サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修について

更新日:令和元年7月9日

    

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 サービス管理責任者等研修(サービス管理責任者研修及び児童発達支援管理責任者研修)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の適切かつ円滑な運営に資するため、サービスの質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成を図ることを目的としています。
 
大阪府では、平成24年度より、研修事業者を指定して、サービス管理責任者等研修を実施しています。

サービス管理責任者研修及び児童発達支援管理責任者研修の見直しについて

 令和元年度より、サービス管理責任者等に係る研修制度が見直され、これまで分野ごとに実施していた研修を統合した上で、基礎研修、実践研修に分けた段階的な研修となります。あわせて、現任者を対象とした更新研修を創設します。研修制度の見直しについては、下記資料をご確認ください。
※なお、大阪府における基礎研修、更新研修の日程を下記に掲載しました。実践研修は令和3年度から開始予定です。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の見直しについて [その他のファイル/84KB]

<参考>厚生労働省資料
サービス管理責任者研修等の見直しについて [PDFファイル/487KB] 【平成30314日実施:厚生労働省障害福祉関係主管課長会議資料】
「サービス管理責任者研修事業の実施について」の改正について(平成31年3月29日障発0329第19号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
 ・「サービス管理責任者研修事業の実施について」の改正について [PDFファイル/70KB]
 ・サービス管理責任者研修事業実施要綱 [PDFファイル/415KB]
 ・新旧対照表 [PDFファイル/477KB]
 ・厚生労働省告示第百九号 [PDFファイル/192KB]
 ・厚生労働省告示第百十号 [PDFファイル/148KB]
サービス管理責任者 等研修の 見直し に関するQ&A等について(平成31年4月23日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部事務連絡)
 ・事務連絡 [PDFファイル/74KB]
 ・別紙1 サービス管理責任者等研修の見直しに関するQ&A [PDFファイル/200KB]
 ・別紙2 「サービス管理責任者研修事業の実施について」の改正について [PDFファイル/104KB]

平成31年3月31日までにサービス管理責任者等としての従事要件を満たしている方は、令和4年度末までに更新研修の受講申込をしてください!

 平成31年3月31日までにサービス管理責任者等としての従事要件を満たしている方は、令和5年度末までに更新研修を受講しなければ、サービス管理責任者等として引き続き従事することができません。令和5年度の更新研修に受講希望者が集中した場合、更新研修を受講できない可能性があります。受講を希望する全ての方が期間内に受講していただけるよう、各事業所において、計画的に更新研修の申し込みをしていただきますよう、ご協力をお願いします。

更新研修の受講につきましては、定員の範囲内で以下に該当する方から優先的に受講決定させていただきます

(分野ごとに複数回研修を受講している場合、初回の修了年度を対象とします)

更新研修実施年度優先受講対象者
令和元年度平成18年度から23年度までのサビ管等研修修了者
令和2年度平成24年度から27年度までのサビ管等研修修了者
令和3年度平成28年度から29年度までのサビ管等研修修了者
令和4年度平成30年度のサビ管等研修修了者
令和5年度令和4年度までに更新研修の受講申込をしたが定員超過等で受講できなかった方

詳しくは、下記資料をご確認ください。
平成31年3月31日までにサービス管理責任者等としての従事要件を満たしている方へ [Wordファイル/41KB]

サービス管理責任者等研修(サービス管理責任者研修及び児童発達支援管理責任者研修)の指定事業者について

大阪府知事の指定を受けた研修事業者は以下のとおりです。

◆大阪府知事指定 サービス管理責任者等研修事業者一覧

指定番号

研修事業者名

郵便番号

研修事業者の主たる事業所所在地

問い合わせ先

社会福祉法人 大阪府社会福祉事業団

562−0012

大阪府箕面市白島3丁目5番50号

072−724−8167

3

社会福祉法人 大阪府障害者福祉事業団

584−0054

大阪府富田林市大字甘南備216番地

0721−34−3606 

4

一般財団法人 大阪府地域福祉推進財団

542−0012

大阪市中央区谷町7丁目4番15号

06−4304−3031

令和元年度サービス管理責任者等研修(サービス管理責任者研修及び児童発達支援管理責任者研修)について

令和元年度の指定研修事業者による研修は以下のとおりとなっています。 

 いずれの研修も、大阪府の定めた「大阪府サービス管理責任者等研修事業者実施要領(以下、「実施要領」という)」に基づいて実施するため、研修対象者、優先順位、受講決定方法等は同じです。
 なお、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の要件及び実務経験については、下記「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の要件について」をご覧ください。
 令和元年度から、研修募集開始のご案内につきましては、大阪府の指定を受けている障がい福祉サービス事業者等の法人本部宛ての郵送によるお知らせは行いませんので、ご留意ください。必ずHPを確認し、受講申込み漏れのないようにご留意ください。

【基礎研修】

日程等

研修事
業者名

大阪府社会福祉事業団
(指定番号1)

大阪府地域福祉推進財団
(指定番号4)

大阪府障害者福祉事業団
(指定番号3)

募集
期間

令和元年5月7日から
令和元年5月24日
※募集は終了しました

令和元年8月1日から
令和元年8月27日

令和元年10月15日から
令和元年11月1日

研修
期間

令和元年8月20日から
令和元年9月20日

令和元年10月30日から
令和元
年12月18日

令和2年1月17日から
令和2年3月19日

会場

大阪市内・堺市内

大阪市内

堺市内

ホーム
ページ

大阪府社会福祉事業団のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)

大阪府地域福祉推進財団のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)

大阪府障害者福祉事業団のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)

※ 上記の3か所の研修事業者は別の法人ですので、申込や受講に関することは各回の研修を実施する研修事業者にお問合せください。

※ なお、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の要件の一つである相談支援従事者初任者研修(2日課程)については、「相談支援従事者研修について」をご覧ください。

研修対象者

〇サービス管理責任者〇

指定障がい福祉サービス事業所においてサービス管理責任者として従事しようとする者であって、次に掲げる区分に応じ、通算して右欄に掲げる年数以上の実務経験を有するもの(研修受講に係る受講要件)

業務実務経験年数
相談支援業務3年
社会福祉主事任用資格等を有しない者による直接支援の業務5年
社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援の業務
(社会福祉主事任用資格等の取得以前の期間を含めることができる。)
3年
国家資格等による業務に通算3年以上従事している者による相談支援の業務及び直接支援の業務
(国家資格等による業務の期間と相談・直接支援の業務の期間が同時期でも可)
3年

〇児童発達支援管理責任者〇

指定障がい児入所施設及び指定障がい児通所支援事業所(以下「指定障がい児入所施設等」という。)において児童発達支援管理責任者として従事しようとする者であって、次に掲げる区分に応じ、通算して右欄に掲げる年数以上の実務経験を有するもの(研修受講に係る受講要件)

業務実務経験年数
相談支援業務3年
社会福祉主事任用資格等を有しない者による直接支援の業務6年

社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援の業務
(社会福祉主事任用資格等の取得以前の期間を含めることができる。)

3年
国家資格等による業務に通算5年以上従事している者による相談支援の業務及び直接支援の業務
(国家資格等による業務の期間と相談・直接支援の業務の期間が同時期でも可)
1年

【更新研修】

日程等

研修事
業者名

大阪府地域福祉推進財団
(指定番号4)

募集
期間

令和元年10月1日から
令和元年10月24日

研修
期間

令和元年12月24日から
令和2
年3月11日

会場

大阪市内

ホーム
ページ

大阪府地域福祉推進財団のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)

研修対象者

サービス管理責任者等実践研修を修了後、現にサービス管理責任者等、管理者、相談支援専門員として従事している又は更新研修の受講開始日前5年の間に2年以上のサービス管理責任者等、管理者、相談支援専門員の実務経験がある者
※平成31年3月31日までにサービス管理責任者等としての従事要件を満たしている方は、初回の更新研修受講に実務経験は必要ありません。2回目以降の更新研修受講には、上記の実務経験が必要です。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の要件について

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の要件について [PowerPointファイル/204KB]

サービス管理責任者の実務経験 [Wordファイル/66KB]
児童発達支援管理責任者の実務経験 [Excelファイル/21KB]
※研修の受講要件と指定障がい福祉サービス事業所等の指定要件は必ずしも一致していませので、ご承知おきください。
 (事業所指定申請時に必ず下記各指定担当部局にお確かめください)

  ◆障がい福祉サービスの指定担当部局
   ・事業所所在地が羽曳野市、摂津市、藤井寺市、守口市、門真市、四條畷市、島本町、大東市、交野市の場合
    →大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課指定・指導グループ  
    〒540-8570 大阪市中央区大手前3-2-12(大阪府庁別館1階)
     電話 06-6941-0351(内線4519)
   ・事業所所在地が上記以外の場合
    →各市町村の指定担当部局にお問い合わせください。指定担当部局一覧 [Excelファイル/16KB]

  ◆障がい児支援の指定担当部局一覧 [Wordファイル/46KB]

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室地域生活支援課 地域生活推進グループ

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