障がい児支援指定事業者のページ

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更新日:平成29年9月21日

障がい福祉等の総合案内

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指定障がい児支援事業者へのおしらせ

障がい福祉室より、指定障がい児支援事業者のみなさまに周知いただきたい大事な情報を掲載しております。随時更新しますのでご確認ください。

これから事業開始をお考えの皆様へ  (事前協議書、新規申請関係)

児童福祉法に規定される障がい児支援を提供する事業者・施設は、支援の種類及び事業所ごとに、大阪府の指定を受ける必要があります。ただし、事業所の所在地が指定都市(大阪市・堺市)の場合は、各市にお問い合わせください。

なお、新規指定申請は事前協議書類を郵送していただくことが始めの手続きです。
下記、「障がい児通所支援事業を始めるに当たっての注意事項」を必ずご確認していただいた上で、「1.事前協議書の受付について」をお読みいただき、申請受付スケジュールに沿った期限までに事前協書類をご郵送ください。
事前協議書類がお手元に返送されましたら新規指定申請(本申請)の手続きを行ってください。

障がい児通所支援事業を始めるに当たっての注意事項【必ずお読みください】

  1. 事前協議の受付について
     新規申請のスケジュール等について掲載しています。
  2. 『障がい児通所支援指定申請のてびき』
     指定基準や児童発達支援管理責任者の要件等について掲載しています。
  3. 新規申請書類一覧はこちらから
     指定申請書、付表、各種様式等について掲載しています。
  4. 放課後等デイサービスの現地確認
     適切な事業運営を確保するため、事業者指定を行う前に現地確認を行います。
  5. 児童発達支援管理責任者の研修受講に係る経過措置について
     平成30年3月31日をもって未受講者のみなし配置が終了します。

現在、事業中の皆様へ (変更届、休止届/再開届、廃止届関係)

指定を受けた事業所の指定事項に変更が生じた場合は変更届等の手続きが必要です。

  1. 変更・休止・廃止手続き

  2. 重要なお知らせ

  3. 地域区分について【平成28年度更新】 

平成24年度の障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法の施行による障がい児支援の報酬の1単位単価の見直しについて掲載しております。児童デイサービスから児童発達支援等への移行に係る報酬の1単位単価の経過措置も更新しますのでご確認ください。

指定関係書類 

児童福祉法に規定される障がい児支援を提供する事業者または提供を予定している法人に対して、新規指定申請の流れ、変更届、更新などの必要書類、指定基準関係等を掲載しています。 

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算についての情報を掲載しております。 

事業所様式ライブラリー

児童福祉法に規定される障がい児支援を提供する上で必要な各支援の運営規程、重要事項説明書、記録様式などについて掲載しています。 

 障がい児支援資料集

障がい児支援事業者のみなさまに対し、大阪府が実施した集団指導、指定時研修などの資料を掲載しています。

 事業者情報一覧

全国の児童福祉法による障がい児支援事業者の情報について、指定機関(都道府県・市町村)及び各事業者からの提供情報を掲載しています。(ワムネットへリンクしています。)

 事業者に対する行政処分

児童福祉法の規定により、指定障がい児支援事業者に対して行った行政処分について掲載しています。「障がい児支援」とは、「障がい児通所支援」(「児童発達支援」(「医療型」を含む)、「放課後等デイサービス」、「保育所等訪問支援」を含む)と、「障がい児入所支援」(「福祉型」、「医療型」を含む)を指します。

 児童福祉法令通知集

児童福祉法に関する基準及び留意事項、厚生労働省からの各種通知などを掲載しています。

 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録について 

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の制度概要及び登録方法について掲載しています。 

 リンク集

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このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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