障がい児支援指定事業者のページ

  　※最新情報掲載中※　新型コロナウイルス関連情報ページ

　　★　令和２年度「福祉・介護職員処遇改善加算」等の計画書の提出期限が変更となりました。

　　★　事業所所在地が、大阪市・堺市・高槻市・東大阪市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市の方はこちら

　１．事業開始をお考えの方へ　（新規申請・サービス追加）

• 　事業開始する方はこちら　≪事前協議・事業開始前の注意事項・申請スケジュール等≫
• 　障がい児通所支援指定申請のてびき　【令和元年７月版】　（指定基準や各種要件等を掲載しています。）

　２．指定障がい児支援事業者の方へ

• 　障がい児支援事業者へのお知らせ  ←随時更新中です！定期的にご確認ください！  
• 　サビ管・児発管研修修了者は、更新研修の受講が必要です。 ⇒ 【詳細は地域生活支援課のページへ】
• 　障害福祉サービス等情報公表制度について　（情報公表システムへの登録事業者及び利用者の方へ）
• 　吹田市への事務移譲について　

　３． 様式ダウンロード（指定関係書類）

　　 　   新規申請や変更届などに必要な各種様式等について掲載しています。

　　　　  大幅にリニューアルしていますので、申請や届出の際は、再度ダウンロードのうえ作成してください。　

　４． 各種手続きはこちら　【変更届・変更申請】

　 　   　指定事項に変更が生じた場合は、来庁（事前協議も含む）又は郵送による届出が必要です。

　　　　  各種様式をリニューアルしていますので、届出の際は、再度ダウンロードのうえ作成してください。

　５． 廃止届等の提出について　【休止・廃止・再開届】

　　　　　事業を休止・廃止・再開する場合は、事前に電話予約のうえ来庁による届出が必要です。

　６． 指定更新の手続きについて

　　　　　指定有効期間は指定日から６年間です。有効期限満了日の１ヶ月前までに、郵送による届出が必要です。

　７． 福祉・介護職員等の処遇改善について　←提出期限など一部案内中

　　　　　令和２年度計画書の提出期限は令和２年４月１５日となりました。（提出のご案内の掲載：令和２年３月上旬予定）

　　　　　新たに処遇改善加算を取得する場合は、算定開始日の前々月末までの受付（事前に電話予約のうえ来庁）が必要です。

  ８． 業務管理体制の整備に関する事項の届出について

　　　　　平成24年４月から、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務付けられました。

　≪事業者向けインフォメーション≫

• 事業者の皆様への重要なお知らせ　※事業者の方は必ず確認してください！
• 自己評価結果等の公表及び大阪府への届出について　≪事業開始後1年以内に届出がない場合は減算です。≫
• 障害福祉サービス等情報公表制度について　≪事業者の方は必ず登録してください。≫
• 児童指導員の要件の見直し等について
•  送迎加算・送迎費用に関する取扱いについて
• 吹田市への事務移譲について　←事業所所在地が吹田市の方は必ずご確認ください。
• 研修受講に関するご案内ページはこちら　　←【児童発達支援管理責任者研修】や【相談支援従事者研修】など
• 来庁による申請・届出等については、電話による事前予約が必要です。（事前予約先は各ページに記載）

　その他のお知らせ

• 平成31年度の報酬区分の見直しについて　受付終了
• 看護職員加配加算の届出について　受付終了

• ※事務移譲について　　≪中核市は2019年4月1日から≫
• サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）の研修受講に係る猶予措置終了について （研修制度の見直し）
• 指定基準条例及び関係法令について
• 厚生労働省からの各種通知
• 特定接種の登録について（新型インフルエンザ等対策特別措置法関係）
• 平成30年度の改正内容について　　人員・設備・運営に関する基準の一部改正、報酬改定にかかるＱ＆Ａ等はこちら
• 新基準への移行について（放課後等デイサービス）　（※平成30年4月から全事業所において適用されています。）
• 自動車税の課税免除について
• 地域とのトラブル未然防止策について（子ども施設と地域との共生に向けて）

　◆ 事業者情報一覧　（大阪府内（政令市・中核市を除く）にある児童福祉法による障がい児支援事業者の情報について掲載。）

　◆ 事業者に対する行政処分 　（児童福祉法の規定により、指定障がい児支援事業者に対して行った行政処分について掲載）