大阪府密集市街地整備方針（改定）の概要

・大阪府では、平成26年３月に「大阪府密集市街地整備方針」を策定し、
「地震時等に著しく危険な密集市街地」（７市11地区、2,248ha）の解消に向け、
「まちの不燃化」「延焼遮断帯の整備」「地域防災力の向上」を３本柱として取組みを進めてきた。
・今年度は本方針の対象期間（平成26～32年度）の中間年であるため、これまでの取組みの成果の検証と、
新たな推進方策等の検討を行い、「密集市街地対策の検証と今後の取組み」をとりまとめた（平成29年12月）。
このとりまとめを踏まえた今後の密集市街地対策の方向性を示すため、本方針の改定を行うもの。
・また、各市において「整備アクションプログラム」を見直し、各地区の特性に応じた施策を実施するとともに
、大阪府都市整備推進センターにおける新たな支援の実施など、府・市・関係機関が密接に連携し、
平成32年度までの解消に向け事業のスピードアップを図る。


これまでの取組みと成果の検証
○「延焼遮断帯の整備」、「地域防災力の向上」については、概ね順調に取組みが進んでいる。

○「まちの不燃化」については、老朽建築物等の除却や防火規制の強化は概ね順調に進んでいる。
一方、地区公共施設（道路・公園）の整備は、計画地にある建物の除却・建替えが進まないため、
予定通り進んでいない。
　現在のペースで行くと平成32年度までに不燃領域率40％を達成する見込みの面積は約1,500haにのぼる。
残りの750haについても、引き続き達成に向け取組みを進める。

↓
　平成32年度までに｢地震時等に著しく危険な密集市街地｣ （7市11地区2,248ha）の解消に向け、
課題に対応した新たな推進方策が必要

《これまでの取組みにおける主な問題・課題》
○密集事業に取り組む主体のマンパワー不足
○まちの活力が失われ、新しい住民が入ってこない
○事業意欲の低下等により除却が進まない
○事業の進捗状況がわかりにくく、住民の理解と協力が
　　得られにくい等

今後の密集市街地対策の方向性
〔取組みの方向性〕
○防災性の向上に加え、地域の魅力を向上させる取組みもあわせて行い、
新たな住民を呼び込み、まちが活性化するという流れを生み出し、
地域の防災性の向上にもつながるといった好循環をめざす。

防災性の向上　好循環　地域の魅力向上

〔取組みの柱〕
○これまでの｢まちの不燃化」「延焼遮断帯の整備」「地域防災力の向上」に加え、
「暮らしやすいまちづくり」を新たな柱と位置付け。

新たな推進方策

○民間連携により事業推進力を強化
　・地元市のマンパワー強化や、地域住民の取組みを強力にサポート
○消防・大学等と連携し地域防災力を強化
　・防災訓練やワークショップ等を通じて、住民の防災意識を向上
○民間の事業意欲を喚起しまちを動かす
　・大規模な公共用地の活用による民間投資の促進
　・空地・空家などの地域資源を最大限に活用した魅力あるまちづくり
○みどりの力でまちを甦らせる
　・地域住民が主体となり、みどりを大幅に増やし、防災性とまちの魅
　　力の両面を向上
○事業の進捗管理・協働化
　・モニタリング会議による進捗状況や新たな課題の把握　
　・まちの安全性･事業進捗を住民にわかりやすく示す

具体的な取組み
暮らしやすいまちづくり
・公共用地等の活用や、道路整備を契
　機とした、将来的な視点に立った魅力
　あるまちづくり
・公共用地等を活用したみどりの整備

まちの不燃化
・老朽住宅の除却、道路・公園整備の
　さらなる促進
・除却跡地を活用した公園・緑地の確保
・空家・空地のまちづくりへの活用

延焼遮断帯の整備
・広幅員道路の整備
・不燃効果を高める街路樹の整備

地域防災力の向上
・消防･大学と連携した防災力向上
・建築防災啓発員による啓発

密集事業の見える化
・(仮称)密集市街地火災ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟにより住民の防災意識・事業協力意識を向上