき
(d)  開設者住所に変更があったとき

1、様式「結核指定医療機関変更届」
指定変更届 [Wordファイル/37KB]

2、医療機関指定書(写)
指定書(写)が提出できない場合は、「紛失届」を提出してください。
紛失届 [Wordファイル/31KB]

○ 法人の代表者変更の場合は、届出不要です。

不  要

 

結核に係る定期健康診断の実施と報告

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の2及び第53条の7に基づき、下記の実施義務者は毎年結核健康診断を実施し、報告することになっています。
 健康診断実施後は、届出様式により保健所へ提出してください。

1 対象施設・対象者等

実施義務者

対象者

定期・実施回数

事業者病院・診療所・助産所の従事者 毎年度に1回
学校(専修学校及び各種学校を含み、幼稚園を除く)の従事者
介護老人保健施設、社会福祉施設の従事者
学校長大学・高等学校等(専修学校及び大学、高校等(専修学校及び各種学校を含み、修業年限が1年未満のものを除く)の学生・生徒 入学した年度に1回
施設の長社会福祉施設に入所している者 65歳に達する日に属する年度以降は毎年度1回

※社会福祉施設(社会福祉法第2条第2項第1号及び第3号から第6号までに規定する施設)   

救護施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、障害者支援施設、身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設、婦人保護施設

2    届出様式

  ・医療機関用

  ・学校・施設用

大阪府内における結核病床を有する病院一覧

名     称

住  所  地

電    話

独立行政法人国立病院機構
刀根山病院
豊中市刀根山5−1−106−6853−2001
財団法人結核予防会大阪府支部
大阪病院
寝屋川市寝屋公園2276−1072−821−4781
医療法人仁泉会阪奈病院大東市寺川1−1−31072−874−1111
大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター羽曳野市はびきの3−7−1072−957−2121
医療法人味木会味木病院大阪市生野区中川6−9−2306−6753−1523
大阪市立十三市民病院大阪市淀川区野中北2−12−2706−6150−8000
立行政法人国立病院機構
近畿中央胸部疾患センター
堺市北区長曽根町1180072−252−3021

その他関係様式、これまでの情報・通知など

関係様式

  ・結核患者発生届 [PDFファイル/146KB]

   結核患者発生届は、医師が診察の結果、受診者が結核患者等であると診断した際、ただちに最寄りの保健所長に届け出るものです。

  ・結核患者退院届 [PDFファイル/110KB]

これまでの情報・通知など
 ・
平成23年3月7日    法第12条第1項の規定に基づく届出(結核患者発生届)について
                  厚生労働省通知(法第12条第1項) [PDFファイル/669KB]                  
                  大阪府通知(法第12条第1項) [PDFファイル/36KB]

平成27年度結核対策費補助金の交付について

今年度は、一部様式変更しています!ご注意ください。 
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の2第1項の規定に基づき、私立学校及び施設の長が行う結核の定期健康診断事業について、政令の定めるところにより費用の3分の2を補助します。
  ※政令:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令

補助対象
  ・私立高校及び短大・大学・専門学校等が、入学した年度の生徒及び学生に対して実施した定期健康診断の費用
  ・社会福祉施設が65歳以上の入所者に対して実施した定期健康診断の費用

交付申請
  管轄の保健所に次の書類を2部提出してください。 結核対策補助金について [Wordファイル/28KB](必ずお読みください)

      1.提出期限 平成27年10月30日
      2.提出書類 交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/32KB]           交付申請書 [Excelファイル/98KB]

実績報告
  管轄の保健所に次の書類を2部提出してください。

   1. 提出期限 事業の完了した日から30日を経過した日(交付決定後に通知します。)
   2. 提出書類 実績報告書(様式第3号) [Wordファイル/30KB]            実績報告書 [Excelファイル/47KB]

記入要領及び記入例
      1.記入要領  記入要領 [Wordファイル/65KB]
      2.記載例    記入例 [Excelファイル/137KB]

交付要綱
   大阪府結核対策費補助金交付要綱 [Wordファイル/58KB]

その他
 
学校及び施設で感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における定期の健康診断を行った時は、保健所に報告する義務があります。
 実施後すみやかに管轄の保健所に報告してください。

 詳細については、大阪府健康医療部保健医療室医療対策課感染症グループ(電話06−6941−0351 内線2543)までお問い合わせください。

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室医療対策課 感染症グループ

ここまで本文です。