民間賃貸住宅の仲介等に関する支援制度

更新日:令和元年6月6日

民間賃貸住宅の仲介等に関する支援制度

本制度は、大阪府内に居住中に、重大な犯罪等の被害により、現在又は従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、民間賃貸住宅への入居に関する支援を行うことにより、早期に平穏な日常生活へ復帰を図ることを目的としたものです。

1 支援制度について

(1) 対象となる方
   大阪府内に居住中に、重大な犯罪等の被害により、現在又は従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の方
   ※支援の対象となる被害については条件があります。詳細についてはお問合せください。

(2) 内容
  大阪府と協定を締結した次の2協会の協力を得て、下記1及び2により支援を行うもの。
 
 【協定締結先】  
   一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
    公益社団法人 全日本不動産協会大阪府本部

 【支援の内容】
  1 犯罪被害者等が希望する物件に関する情報
  2 犯罪被害者等の入居契約時における仲介手数料の免除

 【支援の流れ】
   制度案内によりご確認ください。
     ↓
    支援希望者向け制度案内  [Wordファイル/42KB] [PDFファイル/667KB]

2 申込方法

 制度の利用を希望される場合に必要な書類をお送りしますので、大阪府担当窓口へご連絡ください。

 【担当窓口】 
  青少年・地域安全室 治安対策課 企画グループ 06−6944−7506

このページの作成所属
政策企画部 青少年・地域安全室治安対策課 企画グループ

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