平成31年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について

更新日:平成31年4月5日

 ≪注意!≫ 事業所の所在地が中核市の方は、平成31年4月1日以降に中核市の各担当課へ提出してください。(※詳しくは下記を参照)

平成31年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の手続きについて

 平成31年度処遇改善加算を算定しようとする事業者は、平成31年度の計画書の提出が必要です。
 このたび、厚生労働省から、平成31年度(2019年度)福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて、事務連絡がありましたので、お知らせします。
 これを踏まえ、平成31年度処遇改善加算にかかる手続きは下記のとおりとしますので、当該加算を算定しようとする事業者は、厚生労働省事務連絡及び下記をご確認のうえ、計画書等を提出してください。

平成31(2019)年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて(厚生労働省事務連絡) [PDFファイル/155KB] ←必ずご確認ください。
平成31(2019)年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて(後日通知) [PDFファイル/117KB] ←平成31年2月19日追加掲載
別添通知 加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル/891KB] 

 ◆主な変更点
 ・平成31年度処遇改善加算の計画書提出期限は、特例的に提出期限を平成31年4月15日までとする。(通常は2月末まで)
 ・訪問系の障がい福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)は、2019年10月から新たな加算率を適用する。
 ・職場環境要件の選択肢に、「障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化」、「地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上」を追加。

提出期限・提出先

≪注意!≫
平成31年度から
障害児通所支援にかかる指定・指導権限は中核市に移譲され、指定権者が各中核市に変わります。
これに伴い、東大阪市、豊中市、枚方市、高槻市、八尾市、寝屋川市に所在する事業所にかかる計画書の提出先も、各中核市となります。

所在地が中核市の事業所等所在地が政令市・中核市以外の事業所等
提出先・提出方法受付期間提出先・提出方法受付期間
平成30年度も当該加算を算定しており、
加算区分も前年度から変更がない場合
所在地の市
郵送で提出
平成31年4月1日から
平成31年4月15日まで
大阪府
郵送で提出

平成31年2月15日から
平成31年4月15日まで
(当日消印有効)

平成31年4月から
「新たに当該加算を算定」
または「加算区分を変更」する場合
大阪府
事前予約のうえ来庁
平成31年3月15日まで大阪府
事前予約のうえ来庁
平成31年3月15日まで
平成31年5月以降
「新たに当該加算を算定」する場合
所在地の市
提出方法は市へ確認

変更月の前々月末日まで
(5月1日算定開始のみ4月15日まで)

大阪府
事前予約のうえ来庁
変更月の前々月末日まで
平成31年5月以降
「加算区分を変更」する場合
所在地の市
提出方法は市へ確認
変更月の前月15日まで大阪府
事前予約のうえ来庁
変更月の前月15日まで

大阪府の提出先(政令市、中核市以外)

 〒540‐8570 (住所不要)
   大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課 指定・指導グループ 指定担当 
    
送付票 [Wordファイル/35KB](封筒に貼付してご活用ください。)

中核市(東大阪市、豊中市、枚方市、高槻市、八尾市、寝屋川市)の提出先 

※中核市へは、平成31年4月1日以降に提出してください。

中核市

平成31年度 処遇改善加算計画書提出先(平成31年4月1日以降)

東大阪市〒577−8521 東大阪市荒本北一丁目1番1号
東大阪市 子どもすこやか部 子ども見守り課
豊中市〒561−8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 第二庁舎3階
豊中市 こども未来部 こども政策課 認可指定係
枚方市〒573−8666 大阪府枚方市大垣内町2−1−20
枚方市 福祉部 福祉指導監査課 法人・障害福祉事業者グループ
高槻市〒569−8501 高槻市桃園町2番1号 総合センター14階
高槻市 福祉指導課 障がい福祉事業チーム
八尾市〒581−0003 八尾市本町1-1-1
八尾市 地域福祉部 福祉指導監査課
寝屋川市〒572−8566 寝屋川市池田西町24番5号
寝屋川市 福祉部 指導監査課

 

 

 

 

 

 

 

提出書類について

 

提出書類(下記、書類一覧を参照)

前年度から継続で算定する場合(郵送)

1、2、3、4、7、8 は必須
必要に応じ、5、6、9、10 を追加

平成31年度から新規で算定する場合(来庁)
加算区分を変更する場合(来庁)

2、3、4、7、8、9 は必須
必要に応じ、5、6、10 を追加

書類一覧

1  加算連絡票 [Excelファイル/33KB] ←事業所ごとに1枚ずつ作成してください。(ピンクの網掛け部分に記載してください。)

2  平成31年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書
    ●単独事業所用 [Excelファイル/14KB](1事業所分の計画書を提出する場合)  
    ●複数事業所用 [Excelファイル/25KB](同一法人の複数事業所分を一括した計画書を提出する場合)


3  平成31年度福祉・介護職員処遇改善計画書 [Wordファイル/84KB]【別紙様式2】 
    ※ 平成31年度福祉・介護職員処遇改善計画書の記載例はこちら [Wordファイル/97KB]
            
4  指定権者内事業所一覧表 [Wordファイル/77KB] エクセル版 [Excelファイル/17KB]【別紙様式2(添付書類1)】  ←指定権者ごとに作成してください。
      指定権者内事業所一覧表の記載例はこちら [Wordファイル/87KB]

5  届出対象都道府県内一覧表 [Wordファイル/110KB] エクセル版 [Excelファイル/16KB] 【別紙様式2(添付書類2)】 ←指定権者が複数にまたがる計画の場合に提出

6  都道府県状況一覧表 [Wordファイル/83KB] エクセル版 [Excelファイル/16KB]【別紙様式2(添付書類3)】 ←他の都道府県にまたがる計画の場合に提出
 
7  福祉・介護職員処遇改善(特別)加算に係る誓約書 [Wordファイル/42KB]

8  障害児(通所・入所)給付費算定に係る届出書兼体制状況一覧表 [Excelファイル/132KB]
     ※継続の場合も区分は「変更」

9  就業規則、給与規定、労働保険に加入していることが確認できる書類 ←前年度と同じ加算区分で、提出済の場合は不要
   (労働保険関係成立届、労働
保険概算・確定保険料申告書等)
   ※賃金・退職手当・給与体系・職位体系等を就業規則とは別に作成している場合は、これらの規定も提出してください。
    (常時10人以上従業員を雇用する事業所は就業規則の作成が義務付けられていますので必ず提出してください。
    就業規則、給与規定を作成していない常時10人未満の従業員を雇用する事業所は、代わりにに労働(雇用)条件通知書を
    提出してください。)就業規則等に変更がある場合は、ご提出ください。

10 返信用封筒(82円切手を貼付し返送先を記入したもの)
    
加算届連絡票(切り取り線以下の部分)の返送を希望する場合は同封してください。

11 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算変更届 [Wordファイル/50KB]
   ※会社法による合併等で計画書の作成単位の変更があった場合や、新規指定・廃止等による事業所の増減があった場合にご提出ください。

留意事項 

1 訪問系の障がい福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)については、2019年4月から9月までと、2019年10月から2020年3月までで加算率の設定が異なっています。加算見込み額の算定等にあたって、ご留意ください。

2 計画書に記載の日付、期間は西暦、和暦どちらでも可とします。

3 同一法人で、指定権者が異なる複数の事業所がある場合は、各指定権者への提出が必要です。
 特に、中核市(東大阪市、豊中市、枚方市、高槻市、八尾市、寝屋川市)に所在する障害児通所支援の事業所は、平成31年度から中核市にご提出いただくことになりますので、ご注意ください。なお、提出は平成31年4月1日以降にお願いします。
  (
障がい児入所支援については中核市への事務移譲はありませんので、提出先も従来どおりです。)

4 障がい福祉サービス事業との多機能型事業所で、障がい児通所支援事業及び障がい福祉サービス事業のいずれも大阪府が指定権者である場合、障がい福祉サービス、障がい児通所支援それぞれでの提出が必要です。

5 提出書類4(指定権者内事業所一覧表)は、計画書の対象事業所が1つの場合や、大阪府内のみ対象事業所が存する場合もご提出ください。
 
6 就業規則、給与規定、労働保険に加入していることが確認できる書類、労働(雇用)条件通知書等の根拠書類は、加算区分を変更する場合や新たに加算を算定する場合に提出が必要です。

7 障がい福祉サービス事業(居宅介護、同行援護等)は
こちらのページから様式等を確認してください。

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

ここまで本文です。