障がい児支援指定事業者のページ

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更新日:令和元年6月10日

 指定障がい児支援事業者の皆様へ

  1. 障がい児支援事業者へのおしらせ   随時更新しますので定期的にご確認ください。
  2. 児童指導員の要件の見直し等について
  3. G20大阪サミット開催時に来庁予定の方へ (6月27日から30日は大規模な交通規制が実施されます。)
  4. new平成30年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出について ≪提出期限:令和元年7月31日

様式ダウンロード

各種手続き指定申請のてびき更新申請事業所情報一覧

事業開始をお考えの皆様へ(新規申請関係)

  児童福祉法に規定する障がい児支援を提供する事業者・施設は、支援の種類及び事業所ごとに指定を受ける必要があります。
  事業所所在地が政令市(大阪市・堺市)・中核市(高槻市・東大阪市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市)の場合は、各市が指定権者
  となっておりますので、申請やお問い合わせ等は各市の担当課へお願いします。
  ※中核市への事務移譲について  ≪2019年4月1日から≫

 (1) 事前協議について                     

          新規指定申請は最初に事前協議書類を郵送していただきます。

 (2) 障がい児通所支援指定申請のてびき  

          指定基準や児童発達支援管理責任者の要件等について掲載しています。

 (3) 様式ダウンロード(指定関係書類) 【令和元年5月リニューアル版】

      新規申請や変更届などに必要な各種様式等について掲載しています。
     大幅にリニューアルしていますので、申請や届出の際は、再度ダウンロードのうえ作成してください。

事業中のみなさま 

 (4) 各種手続きはこちら 【変更届・変更申請】

      指定事項に変更が生じた場合は、来庁又は郵送による変更手続きが必要です。
         各種様式をリニューアルしていますので、届出の際は、再度ダウンロードのうえ作成してください。

 (5) 廃止届等の提出について 【休止/廃止/再開届】

      事業について、休止・廃止・再開する場合は、事前に電話予約のうえ来庁による届出が必要です。

 (6) 指定更新の手続きについて

    指定の有効期間は指定の日から6年間です。事業を継続する場合は、必ず指定更新の手続きを行ってください。 

 (7) 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算

     新たに処遇改善加算を取得する場合、算定開始日の前々月末までの受付(事前予約のうえ来庁)が必要です。 

         new 平成30年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出について ≪提出期限:令和元年7月31日

 (8) 業務管理体制の整備に関する事項の届出について

     平成24年4月から、指定障がい福祉サービス事業者等及び指定障がい児通所支援事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の
    整備とその届出が義務づけられました。

障がい児支援資料集

   事業者様式ライブラリー  重要事項説明書、契約の留意事項、記録様式などについて掲載しています。

   集団指導資料、障がい者虐待防止関係資料
   災害対策関連資料(「社会福祉施設等における災害への備え」のページへリンク)

その他のお知らせ

 ◆ 事業者情報一覧 (大阪府内(政令市・中核市を除く)にある児童福祉法による障がい児支援事業者の情報について掲載。)

  事業者に対する行政処分  (児童福祉法の規定により、指定障がい児支援事業者に対して行った行政処分について掲載)

障がい福祉等の総合案内

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このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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