「犯罪被害について考えてみましょう」概略版

更新日:平成29年6月13日

誰でも被害者になる可能性があります

平成28年中の大阪府の刑法犯認知件数は全国の12.3パーセント。中でも凶悪犯(刑法犯の中で、殺人、強盗、放火、強姦の4罪種を凶悪犯といいます)は、平均すると1ヶ月に70件近く起きています。

平成28年中の大阪府の交通事故発生件数は全国の7.6パーセント。交通事故死者数(24時間以内)は全国の4.1パーセントですが、平均すると1ヶ月に約13人の方が亡くなっています。

犯罪被害による影響(二次的被害)

突然、犯罪によって家族を失ってしまったら、どうなるでしょう?

・精神的ショックやそれに伴う体調不良
・働き手を失った場合、経済的に困窮
・警察の捜査や裁判による精神的、時間的負担
・周囲の無責任なうわさ話や過剰取材、報道によるストレス
この他、大怪我をした場合は、医療費を負担しなければなりませんし、放火の場合などは、すぐに住む家を探さなければなりません。また、精神的なショックなどで、会社に行けなくなったり、周囲のうわさ話に耐えられず、転居を余儀なくされたりと、被害は多方面に広がります。犯罪被害者やその家族、遺族の方々は、犯罪という一時的な被害に遭った上に、様々な二次的な被害に苦しめられることになるのです。

被害者支援ってどういうこと?

平成16年12月、犯罪被害者等の権利利益の保護を図る目的で「犯罪被害者等基本法」が成立(平成17年4月施行)しました。

大阪府被害者等支援のための取組指針(概要)

基本目標    犯罪被害者等に関する問題を社会全体で考え、ともに支えあう、だれもが安心して暮らすことができる大阪の実現

身近な人が被害に遭ったら  あなたにもできること

・事件についての相談相手
・根堀り葉堀り詮索しない
・警察との応対の手助け、付添い
・無責任なうわさ話、プライバシーの侵害をしない
・生活全般(買物など)の手伝い
被害に遭った直後は、多くの人が、気持ちが動転していて、何をすればよいのか、判断できない状態にあります。そんなとき、信頼できる周囲の人の支えが、大きな助けになります。ただし、そっとしておいてほしい被害者等もおられます。あなたにできることを探してみてください。

犯罪被害者等早期援助団体について

都道府県公安委員会が指定する、犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適正かつ確実に行うことができると認められた非営利法人は、民間支援団体として、次の事業を行います。
(1)被害者等に対する援助の必要性に関する広報啓発活動
(2)犯罪被害等に関する相談
(3)犯罪被害者等給付金の裁定の申請補助
(4)物品供与又は貸与、役務の提供その他の方法による被害者等の援助 等
なお、(2)(4)の事業を適正に行うために必要な場合、警察本部長等は早期援助団体に対し、犯罪被害者等の同意を得て、当該被害者等の氏名及び住所その他当該犯罪被害の概要に関する情報を提供することができます。大阪府内では、NPO法人大阪被害者支援アドボカシーセンターが、平成20年9月に指定されました。同センターでは、電話や面接による相談のほか、警察署や裁判所への付添支援や裁判の代理傍聴などの支援を行っています。

犯罪被害者等基本法に基づき、制度の改正等が進んでいます

被害者参加制度(平成20年12月1日施行)

犯罪被害者等が、一定の要件の下で、刑事裁判に参加する制度

・証人への尋問
・被告人への質問
・訴因の範囲内で事実又は法律の適用(論告、求刑)について意見を述べることなどができます。裁判所に参加を許可された被害者等またはその法定代理人を被害者参加人といいます。被害者参加人は、証人への尋問等を弁護士に委託することができます。被害者参加について、援助を行う弁護士を被害者参加弁護士といいます。

国選被害者参加弁護士制度(平成20年12月1日施行)

一定の犯罪の被害者等であって、かつ、資力の乏しい被害者参加人を対象に、被害者参加弁護士の報酬及び費用を国が負担する制度

資力の乏しい被害者参加人は、裁判所に対し、日本司法支援センター(法テラス)を経由して、被害者参加弁護士の選定を請求することができます。法テラスは、被害者参加人の意見を聴いて、国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知する業務などを行っています。

損害賠償命令制度(平成20年12月1日施行)

損害賠償請求に関し、刑事手続きの成果を利用する制度

殺人、傷害などの故意の犯罪による被害者等が、刑事裁判所に損害賠償請求の申立てをすることによって、有罪判決後、刑事裁判所において、審理、決定されます。

少年裁判傍聴制度(平成20年12月15日施行)

家庭裁判所が、殺人事件等一定の重大事件の被害者等から申出がある場合に、加害少年が12歳以上であり、健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるとき、少年裁判の傍聴を許すことができる制度

このページの作成所属
政策企画部 青少年・地域安全室治安対策課 地域防犯推進グループ

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