平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について(4月から算定用)

更新日:平成29年5月24日

平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算については下記をご確認のうえ、郵送にて提出してください。

届出期限及び提出先

(1)提出期限
平成29年4月14日(金曜日)※当日消印有効

(2)提出先
〒540‐8570 (住所不要)
 大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
             指定・指導グループ 指定担当


※提出の際は下記の送付票をお使いください。
継続算定事業所送付票(補正用含む) [Wordファイル/52KB]
新規算定事業所送付票(補正用含む) [Wordファイル/52KB]


届出書類について

届出書類については、新規で算定する場合や同一法人内の他事業所がある場合等で届出書類が異なりますので、下記を参照の上、届出書類をご確認ください。

(1) 平成28年度に福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定している事業所・・・A
   (※平成29年4月指定の事業所はこちら)


(2)
 平成29年度より
新規で福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定する事業所・・・B
   (※同一法人の他事業所において平成28度以前に加算を算定していたとしても、事業として新規算定の場合はこちら)

    

 

必要書類

Aの場合

1、2(又は3)、4、5、6、7、8、9、10

Bの場合

1、2(又は3)、4、5、6、7、8、9、10、11

各書類一覧

1  加算連絡票 [Excelファイル/36KB]
2  平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書 [Excelファイル/14KB](別紙様式3)  
   ※同一法人において加算を算定する事業
所が当該事業所のみの場合
3  平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書 [Excelファイル/28KB](別紙様式4)
   ※同一法人において加算を算定する事業所が複数ある場合

4  平成29年度福祉・介護職員処遇改善計画書 [Wordファイル/33KB](別紙様式2)
5  一覧表(指定権者内事業所一覧表、届出対象都道府県内一覧表、都道府県状況一覧表) [Wordファイル/33KB](
別紙様式2(添付書類1))
6  福祉・介護職員処遇改善(特別)加算に係る誓約書 [Wordファイル/41KB]

7  障がい児給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/40KB]
8  障がい児通所給付費の算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/92KB]
9  就業規則、給与規定、労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)
   ※賃金・退職手当・給与体系・職位体系等を就業規則とは別に作成している場合は、これらの規定も提出。(常時10人以上従業員を雇用する事業所は就業規則の作成が義務付けられていますので必ず提出してください。就業規則、給与規定を作成していない常時10人未満の従業員を雇用する事業所はこれらの替わりに労働(雇用)条件通知書を提出してください。)
10 返信用封筒(82円切手を貼付し返送先を記入したもの)
11 変更届 [Excelファイル/46KB](様式第3号)

留意事項 

1 届出書類提出の前には必ず「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 [Wordファイル/454KB]をお読みください。
2 4月14日の提出期限は厳守してください。期限を過ぎての提出の場合、5月以降の算定となります。
3 平成29年度より、計画書等の様式が変更されており、平成28年度以前の様式では受付できません。
4 加算の算定は事業所毎です。同一法人で複数の事業所において、指定権者が異なる場合は各指定権者への提出が必要です。
5 障がい福祉サービス事業との多機能型事業所であり、障がい児通所支援事業及び障がい福祉サービス事業のいずれも大阪府が指定権者である場合でもサービス毎の提出が必要です。
6 提出書類5の一覧表は、事業所が1つの場合や、複数事業所が大阪府内のみに存する場合でも提出が必要です。 
7 就業規則、給与規定、労働保険に加入していることが確認できる書類、労働(雇用)条件通知書等の根拠書類は、いずれのキャリアパス区分で算定する場合であっても必要です。
8 障がい福祉サービス事業者(居宅介護、同行援護、生活介護、施設入所支援、就労移行支援、就労継続支援等)はこちらのページから様式等を確認してください。

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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