大阪府災害派遣福祉チーム(大阪DWAT)の設置について


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更新日:令和2年12月22日

DWAT(ディーワット)とは

 災害時における、長期避難者の生活機能の低下や要介護度の重度化など二次被害防止のため、一般避難所で災害時要配慮者(高齢者や障がい者、子ども等)に対する福祉支援を行う民間の福祉専門職(※)で構成するチームです。
 ○ DWAT:Disaster Welfare Assistance Team の略

 (※)福祉専門職:介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士、看護師、理学療法士、精神保健福祉士、保育士、その他介護職員等

大阪DWATの体制構築

 災害時の避難所において、高齢者や障がい者、子ども等の地域の災害時要配慮者が、長期の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じるといった課題が指摘されており、これらの方々の避難生活中における福祉ニーズへの対応が急務となっております。
 大阪府においては、平成26年度に、施設団体や職能団体に参画いただき、「大阪府災害福祉支援ネットワーク」を設置して、災害時の支援ニーズについての情報共有や、福祉支援の連携した取り組み等について検討を行って参りました。
 平成30年5月には、地震や台風等による多くの自然災害が各地に甚大な被害をもたらしたことを受け、厚生労働省から各都道府県における「災害派遣福祉チーム」の組成等、災害時の必要な支援体制の構築を目的とした「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン [PDFファイル/368KB]」が示されました。
 こうした中、大阪府災害福祉支援ネットワーク構成団体の協力も得ながら、令和元年度に大阪DWATを派遣できる体制を構築しました。

大阪DWATの活動概要

大阪DWATビブス 大阪DWATは被災市町村の災害対策本部や避難所の管理(責任)者等のもとで、災害時要配慮者への支援を行います。
 また、活動は、被災地の復興と自立を支援するためのものであるため、原則1か月程度としています。

 

 

チーム編成

活動場所

派遣期間

主な活動(支援)例

1チーム5名程度

【複数職種で編成】

小学校等の

一般避難所

  • 1チーム連続5日以内
  • 1か月程度の継続派遣
  • アセスメント(避難者への必要な支援)
  • 相談支援(福祉ニーズの把握等)
  • 日常生活上の支援(食事・介助等)

大阪DWATの活動期間

大阪府の二次医療圏

 災害時においては、医療機関をはじめとした関係機関が連携した活動・支援等が求められることから、府の二次医療圏域(8圏域)を基本に、チームの構築や編成を目指しています。

大阪府の二次医療圏域

大阪DWAT派遣の考え方

 二次医療圏域を基本に、支援圏域(非被災圏域)でチームを編成し、被災圏域に大阪DWATを派遣します。

大阪

大阪DWAT派遣の流れ

 被災市町村等からの要請を受け、大阪府災害福祉支援ネットワーク会議における協議を経て、知事がチームの派遣を決定します。

大阪DWAT派遣の流れ

大阪DWAT派遣に関する協定を締結している団体

 チーム員登録の働きかけや、チーム員候補者の推薦、チーム員への研修実施に係る支援等とともに、災害発生時の大阪DWATの派遣に関し必要な支援体制を確保することを目的として、大阪府と協定を締結する団体です。

大阪DWAT協力施設等一覧

 大阪DWATのチーム員を派遣することについて、協力頂いている施設又は事業所等の一覧です。

  

大阪DWAT活動への協力企業

 大阪DWATの活動に賛同し、協力頂いている企業です。

  • 日産大阪販売株式会社
    協力内容:大阪DWAT派遣時に、被災地へ向かうための車を無償貸与していただくことになりました。

電気自動車  

   

   

   

   

ビブス   

   

   

   

    

 大阪DWATは協力企業を随時募集しておりますので、大阪DWATの活動に協力いただける企業がございましたら、
大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課(06-6944-7602)あてお問い合わせいただければ幸いです。

大阪DWATもずやんのイラスト

 大阪DWATもずやんを活用し、大阪DWATの普及・啓発にご協力いただける
大阪DWAT協力団体、大阪DWAT協力施設等、大阪DWATチーム員の方は、
大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課(06-6944-7602)あてお問い合わせください。
 メールにて以下3パターンの大阪DWATもずやんのデータをご提供いたします。
 名刺等に入れて、ご活用ください。ご連絡お待ちしております。

大阪府DWATもずやん一覧

 

 

 

 

リンク

   

   

  

     

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室地域福祉課 企画推進グループ

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