再犯の防止等の推進に関する法律にかかる取り組み

更新日:平成29年12月21日

再犯の防止等の推進に関する法律

  平成28年12月、「再犯の防止等の推進に関する法律」(以下、「再犯防止推進法」という。)が公布・施行されました。
  皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、「再犯防止推進法」においては、国及び地方公共団体の責務を明示するとともに、対策の基本的事項を掲げ、再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進することが定められています。
 ◆法務省 再犯防止対策(外部サイト)  
 ◆再犯の防止等の推進に関する法律(外部サイト)  ◆再犯の防止等の推進に関する法律【概要版】(外部サイト)  
 ◆再犯防止推進計画(外部サイト)            ◆再犯防止推進計画【概要版】(外部サイト)

大阪府の取り組み

大阪府では次の取り組みを独自に実施しています。

性犯罪者に対する社会復帰支援事業 【青少年・地域安全室 治安対策課】

 「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」に基づき、18歳未満の子どもに強姦や強制わいせつなどの特定の性犯罪を犯し、その罪に係る刑期の満了の日から5年を経過しない方で、大阪府の区域内に住所を定めた方に、臨床心理士等によるカウンセリングなど社会復帰に必要な支援を実施しています。

大阪府少年サポートセンターによる立直り支援 【青少年・地域安全室 青少年課】

 大阪府、大阪府警察本部、大阪府教育庁の三者連携の下、非行防止活動のキーステーションとして非行防止や立ち直り支援等、少年の健全育成のための活動を実施しており、府内10か所のセンターに、大阪府警察が「少年育成室」、大阪府がケースワーカー(社会福祉職)を配置する「育成支援室」を設置して、連携して非行少年の立直りや非行防止に向けたきめ細かい取組みを実施しています。

民間の取り組み

日本財団・再犯防止プロジェクト(外部サイト)

 刑務所出所者や少年院出院者の社会復帰を応援し、再び罪を犯すことを防ぐため、就労、教育、住居、仲間づくりの視点で企業や民間団体と連携し、活動されています。現在、就労の機会や教育を提供する「職親プロジェクト」、就労に繋がる資格や技能習得を支援する「再チャレンジ奨学制度」、農業を通じ就労を支援する「農業プロジェクト」を実施し、出所者や出院者の就労の定着率の上昇を目指しておられます。
 職親企業リスト(外部サイト)

矯正を支えるボランティア(篤志面接委員・教誨師)(外部サイト)

 法務省から委嘱を受けた多くの篤志面接委員が受刑者や少年院在院者等の改善更生のために様々な奉仕活動を続け、 安全で明るい社会の実現に大きな役割を果たしておられます。
   また、希望に応じて、民間の篤志宗教家である教誨師が宗教教誨を行い、信教の自由を保障しつつ精神的安定を与え、受刑者や少年院在院者等の改善更生と社会復帰に寄与されています。

更生保護を支える人々(保護司、協力雇用主等)(外部サイト)

 保護観察や犯罪予防等の更生保護諸活動は、国の機関だけでは十分な効果を挙げることが困難であり、保護司などの更生保護ボランティアと呼ばれる様々な方々が、それぞれの特性をいかし更生保護諸活動に積極的に参加されています。


このページの作成所属
政策企画部 青少年・地域安全室治安対策課 地域防犯推進グループ

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