福祉・介護職員等【特定処遇改善加算】について

◆　このページは「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」に関する参考ページです。（制度解説のみ）

◆　大阪府所管事業所の場合　→　処遇改善加算等の提出に関してはこちらです。（令和4年度分）

福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

　　2019年度「障害福祉サービス等報酬改定」にて創設された「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」について、厚生労働省から基本的考え方やQ&A等の通知が

ありました。これらを踏まえた「令和元年度福祉・介護職員等特定処遇改善加算（令和元年10月1日より適用）」の計画書の届出等については、下記のとおりです。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算とは？　

　※以下では、現行の「福祉・介護職員処遇改善加算」を「現行加算」、新設の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を「特定加算」と言います。

 　　↓↓特定加算についてイメージしやすく解説しています↓↓　

　　■　 特定加算イメージ図 [その他のファイル／1.36MB]　[PDFファイル／398KB]　≪令和元年8月14日リニューアル版≫

　　−−−−特定加算を算定するまでのステップ−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   STEP１　　現行加算を算定しており、キャリアパス区分（１）から（３）であること。（特定加算と同時に届出る場合を含む）

   STEP２　　算定要件（賃金改善要件以外）をすべて満たす。（★１を参照）　　　

   STEP３　　職員全員を、３つの「算定対象グループ」に分ける。　（★３を参照） 　　

   STEP４　　現行加算にプラスして「賃金改善要件」をすべて満たす。（★２を参照）

   STEP５　　特定加算の計画書（一式）を作成のうえ来庁し、適用開始日の前々月末までに受付完了とする。

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　　≪現行加算に、さらに上乗せして賃金改善等の要件を満たす場合に、特定加算の算定が可能です≫

　算定に必要な要件とは？　（賃金改善以外の要件）

　★１　特定加算の算定要件（賃金改善以外）

1. 配置等要件　　　　⇒　「福祉専門職員配置等加算（区分問わず）」を算定していること　（※１）
2. 現行加算要件　　 ⇒　現行加算（1）から（3）のいずれかを算定していること　（※２）
3. 職場環境等要件　⇒　実施した内容を全ての職員に周知していること及び複数の取組を行っていること　（※３）
4. 見える化要件　　　⇒　特定加算に基づく取組について「Wam NET」へ掲載すること　（※４）　

　　　（※１）・特定加算（1）を取得する場合のみの要件となります。（特定加算（２）の場合は不要）

　　　　　　　・居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護にあっては「特定事業所加算（区分問わず）」を算定していること。

　　　（※２）・特定加算の届出と同時に「現行加算」を取得する場合も含みます。

　　　（※３）・厚労省通知のうち（別紙１表３）の「資質の向上」、「職場環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに、それぞれ１つ以上の取組を行うことが必要です。

　　　　　　　　⇒厚労省通知Ｐ14【表３】 [PDFファイル／254KB] （現行加算の算定要件としている取組と同じ内容でも可）

　　　（※４）・自社のHPでの掲載でも可能です。

　　　　　　　・令和２年度から算定要件となります。今年度中に要件を満たさない場合は来年度の算定はできません。

　　　　　　　・Wam NETでは今後、取組内容を掲載できるように、システムの改修が予定されています。（時期未定）

　　　　　　　・「特定加算の取得状況」及び「賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容」の掲載が必要です。

　　　■　重度障害者等包括支援・施設入所支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援は「配置等要件」の適用がないため、「区分なし」という区分となります。

　従業員にどのような賃金改善を実施していれば算定できるのか？

　★２　特定加算の算定要件（賃金改善について）

　　　「★１」の要件を全て満たすと同時に、下記の「条件ａからｄ」のルールに従って加算を配分する必要があります。

　　　配分に当たっては、職員を「賃金改善の対象となるグループ」に分ける必要があります。【下記★３を参照】

• 　条件ａ　「経験・技能のある障害福祉人材」のうち１人以上は、賃金改善見込額が月額平均８万円以上又は改善後年額440万円以上となること。 （※）
• 　条件ｂ　「経験・技能のある障害福祉人材」の賃金改善見込額の平均が、「他の障害福祉人材」の賃金改善見込額の平均の２倍以上であること。
• 　条件ｃ　「他の障害福祉人材」の賃金改善見込額の平均が、「その他の職種」の賃金改善見込額の平均の２倍以上であること。
• 　条件ｄ　「その他の職種」の賃金改善後の年額が440万円を上回らないこと。

　　　・条件ａ　⇒　「経験・技能のある障害福祉人材」のうち、現に賃金が年額440万円以上の者がいる場合は、当該要件は満たしているものとします。

　　　・条件ｃ　⇒　「その他の職種」の平均賃金額が「他の障害福祉人材」の平均賃金額を上回らない場合は、当該要件は満たしているものとします。 

　　　・条件ｄ　⇒　「その他の職種」のうち、賃金改善前の年額が既に440万円を上回る者は、特定加算による賃金改善の対象とはなりません。

　　 ◆ 配分ルールに関して　⇒　厚労省Q&A 【vol.１ 問６から問１１】【vol.２ 問７から問１７】を必ずご確認ください！　

    （※）　月額平均8万円とは・・・特定加算のみで改善された額です。（現行加算と併せて8万円ではありません。）　【厚労省Q&A vol.1 問６】 

   （※）  年額440万円とは・・・現行加算による改善を含めて計算することが可能です。　【厚労省Q&A vol.2 問７】

　　≪現行加算にさらに上乗せして、条件ａからｄのルールに従った賃金改善を実施する必要があります。≫

　算定対象となる職種とは？　グループ分けの方法は？

　★３　賃金改善の対象となるグループ分けについて

　　　※福祉・介護職員とは　⇒　ホームヘルパー、生活支援員、世話人、 職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、その他の従業者

　職種を兼務している職員について、どのGroupへ設定するかは、労働実態等を勘案し、事業所（法人）内で検討のうえ決定してください。

　≪例：管理者とサービス提供責任者の兼務職員の場合≫

　　　　「管理者として【Group３】に設定」又は「サービス提供責任者として【Group１・２】に設定」のどちらでも可能です。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　↓↓　職種・年数別早見表　↓↓

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　※以下、厚労省Ｑ＆Ａより抜粋

　　≪勤続年数10年の考え方≫　

　　　・同一法人内でなくとも、他法人や医療機関等の経験も含めます。

　　　・勤続10年以上でない者でも、事業所内の能力評価システム等で、それに相当する業務や技能等を有するとして対象に含めることができます。

　　≪事業所内に「Group１（経験・技能のある障害福祉人材）」に分類される従業員がいない場合≫

　　　・事業所内（法人内）の従業員を相対的に評価し、「Group１」を設定することが基本です。

　　　 ※法人一括で申請する場合は、各事業所に「Group１」の設定が必要です。

　 　・新規事業所や職員間の経験・技能にあきらかな差がないなどで、設定不可の場合は、計画書に合理的理由の記載が必要です。

        ※法人一括で申請する場合で、その事業所の中に、「Group１」を設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を

　　　　　説明することにより、 設定の人数から除くことが可能となっていることから、大阪府では計画書に合理的理由を記載していただくようお願いしています。

　　　　　

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　※職員分類の変更特例の例示はこちら　⇒　厚労省通知Ｐ15【表４・５】 [PDFファイル／199KB]

　　（「Group３（その他の職種）」に含まれる職員のうち、賃金改善前の賃金が既に年額440万円以上の者の分類は変更できません。）

　福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル／850KB]

• 　2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（vol.1） [PDFファイル／139KB] 《令和元年7月10日掲載》
• 　2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（vol.２） [PDFファイル／126KB] 《令和元年7月30日掲載》
• 　2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（vol.3） [PDFファイル／13KB] 《令和元年10月16日掲載》