指定事務受託法人の指定について(障がい児)

更新日:令和2年3月26日

指定事務受託法人とは

 指定事務受託法人とは、児童福祉法第57条の3の4第1項に基づき、障害児通所給付費等に関する指導監査事務の一部(質問等事務)を、市町村又は府から委託を受けて実施する法人として大阪府が指定した法人のことです。

指定事務受託法人の指定について

 大阪府から指定事務受託法人の指定を受けようとする法人は、指定申請書類を生活基盤推進課へ提出してください。

 申請法人が、質問等事務を的確に実施するに足りる経済的・技術的な基礎がある等の要件を満たし、受託事務を適正に運営することができると認められる場合、委託を受けようとする事務所ごとに指定事務受託法人の指定を行います。

 申請に当たっては、予め要件、運営内容等を満たしているか確認をしますので、事前にご予約の上、来庁相談をしてください。

連絡先 生活基盤推進課 指定・指導グループ

電話   06-6944-6026

申請書類等について

提出書類 (指定申請書類)

 1  指定事務受託法人指定申請書 (第1号様式) [Excelファイル/35KB]
 2  同一法人において既に指定を受けている事業等について (別紙1) [Excelファイル/13KB]
 3  管理者経歴書(別紙2) [Excelファイル/13KB]
 4  質問等対象者等からの苦情を解決するために講ずる措置の概要 (別紙3) [Excelファイル/17KB]
 5  職員の勤務体制及び勤務形態一覧表 (別紙4) [Excelファイル/46KB]
 6  当該申請に係る資産の状況 (別紙5) [Excelファイル/32KB]
 7  役員等名簿 (別紙6) [Excelファイル/19KB]
 8  役員等が所属する団体について (別紙7) [Excelファイル/18KB]
 9  運営規程
10 直近の申請者の決算書
11 申請者の定款等及びその登記事項証明書等
12 事務所の平面図
13 児童福祉法施行令第44条の8第2項の規定に該当しない旨の誓約書

提出書類 (変更届)

   指定事務受託法人変更届出書 (第2号様式) [Excelファイル/17KB]

提出書類 (廃止・休止・再開届)

   市町村等事務廃止・休止・再開届出書 (第3号様式) [Excelファイル/15KB]

提出部数

   各1部ずつ提出してください。

提出先

   大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課指定・指導グループ

提出方法

   原則、事前に予約連絡の上持参してください。

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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