障がい児支援指定事業者のページ

サブメニューを飛ばして本文へ

ここから本文です。

更新日:平成30年8月16日

 指定障がい児支援事業者の皆様へ

  1. 障がい児支援事業者へのおしらせ
     指定障がい児支援事業に関するお知らせを掲載しています。随時更新しますので定期的にご確認ください。
  2. 平成30年度の改正内容について
    平成30年4月施行の障がい児通所支援及び障がい児入所支援に係る制度改定等について掲載しています。
     人員・設備・運営に関する基準の一部改正、報酬改定にかかるQ&A等はこちら
  3. 平成29年4月施行の障がい児通所支援事業に係る厚生労働省令等の改正について
     平成29年4月の厚生労働省令等の改正について掲載しています。(人員配置基準・児童発達支援管理責任者の実務経験等) 

事業開始をお考えの皆様へ(事前協議書、新規申請関係)

児童福祉法に規定される障がい児支援を提供する事業者・施設は、支援の種類及び事業所ごとに、
大阪府から指定を受ける必要があります。
なお事業所の所在地が大阪市・堺市(政令市)の場合は、大阪市・堺市が指定権者となりますので、各市にお問い合わせください。

事前協議について

新規指定申請は最初に事前協議書類を郵送していただきます。
居宅訪問型児童発達支援、共生型サービス(児童発達支援、放課後等デイサービス)はこちらから

障がい児通所支援指定申請のてびき

指定基準や児童発達支援管理責任者の要件等について掲載しています。

指定関係書類はこちらから

指定申請書、付表、各種様式等について掲載しています。

事業中のみなさま

営業時間とサービス提供時間の取扱い等 
新基準への移行について(放課後等デイサービス)
(※平成29年3月までに指定を受けている放課後等デイサービス事業者については、平成30年4月から全事業所において新しい人員配置基準が適用されますので、ご注意ください。)
自動車税の課税免除について
地域とのトラブル未然防止策について(子ども施設と地域との共生に向けて)

変更届、休止届/再開届/廃止届、辞退届、変更申請について

指定事項に変更が生じた場合は、来庁又は郵送による変更手続きが必要です。

指定更新の手続き

指定の有効期間は指定の日から6年間です。
有効期間を経過した場合、指定の効力は失われます。事業を継続する場合は、必ず指定更新の手続きを行ってください。

事業者様式ライブラリー

重要事項説明書、契約の留意事項、記録様式などについて掲載しています。

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算

処遇改善加算について掲載しています。

障がい児支援資料集

集団指導資料、障がい者虐待防止関係資料

災害対策関連資料(「社会福祉施設等における災害への備え」のページへリンク)

事業者情報一覧及び事業者に対する行政処分について

事業者情報一覧

大阪府内(大阪市除く)に存する児童福祉法による障がい児支援事業者の情報について掲載しています。

事業者に対する行政処分

児童福祉法の規定により、指定障がい児支援事業者に対して行った行政処分について掲載しています。

指定基準条例等及び通知集

指定基準条例及び関係法令

指定基準条例及び関係法令について掲載しています。

通知集

障がい児通所支援に関する厚生労働省からの各種通知などを掲載しています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種登録等について

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の制度概要及び登録方法について掲載しています。 

各リンク集

障がい福祉等の総合案内

障がい児者の方へ

事業者・施設の方へ

研修を受けたい方へ

企業の方へ

府民の方へ

お知らせ よくあるお問合せ 申請・届出等  制度・計画等  統計・刊行物 リンク

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

ここまで本文です。