コミュニケーション支援サービス「大ちゃんと話す」利用規約

更新日:2023年9月7日

コミュニケーション支援サービス「大ちゃんと話す」利用規約

コミュニケーション支援サービス「大ちゃんと話す」(以下「本サービス」という。)をご利用の方は、本サービスをご利用頂くにあたり、「コミュニケーション支援サービス「大ちゃんと話す」利用規約」(以下「本規約」という。)の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。
本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
なお、本規約の内容は、必要に応じて変更することがありますので、本サービスをご利用する際には、最新の本規約をご確認ください。

(目的)
第1条 本サービスは、大阪府が公民連携で実施しているスマートシニアライフ事業において、高齢者の会話機会の創出による孤独・孤立解消や外出機会の創出による健康増進等を目的としています。
スマートシニアライフ事業とは、高齢者がいきいきと健康で便利に生活できるよう、高齢者の生活を支援するサービスプラットフォームを公民連携で構築し、デジタル端末を活用することにより、行政と民間の様々なサービスをワンストップで提供する事業です。本サービスは、その一環として提供するものです。

(定義)
第2条 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。
(1)「本利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。
(2)「コンテンツ」とは、本利用者が本サービスにおける生成文章を得るために入力する情報及び入力した内容に対応して本サービスがAI等を用いて自動的に生成した文章を総称したものをいいます。
(3)「パーソナルデータ」とは、個人情報保護法に規定する個人情報及びプライバシーに関わる情報のことです。

(本サービス)
第3条 本サービスは、本利用者が本サービスにおける生成文章を得るために入力する情報及び大阪府が所有するデータベースに基づき、AIを用いて自動的に会話の内容に対応した生成文章を提供するサービスです。
2 本サービスは、AIを用いて自動的に会話の内容に対応した生成文章を提供するサービスであり、大阪府が個別に回答を作成するものではありません。
3 本サービスは、大阪府としての公式見解や意見を提供するものではなく、また、大阪府が提供する行政サービスを代替するものではありません。
4 本サービスは、AIを用いて自動的に生成された文章を提供するものであり、大阪府は本サービスにより提供される情報について、明示的にも黙示的にも、その内容の正確性、合目的性、適時性、妥当性、信頼性、有用性、知的財産の不侵害、速報性、その他につきいかなる保証も行わず、またこれらに関して責任を負いません。
5 本サービスは、会話に対して回答できる分野を限定することがあり、あらゆる分野を対象とするものではありません。
6 本サービスの利用は無料です。但し、サービス利用の際に係る通信費等については利用者の負担となります。
7 本サービスは、スマートシニアライフ事業の対象である50歳以上の方を想定しています。

(本規約の範囲と変更)
第4条 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する大阪府と本利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と大阪府との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2 大阪府は、本利用者の承諾を得ることなく、大阪府が適当と判断する方法で本利用者に周知することにより、本規約を変更できるものとします。ただし、法令上本利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、大阪府が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、本利用者が周知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
3 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

(利用停止等)
第5条 本利用者が、以下のいずれかに該当する場合、大阪府は、本利用者に対して事前に通知することなく、本利用者による本サービスへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。
(1)本規約に違反したとき
(2)大阪府が保存しているデータを大阪府に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると大阪府が判断したとき
(3)自ら又は第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行ったとき
➀ 暴力的な要求行為
➁ 法的な責任を超えた不当な要求行為
➂ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
➃ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
➄ その他、➀ から➃ のいずれかに準ずる行為
(4)その他、大阪府が本利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき
2 前項に定める措置は、大阪府から本利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前項に定める措置を行ったことについて、大阪府は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

(本サービスの停止・変更・廃止等)
第6条 大阪府は、以下のいずれかに該当する場合、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1)システムの点検又は保守を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
(3)地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
(4)AIの利用に関する法令、ガイドラインその他の規制により本サービスの運営が困難となった場合
(5)その他、大阪府が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
2 大阪府は、理由の如何を問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
3 大阪府は、本利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
4 大阪府は、前三項のいずれかにより本利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負いません。

(禁止行為)
第7条 本利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスの提供する情報(全部、一部を問わない。)を、大阪府の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
(2)本サービスの利用者又は第三者の個人情報を入力する行為
(3)本規約に違反する行為
(4)他人の知的財産権を侵害する行為
(5)他人のプライバシーを侵害する行為
(6)公序良俗に反する行為
(7)犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつくもしくは結びつく恐れがある行為
(8)事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
(9)大阪府や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損したりする行為
(10)本サービス及び大阪府の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
(11)本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
(12)IDやパスワードを不正に使用する行為
(13)法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
(14)その他、大阪府が不適切であると判断する行為

(個人情報等の取り扱い)
第8条 大阪府は、個人情報を含むパーソナルデータを適切に取扱うこととし、別途定めるプライバシーポリシーを遵守します。

(知的財産権)
第9条 本利用者が提供したすべての情報に関して著作権その他の権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、本利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で大阪府にすべて譲渡されます。また、本利用者は、提供情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
2 本利用者は提供情報の権利帰属に関して、大阪府に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
3 大阪府が、第三者よりコンテンツに関連して、知的財産権の侵害を理由とする損害賠償請求その他の請求を受けた場合、当該コンテンツ生成の実施者である本利用者は、大阪府に対し、すべての損害、損失および費用(合理的な弁護士費用および経費を含む。)について、これを補償し、大阪府に損害を及ぼさないようにするものとします。

(免責事項)
第10条 大阪府は、本サービスの提供中止、停止、故障、不正確な内容等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
2 本利用者は、本サービスにおいて、以下の事情により一定期間、本サービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービスの停止による損害の補償等を大阪府に請求しないこととします。
(1)本サービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のために停止した場合
(2)コンピューター、通信回線等の事故により停止した場合
(3)その他、やむをえない事情による停止が必要であると大阪府が判断し、停止した場合
3 大阪府は、いかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
(1)本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り又はその他の状況により引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
(2)本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的又は付随的な損害
4 大阪府は、本利用者が提供したすべての情報及び本サービスで提供、助言、送信、公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
5 本サービスを通じて、本利用者が取得する情報については、大阪府は、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性、適時性、妥当性、信頼性、有用性、知的財産の不侵害、速報性、その他につきいかなる保証も行うものではなく、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について大阪府は一切の責任を負いません。
6 本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、本利用者間又は本利用者と第三者の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、大阪府はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
7 本利用者間又は本利用者と第三者の間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、大阪府は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
8 大阪府は、以下の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て大阪府が行い、大阪府は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、大阪府は、一切の責任を負いません。
(1)本規約に反する記載
(2)公序良俗に反する記載
(3)有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
(4)他人の名誉・信用を害する記載
(5)本サービスの運営を妨げる記載
(6)その他、大阪府が不適切であると判断した記載
9 大阪府は、大阪府が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスのデザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

(暴力団への不関与)
第11条 大阪府は、本利用者が大阪府暴力団排除条例に基づき、暴力団に関与しているものと判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスへのアクセスを禁止し、当該本利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
2 大阪府は、前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負いません。

(委託)
第12条  大阪府は、本サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することができるものとします。

(準拠法、管轄裁判所)
第13条 本利用者と大阪府との間における紛争については、日本国法を適用し、訴額に応じて大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

(その他)
第14条 本規約の一部が法令に基づいて無効と判断されても、その他の規定は有効とします。
2 本規約の一部がある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。

附則
令和5年9月7日制定

このページの作成所属
スマートシティ戦略部 戦略推進室地域戦略推進課 シニアライフ推進グループ

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