障がい児支援指定事業者のページ

事業開始をお考えの皆様へ（事前協議書、新規申請関係）

児童福祉法に規定される障がい児支援を提供する事業者・施設は、支援の種類及び事業所ごとに、大阪府の指定を受ける必要があります。

新規指定申請は事前協議書類を郵送していただくことが始めの手続きです。下記、「障がい児通所支援事業を始めるに当たっての注意事項」を必ずご確認していただいた上で、「１．事前協議書の受付について」をお読みいただき、申請受付スケジュールに沿った期限までに事前協書類をご郵送ください。
事前協議書類がお手元に返送されましたら新規指定申請（本申請）の手続きを行ってください。

障がい児通所支援事業を始めるに当たっての注意事項【必ずお読みください】

1. 事前協議の受付について
   　新規申請のスケジュール等について掲載しています。
   ※居宅訪問型児童発達支援、共生型サービス（児童発達支援、放課後等デイサービス）の申請はこちらから
   
2. 『障がい児通所支援指定申請のてびき』
   　指定基準や児童発達支援管理責任者の要件等について掲載しています。
   
3. 指定関係書類はこちらから
   　指定申請書、付表、各種様式等について掲載しています。
   
4. 放課後等デイサービスの現地確認
   　適切な事業運営を確保するため、事業者指定を行う前に現地確認を行っています。
   
5. 児童発達支援管理責任者の研修受講に係る経過措置について
   　研修未受講者に係る経過措置が、平成31年3月31日まで延長されました。
   
   
   ※ただし、事業所の所在地が指定都市（大阪市・堺市）の場合は、各市が指定権者となりますので、各市にお問い合わせください。

現在事業中の皆様へ

1. 新基準への移行のお願い（放課後等デイサービス）

1. 指定の更新手続き
   　指定の有効期間は、指定の日から6年間です。有効期間を経過した場合、指定の効力は失われます。
   　事業を継続する場合は、必ず指定更新の手続きを行ってください。
   
2. 変更・休止・廃止手続き
   　指定事項に変更が生じた場合は、来庁又は郵送による変更手続きが必要です。