【令和2年度】看護職員加配加算にかかる届出について

更新日:令和2年3月23日

看護職員加配加算にかかる届出について

  障がい児通所支援における看護職員加配加算については、各加算区分の対象となる医療的ケア児の前年度の延べ利用人数を用いて、当該年度の
 加算区分をあらためて判定することとなっています。
 現在、看護職員加配加算の体制を届け出ている事業所は、下記をご確認のうえ、令和2年度の加算区分を判定し、届出をお願いします。
 ※平成31年度中の実績が1年未満(当該加算を取得してから1年未満)の事業所については、算定開始3月後に再判定のうえ、届出をお願いします。

【 大阪府通知 】

(1) 届出を要する事業所

 看護職員加配加算の体制を届け出ている全ての事業所 (変更の有無に関わらず全ての事業所の届出が必要です。)

 ※平成31年度中の実績が1年未満(当該加算を取得してから1年未満)の事業所を除きます。

(2) 提出期間

  令和2年4月1日(水曜日)から令和2年4月15日(水曜日)【消印有効】

  ※加算の有無や区分に変更がある場合、適用開始は令和2年4月サービス提供分からの適用とします。(令和2年4月1日(変更日)から適用)

(3) 提出先・提出方法

  • 提出方法 : 郵送
  • 提出先 : 〒540−8570(住所不要)   大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

   ※届出の際、封筒に「看護職員加配加算届出書在中」との記載をお願いします。

(4) 判定方法

 各加算区分の要件に該当する障がい児の平成31年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の延べ利用人数を、前年度の開所日数で除して、
 加算の判定に用いる医療的ケアが必要な障がい児の数」を算出し、令和2年度の加算区分を判定します。

 ※延べ利用人数とは契約者数ではありません。

 (5) 提出書類

 ◆ 必ず提出する書類

 ◆ 加算の増減や算定を取り下げる場合に、追加で必要となる書類

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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