障がい児支援指定事業者のページ

 指定障がい児支援事業者の皆様へ

1. 障がい児支援事業者へのおしらせ
   　指定障がい児支援事業に関するお知らせを掲載しています。随時更新しますので定期的にご確認ください。
2. 中核市への事務移譲について　New
   
3. 平成30年度の改正内容について
   平成30年４月施行の障がい児通所支援及び障がい児入所支援に係る制度改定等について掲載しています。
   　人員・設備・運営に関する基準の一部改正、報酬改定にかかるＱ＆Ａ等はこちら
   
4. 平成29年４月施行の障がい児通所支援事業に係る厚生労働省令等の改正について
   　平成29年４月の厚生労働省令等の改正について掲載しています。（人員配置基準・児童発達支援管理責任者の実務経験等）
   
5. サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）の研修受講に係る猶予措置について　

事業開始をお考えの皆様へ（新規申請関係）

事前協議について

  新規指定申請は最初に事前協議書類を郵送していただきます。
  ※居宅訪問型児童発達支援、共生型サービス（児童発達支援、放課後等デイサービス）はこちらから

障がい児通所支援指定申請のてびき

New!  【平成30年10月改訂版】を掲載しています。

          指定基準や児童発達支援管理責任者の要件等について掲載しています。

指定関係書類はこちらから

New!  平成30年10月より、一部の様式を変更しています。

          指定申請書、付表、各種様式等について掲載しています。

事業中のみなさま 

  ・新基準への移行について（放課後等デイサービス）
  （※平成29年3月までに指定を受けている放課後等デイサービス事業者については、平成30年4月から全事業所において新しい人員配置基準が適用されますので、ご注意ください。）
  ・自動車税の課税免除について
  ・地域とのトラブル未然防止策について（子ども施設と地域との共生に向けて）

事業者の皆様への重要なお知らせ　

施設・事業者の皆様への重要なお知らせについて掲載しています。

変更届、休止届/再開届/廃止届、辞退届、変更申請について

New!  「各種手続きガイド」を新たに掲載しています。

          指定事項に変更が生じた場合は、来庁又は郵送による変更手続きが必要です。

指定更新の手続き

  指定の有効期間は指定の日から6年間です。
  有効期間を経過した場合、指定の効力は失われます。事業を継続する場合は、必ず指定更新の手続きを行ってください。

情報の公表制度

  平成30年度から、利用者のニーズに応じたサービス選択に資するため、「障がい福祉サービス等情報公表制度」が始まりました。

事業者様式ライブラリー

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算

業務管理体制の整備に関する事項の届出について

  平成２４年４月から、指定障がい福祉サービス事業者等及び指定障がい児通所支援事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務づけられました。

その他のお知らせ

指定基準条例及び関係法令について
厚生労働省からの各種通知
特定接種の登録について（新型インフルエンザ等対策特別措置法関係）

◆ 事業者情報一覧　（大阪府内（大阪市除く）にある児童福祉法による障がい児支援事業者の情報について掲載。）

◆事業者に対する行政処分
（児童福祉法の規定により、指定障がい児支援事業者に対して行った行政処分について掲載）