相談支援事業者のみなさまへ

更新日:平成29年7月21日

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大阪府障がい者自立支援協議会で作成した『大阪府相談支援ガイドライン』、『大阪府相談支援ハンドブック』『大阪府サービス等利用計画サポートツール』や、相談支援を実施する上で必要なサービス等利用計画等や重要事項説明書の様式例、相談支援関係法令通知などを掲載しています。

大阪府相談支援ガイドライン

 大阪府障がい者自立支援協議会では、ケアマネジメントの理念に基づき、障がいのある方の思いや希望を尊重した相談支援の基本的なあり方等をまとめた『大阪府相談支援ガイドライン』を作成いたしました。

 『大阪府相談支援ガイドライン』のページ

大阪府相談支援ハンドブック

 大阪府障がい者自立支援協議会では、障がい児者に対する相談支援の充実を図るため、計画相談支援の実務に役立てていただけるよう、サービス等利用計画等の記入例の紹介を中心とした『大阪府相談支援ハンドブック』を作成いたしました。(平成26年11月改訂)

 『大阪府相談支援ハンドブック』のページ

大阪府サービス等利用計画サポートツール

大阪府障がい者自立支援協議会では、相談支援の質の向上を目的として、サービス等利用計画等の評価を行う際の視点、しくみについて検討し、実務に役立てていただけるよう『大阪府サービス等利用計画サポートツール』を作成いたしました。

 『大阪府サービス等利用計画サポートツール』のページ

サービス等利用計画作成サポートブック及びサービス等利用計画評価サポートブック

  日本相談支援専門員協会では、平成23年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業の助成を受けて、「サービス利用計画の実態と今後のあり方に関する研究事業」報告書として、「サービス等利用計画作成サポートブック」を作成しました。(平成25年5月改訂)
 また、平成24年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業の助成を受けて、「サービス等利用計画の評価指標に関する調査研究」報告書として、「サービス等利用計画評価サポートブック」を作成しました。
 この「サービス等利用計画作成サポートブック」及び「サービス等利用計画評価サポートブック」は日本相談支援専門員協会のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)からダウンロードいただけます。

計画等様式例

  ◆サービス等利用計画・障がい児支援利用計画等の様式例 [Excelファイル/112KB]  

  ※国が示している様式例(平成24年2月21日)と下記の点を変更しています。
   ・サービス等利用計画案・障がい児支援利用計画案(サービス等利用計画・障がい児支援利用計画)
    (1)「利用者及びその家族の生活に対する意向(希望する生活)」欄は、利用者と家族が混在された表現になるおそれもあること、
      また、「意向」の表現は、本来記載すべき「利用者(本人)の『こうありたいと思う将来像(希望する生活)』が明確にならないおそ
      れもあることなどから、「希望する生活」として、「利用者」及び「家族」を分けています。
    (2)「解決すべき課題(本人のニーズ)」欄において、「解決すべき課題」という表現は、本人のニーズを≪できないことをできるよう
      にする≫ととらえてしまうおそれもあります。本来、「希望する生活にむかって、こうしたい」といった本人の思いを、より具体的に、
      多彩な生活場面を想定し、それに応じたニーズを記載することが重要であることから、「本人のニーズ」としています。
    (3)「課題解決のための本人の役割」欄も、(2)と同様、「本人の役割」としています。

   ・モニタリング報告書(継続サービス利用支援・継続障がい児支援利用援助)
    「今後の課題・解決方法」の欄は、「今後の課題」を明確にするため、「今後の課題・解決方法(残された課題・新たな課題)」として
    います。

 地域移行支援計画・地域定着支援台帳様式例 [Excelファイル/77KB]

今後の障がい者相談支援体制並びに地域移行・地域定着支援の進め方と留意事項

  大阪府として、今後の相談支援体制や地域移行に関する基本的な考え方を整理するとともに、円滑な地域移行の推進のための手順等を
 提案するものとして、 『今後の障がい者相談支援体制並びに地域移行・地域定着支援の進め方と留意事項』を作成しました。
   
 『今後の障がい者相談支援体制並びに地域移行・地域定着支援の進め方と留意事項』のページ

重要事項説明書モデル様式

 ※掲載している重要事項説明書は参考様式です。
   特定相談支援事業者、障がい児相談支援事業者、政令指定都市・中核市に所在する一般相談支援事業者の指導・監査は各市町村が行います。
     重要事項説明書について、各市町村の指導等がありましたら、その内容に基づき、重要事項説明書を変更することが必要です。

法令通知集

相談支援事業に係る指定基準及び解釈通知

地域相談支援

計画相談支援

障がい児相談支援

相談支援関係報酬告示及び留意事項通知

相談支援関係Q&A

 ◆厚生労働省Q&A

相談支援専門員について

相談支援専門員の要件

 相談支援専門員の要件については、法令で定められています。
  障がい児者等の相談支援業務・直接支援業務等の実務経験があること及び相談支援従事者初任者研修等を修了するとともに、
 相談支援初任者研修を修了した翌年度を初年度とする5年度ごとの各年度末日までに現任研修を修了していることが必要です。

相談支援従事者研修

 地域の障がい者等の意向に基づく地域生活を実現するために必要な保健、医療、福祉、就労、教育などのサービスの総合的かつ適切な
利用支援等の援助技術を習得すること及び困難事例に対する支援方法について助言を受けるなど、日常の相談支援業務の検証を行うこと
により相談支援に従事する者の資質の向上を図ることを目的とし、「相談支援従事者研修事業実施要綱」に基づいて実施するものです。
 平成25年度から、相談支援従事者初任者研修及び現任研修については、大阪府の指定研修機関が実施します。
 また、専門コース別研修については、大阪府障がい者自立相談支援センターで実施します。

 相談支援従事者研修のページ

参考資料

 ◆『わたしのライフブック』

     大阪府障がい者自立支援協議会では、ライフステージをつなぐ連続した支援の実現に向け、『わたしのライフブック』を作成しました。
   『わたしのライフブック』は本人にとっての「自分史(=ライフストーリー)」を、ライフステージを越えて作っていくものです。
     自分のことをきちんと伝えたいときや、理解や配慮を求めるときに、必要な情報を整理しておくことで、関係者への情報伝達等に役立ちます。
  
     『わたしのライフブック』のページ

一般相談支援事業者の指定について

  一般相談支援事業者(政令指定都市、中核市を除く)の指定につきましては、障がい福祉サービス指定事業者のページをご覧ください。

  ※事業所の所在地が政令指定都市、中核市の場合は、各市へお問い合わせください。
  ※特定相談支援事業者及び障がい児相談支援事業者の指定については各市町村へお問い合わせください。

 

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室地域生活支援課 地域生活推進グループ

ここまで本文です。