特殊詐欺に注意!

更新日:平成29年3月23日

ATMでお金を返すことはできません

特殊詐欺が大阪で多発しています!

大阪府内における特殊詐欺の被害状況

平成29年2月末までの大阪府内特殊詐欺発生状況

出典:大阪府警察ホームページ                                                   

 平成29年2月末までの大阪府内特殊詐欺発生状況 [Excelファイル/34KB]

平成29年2月末までの、大阪府内の特殊詐欺の認知件数は331件(前年比プラス124件)で、被害金額は約7億670万円(前年比プラス約2,270万円)となっています。

犯人グループは、役所等の職員をかたる還付金等詐欺やアダルトサイトの利用代金の支払いを求める架空請求など、様々な手口を使い、皆様の大事なお金を狙っています。

◇特殊詐欺の手口はこちら(大阪府警察ホームページへのリンク) http://www.police.pref.osaka.jp/05bouhan/anzen/taisaku/furikome/index.html   


◎市役所等の職員をかたり、被害者を無人ATMに誘い出す 「還付金等詐欺」が多発しています!

府内全域で犯人から詐欺の電話がかかっており、平成29年2月末で、府内で約200件の被害が警察に届出されています。(昨年同時期と比べて2.6倍!)(暫定値) 

犯人は、被害者に電話をかけ、市役所等の職員をかたり、

「医療費(保険料)の還付金があるので、コンビニエンスストアやスーパーのATM(現金自動支払機)で手続きをしてください。」

「ATMの前に着いたら、携帯電話から【●●―●●●●―●●●●(電話番号)】に電話してください。」

などと言い、被害者をスーパー等の無人ATMに誘い出します。

さらに携帯電話を通じて、被害者の口座のお金を犯人側の口座に振り込ませる手続きをさせて、だまし取っています。

<被害に遭わないために>

○ATMを自分で操作して、相手から還付金を受け取ることは、絶対にできません。

○在宅中でも留守番電話機能を設定するなどして、知らない電話番号には出ないようにしましょう。

○生活に支障がなければ、電話番号を変更してしまうことも被害防止に繋がります。

○「お金を返します」と言われても、一旦電話を切り、家族に相談しましょう。身近に相談できる人がいない場合は、最寄りの警察署(または、警察相談ダイヤル(#9110))や自治体などに相談しましょう。 

★もし、携帯電話をしながらATMを操作している高齢者を見かけたら・・・

→まずは、声かけをお願いします。

・還付金の手続きではないですか?

・ATMでお金を返してもらう手続きは、絶対にできないですよ。

→続いて、警察への通報(110番)をお願いします。 


 ◎電子マネーを要求する架空請求詐欺にご注意ください。

犯人は、被害者に電話やメールなどで、アダルトサイト会社をかたり、

「アダルト動画サイトの閲覧履歴があり、未納料金が発生している。」「連絡がない場合は、裁判を起こす。」などとメールを送りつけるなどして脅し、

「電子マネー(プリペイドカード)をコンビニなどで購入し、カード裏の番号(ID番号)を連絡するように。」

などと要求します。

また、最近は、数店のコンビニエンスストアを回り、電子マネーを購入するよう要求する事案が発生しています。

<被害に遭わないために>

○相手から電子マネーを買うように指示された場合は、慌てずに最寄りの警察署(または、警察相談ダイヤル(#9110))や自治体などに相談しましょう。 


◎警察官や銀行員をかたる電話にご注意ください。  

犯人は、被害者に電話をかけ、警察官や銀行員をかたり、

「振り込め詐欺のグループを逮捕したらあなた名義の口座が見つかりました。」

「あなたの口座は凍結され使えなくなるので、すぐに口座からお金を引き出してください。」

などと言い、被害者にお金を下ろさせた後、再度、銀行員をかたって、

「新しい通帳を作るため職員を行かせるので、下ろしたお金を預けてください。」

などと伝え、自宅等に現金を受け取りに来て、だまし取っています。

<被害に遭わないために>

○在宅中でも留守番電話機能を設定するなどして、知らない電話番号には出ないようにしましょう。

○警察官や金融機関の職員を名乗る電話があれば、所属や名前を確認し、実在するかどうか確認しましょう。

○1人で判断せず、ご家族や知り合いなどに相談しましょう。身近に相談できる人がいない場合は、最寄りの警察署(または、警察相談ダイヤル(#9110)や自治体などに相談しましょう。 


◎ 「臨時福祉給付金(経済対策分)」(簡素な給付措置)の支給に便乗した特殊詐欺・個人情報の詐取等にご注意ください。

平成29年3月以降「臨時福祉給付金(経済対策分)」(簡素な給付措置)が市区町村において支給されることになりました。これに伴い、同給付金の支給を口実とした特殊詐欺や個人情報の詐取などの発生が懸念されます。

市町村や厚生労働省などが給付金を支給するために

⇒ATMの操作をお願いすることは、絶対にありません。(ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことはできません。)

⇒手数料などの振込を求めることは、絶対にありません。

現時点で、市町村や厚生労働省などが、住民の皆さまの世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。

<被害に遭わないために>

○給付金の支給を口実とした不審な電話などがあった場合は、最寄りの警察署(または、警察相談ダイヤル(#9110))や自治体などに相談しましょう。 


このページの作成所属
政策企画部 青少年・地域安全室治安対策課 企画グループ

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