障がい児支援指定事業者のページ

 指定障がい児支援事業者の皆様へ

1. 障がい児支援事業者へのおしらせ　 随時更新しますので定期的にご確認ください。
2. サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）の研修受講に係る猶予措置終了について （研修制度の見直し）
3. 児童指導員の要件の見直し等について
4. G20大阪サミット開催時に来庁予定の方へ　（6月27日から30日は大規模な交通規制が実施されます。）
5. 平成30年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出について ≪提出期限：令和元年７月31日≫

事業開始をお考えの皆様へ（新規申請関係）

　(1)　事前協議について　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　

          新規指定申請は最初に事前協議書類を郵送していただきます。

　　　　※共生型サービス（児童発達支援、放課後等デイサービス）はこちらから

　(2)　障がい児通所支援指定申請のてびき  

          指定基準や児童発達支援管理責任者の要件等について掲載しています。

　(3)　様式ダウンロード（指定関係書類）　【令和元年５月リニューアル版】

　　 　  新規申請や変更届などに必要な各種様式等について掲載しています。

　　　　 大幅にリニューアルしていますので、申請や届出の際は、再度ダウンロードのうえ作成してください。

事業中のみなさま 

• 事業者の皆様への重要なお知らせ　※事業者の方は必ず確認してください！
• 障害福祉サービス等情報公表制度について　≪2018年4月より制度開始≫
• 自己評価結果等の公表及び大阪府への届出について　≪事業開始後1年以内に届出がない場合は減算です。≫
• 平成30年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出について ≪提出期限：令和元年７月31日≫　

　(4)　各種手続きはこちら　【変更届・変更申請】

　 　   指定事項に変更が生じた場合は、来庁又は郵送による変更手続きが必要です。

         各種様式をリニューアルしていますので、届出の際は、再度ダウンロードのうえ作成してください。

　(5)　廃止届等の提出について　【休止/廃止/再開届】

　 　   事業について、休止・廃止・再開する場合は、事前に電話予約のうえ来庁による届出が必要です。

　(6)　指定更新の手続きについて

　　　　指定の有効期間は指定の日から6年間です。事業を継続する場合は、必ず指定更新の手続きを行ってください。 

　(7)　福祉・介護職員処遇改善(特別)加算

　(8)　業務管理体制の整備に関する事項の届出について

  　　　平成２４年４月から、指定障がい福祉サービス事業者等及び指定障がい児通所支援事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の

　　　　整備とその届出が義務づけられました。

その他のお知らせ

• 平成31年度福祉・介護職員処遇改善（特別）加算の届出について　受付終了
• 平成31年度の報酬区分の見直しについて　受付終了
• 看護職員加配加算の届出について　受付終了

• 指定基準条例及び関係法令について
• 厚生労働省からの各種通知
• 特定接種の登録について（新型インフルエンザ等対策特別措置法関係）
• 平成30年度の改正内容について　　人員・設備・運営に関する基準の一部改正、報酬改定にかかるＱ＆Ａ等はこちら
• 新基準への移行について（放課後等デイサービス）　（※平成30年4月から全事業所において適用されています。）
• 自動車税の課税免除について
• 地域とのトラブル未然防止策について（子ども施設と地域との共生に向けて）

　◆ 事業者情報一覧　（大阪府内（政令市・中核市を除く）にある児童福祉法による障がい児支援事業者の情報について掲載。）

　◆ 事業者に対する行政処分 　（児童福祉法の規定により、指定障がい児支援事業者に対して行った行政処分について掲載）